セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　【会場受講】金融機関に求められるコンダクト・リスク管理と監督当局との対話

【会場受講】金融機関に求められるコンダクト・リスク管理と監督当局との対話

～近時の行政処分事例の考察と今後の展望～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-09-30（水）　9:30～12:30
講師
長島・大野・常松法律事務所 弁護士（アソシエイト） 高山　徹　氏
長島・大野・常松法律事務所
弁護士（アソシエイト）
高山　徹　氏

2007年：早稲田大学法学部卒業　2009年：慶應義塾大学法科大学院修了　2010年：弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所　2017年：Duke University School of Law卒業（LL.M.）　2017年～2018年：金融庁検査局総務課ガバナンス高度化企画チーム（金融証券検査官）　2018年～2019年：金融庁総合政策局リスク分析総括課（金融証券検査官）　2020年：長島・大野・常松法律事務所復帰　金融機関のコンプライアンス・リスク管理に関する講演・論文多数

概要 金融機関をめぐっては、世界的に見てもコンダクト・リスクに関する関心が高まっていますが、金融庁が2018年10月に公表した「コンプライアンス・リスク管理基本方針」（ディスカッション・ペーパー）において、コンダクト・リスクの考え方が紹介されているなど、本邦においても重要なコンセプトになっていると考えられます。コンダクトやコンダクト・リスクに関しては、厳密な定義があるものではないと考えられますが、法令等遵守を中心とする従来型のコンプライアンスとの違いを正確に把握しておくことが重要です。また、近時の行政処分事例を見る限り、コンダクト・リスクの発想が問題点の指摘や処分の背景にあると見られる事例が複数存在していることも否定できません。本セミナーにおいては、近時の行政処分事例や「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の考察を通じて、今、金融機関に求められているリスク管理とはどのようなものであるのか、自身の金融機関が適切にリスク管理に取り組めているのかを自己検証するにはどのような作業を行うことが考えられるのか、withコロナの時代に考えられるコンダクト・リスクにはどのようなものがあるのかといった点について、分析・検討をしてみたいと考えています。
（※本セミナーの意見にわたる部分は、講師の個人的見解であり、現在所属している（又は過去に所属してきた）組織・団体等の見解を示すものではありません。）
セミナー詳細 １．近時の行政処分事例の考察
（１）特徴や共通点
（２）学ぶべき教訓
（３）行政処分の基準についての再考
（４）コンダクト・リスクは行政処分の原因になり得るか？

２．「コンプライアンス・リスク管理基本方針」（ディスカッション・ペーパー）の考察
（１）なぜ「コンプライアンス」ではなく「コンプライアンス・リスク管理」なのか？
（２）「コンプライアンス・リスク」＝「コンダクト・リスク」は正しいか？
（３）各着眼点の分析
（４）コンダクト・リスクをどのように把握するか？

３．コンダクト・リスク管理のための自己検証のポイント
（１）「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の活用方法
（２）「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の活用方法
（３）自己検証のポイント（いま何を行うべきか？）

４．不祥事件未然防止に向けて
（１）様々なアプローチ・考え方
（２）内部通報制度
（３）不祥事件の事後対応

５．監督当局との対話（プリンシプルを前に金融機関に求められること）

６．今後の展望
（１）今後考えられるコンダクト・リスク
（２）withコロナの時代のコンダクト・リスク
（３）まとめ

７．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人はご参加をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。  

カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。