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【会場受講】フィンテック・リテール決済企業と銀行の将来像/スマホ決済・キャッシュレス・デジタル通貨

～決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-10-16（金）　9:30～12:30
講師 帝京大学経済学部　教授
博士（経済学）
宿輪　純一　氏

セミナーインフォにおいて長年トップランクで講演頂いており、多数の決済制度や関連法制の立案に参画してきた「決済の第一人者」　博士（経済学）麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、1987年富士銀行入行　1998年三和銀行に転職　2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス等勤務、2006年合併で三菱東京UFJ銀行（現、三菱UFJ銀行）　企画部経済調査室、決済事業部等勤務、2015年退職、帝京大学に奉職　兼務で2003年から東京大学大学院、早稲田大学、慶應義塾大学等で教鞭　財務省・金融庁・経済産業省・外務省・全国銀行協会、SWIFT本部などの主要な金融・決済関係委員会に参加　代表的な著書に、これ一冊で内外ほぼすべての「決済」に対応できる“決済のバイブル”『決済インフラ入門［2020年版］」を始め、「決済システムのすべて(第3版)」(共著)、「証券決済システムのすべて(第2版)」(共著)、「金融が支える日本経済」(共著)以上、東洋経済新報社から、「通貨経済学入門(第2版)」、「アジア金融システムの経済学」以上、日本経済新聞社から出版　講談社現代ビジネスオンラインに「経済・金融解説」を連載中　日本経済新聞にも紹介された社会貢献公開講義「宿輪ゼミ」（15年目・会員1万1千人超、300回超開催）代表

概要 一時は喧しかった「フィンテック」や「キャッシュレス」であるが、山は越えた感がある。今後の中心は、フィンテック・リテール決済企業の育成と銀行からのリテール決済業務の譲渡である。政府は「フィンテック」導入を推進し、「キャシュレス戦略」ではポイント還元も行い、スマホ決済比率が高まった。そのスマホ決済も、6月のポイント還元が終了し、9月からは経済産業省から、総務省が引き継ぐような形で「マイナポイント」が還元される。しかし、縮小する感は否めず、また一つのキャッシュレス決済を「紐づけ」しなければならず、9月がスマホ決済の山となる可能性がある。キャッシュレス戦略のためにも財務省と日本銀行は「新紙幣・新貨幣」を導入する。
「スマホ決済」も一時は20社以上がひしめきあっていたが、絞り込まれてきている。メガバンクではみずほ銀行の「Jコイン」がある。スマホ決済については、消耗戦で巨額赤字が続く。そもそも、スマホ決済という言葉はなく、「キャシュレス決済」とは前払い（電子マネー）、即時（デビットカード）、後払い（クレジットカード）の3種である。スマホにカメラが付いているので「QRコード」の読み込みが可能になったが、実質は、電子マネーとクレジットカードである。このキャシュレス戦略の本当の目的（結果）はクレジットカードの使用増強である。
「デジタル通貨」の議論も盛んだが誤解も多い。中国人民銀行は導入する予定だが、先進国の中央銀行はできず、日本でも姿勢だけである。Facebookの「リベラ」についてもデジタル通貨でも、暗号資産ではなく、特に変革は起きない。
「銀行」は少子高齢化・低金利政策のため収益低下傾向が続き、リテール部門、特にリテール決済を大幅に縮小せざるを得ない。決済は経営的には預金とセットとみなされる。銀行のそのような動きの受け皿になるのが「フィンテック・リテール決済企業」である。今後、当局と銀行は「リテール決済企業」の育成に注力する。「資金移動業者」も送金額によって複数の区分が導入される。「銀行間送金手数料」も引き下げる。全銀システムへの参加や「リテール決済企業向けの決済システム」の計画も検討されている。
リテール決済企業が「決済」を担当するならば、コンプライアンスを始めとした犯罪対応も厳格に行わなければならない。「資金洗浄（マネーロンダリング）」や「セキュリティ」も含まれる。暗号資産（仮想通貨）もそうであるが、いまだに課題が残る。「電子記録債権」（Tranｚax）や「電子契約の電子化」（Le-Tech）が、赤字中小企業への貸出しの新たな切り口になる可能性が大きい。法的書面の電子化「リーガルテック」も進む。
大きく動く決済インフラの基本から最新情報、そして近未来まで、セミナーインフォにおいてトップランクで長年に渡って講演いただき、現在も「金融」や「決済」の改革を推進している決済の第一人者が登壇します。
セミナー詳細 ―『決済インフラ入門［2020年版］』(東洋経済新報社)を活用する―
１．大きな潮流
（１）金融大原則
（２）電子化・取締強化・集中化
（３）資金洗浄（マネーロンダリング）
（４）暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン（分散台帳）技術
（５）キャシュレス戦略
（６）ポイント還元
（７）マイナポイント還元
（８）タンス預金
（９）新紙幣・硬貨導入

２．フィンテック
（１）改訂銀行法
（２）改訂資金決済法
（３）資金移動業者：複数設定
（４）暗号資産（仮想通貨）
（５）暗号資産先進国：日本

３．決済の基本
（１）為替と決済
（２）決済システム
（３）中央銀行

４．現金系決済
（１）現金
（２）新紙幣・新貨幣
（３）デジタル通貨（中国人民元）
（４）暗号資産（仮想通貨）
（５）電子マネー
（６）企業通貨・共通ポイント
（７）外国通貨
（８）アリペイ・ウィーチャットペイ・銀聯カード
（９）スマホ決済
（10）QRコード・バーコード
（11）ATM
（12）ゆうちょ銀行
（13）セブン銀行

５．口座振替系決済
（１）口座振替
（２）ペイジ―
（３）デビットカード
（４）クレジットカード
（５）決済代行会社

６．銀行間決済（決済システム）
（１）新日銀ネット
（２）全銀ネット・２４時間化（モアタイムシステム）、全銀EDIシステム、第8次全銀システム
（３）外為円決済システム
（４）電子手形交換所
（５）電子債権記録機関：Tranzax
（６）電子契約電子化：Le-Techs
（７）CMS・TMS

７．外国海外決済（決済システム）
（１）米国（Fed NOW）
（２）欧州
（３）英国・Faster Payment
（４）CLS銀行
（５）SWIFT新サービスgpi
（６）特別目的事業体（SPV）
（７）中国
（８）香港決済インフラ

８．証券決済（決済システム）
（１）国債（T+1）および株式（T+2）の決済期間短縮
（２）日銀ネット香港接続

９．決済リスク
（１）地銀を始めとした金融危機
（２）グローバルなシステム上重要な銀行
（３）ヘルシュタットリスク
（４）大手金融機関・GAFAへの制裁
（５）SWIFT・暗号資産ハッキング
（６）犯罪対応

10．近未来の決済インフラ
（１）フィンテックの目的
（２）システム統合
（３）システムのクラウド化：MUFGショック
（４）システム障害
（５）リーガルテック
（６）銀行・金融機関の価値（信用）・インテグリティ

11．質疑応答
※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※ サブテキストとして、参加者全員に、『決済インフラ入門［2020年版］』(東洋経済新報社)を進呈します。
※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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