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【会場受講】金融機関における内部通報制度構築・運用の最新実務
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-10-16（金）　13:30～16:30
講師 弁護士法人キャストグローバル
パートナー弁護士
芦原　一郎　氏

早稲田大学法学部、ボストン大学ロースクールを卒業　森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）、アフラック、みずほ証券などで社内弁護士、チューリッヒ保険・生命ジェネラルカウセル、Seven Rich法律事務所を経て、2020年から現職　JILA（日本組織内弁護士協会）理事、東京弁護士会労働法委員会副委員長　『法務の技法』シリーズなど、書籍多数　労働法、内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、法務実務、金融、リスク管理、保険など、講演多数

概要 内部通報制度は、公益通報者保護法を適用すれば済む問題ではありません。実際、内部通報窓口を設置してみると、期待したほど不正の通報がなく、その代わり多くの不満が寄せられた、という経験は、多くの会社から聞かれるところです。
不正の通報以外は受け付けない、と絞り込むべきなのか、不満対応など他の機能も盛り込むべきなのか、会社にあった制度設計のため、内部通報制度に関する論点を網羅し、整理しましょう。
セミナー詳細 １．金融機関での多様な活用方法と目的論
（１）不正に気付く（個人のための不正、会社のための不正（カビ型）、トラブル通報、混合型）
（２）不満に気付く（上司への不満、周囲への不満、取引先への不満、企業活動・経営方針などへの不満）
（３）積極活用（アイディア、組織やプロセスの改善、職場環境の改善、社会的信頼の獲得）
　　　　　　　　　　
２．金融機関での多様な内部通報先と組織論
（１）社内への通報（人事部、社医、広報部、内部通報対応の専門部署、等）
（２）ステークホルダーへの通報（社外取締役、監査役、公認会計士、第三者委員会、株主、株主総会、等）
（３）社外への通報（弁護士・コンサル、労働組合、監督官庁、公取、マスコミ、SNS、警察、国会、外国政府、等）
（４）儲けるための組織論（ガバナンスと内部統制、会社のミッション、リスクを取る重要性、リスクを取れる体制とプロセス）
（５）ステークホルダーと通報者をつなぐ機能（リスクセンサー機能の補完、リスクコントロール機能の補完）
　　　　　　　　　　
３．金融機関の内部プロセスから見たポイント
（１）従業員の動機付け（会社を良くしたいと動機づける）
（２）正規のラインか、内部通報ラインか（上司の役割と限界）
（３）ラインは単数か複数か（チャネルの多様性）
（４）秘密と安全を確保する必要性と方法（匿名性、透明性、中立性、信頼性、不利益処分禁止）
（５）調査制度の在り方（どこまで調べるか、どうやって調べるか、強制力、調査対象）
（６）調査結果の扱い方（調査結果まで活用し尽くす、組織改善、社内広報、社外広報）

４．2つのモデル（事例分析）
（１）機能限定モデル（公益通報者保護法の求める機能だけを満たすモデル）
（２）多機能モデル（その他、会社に必要な機能も盛り込んだモデル）
　　　　　　　　　　
５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
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