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【会場受講】押さえておきたい令和2年改正個人情報保護法の重要なポイントと実務対応

～プライバシーポリシー・開示等請求申込書・個人情報取扱規程の修正例も解説～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-10-09（金）　13:30～16:30
講師 TMI総合法律事務所
弁護士
野呂　悠登　氏

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了　TMI総合法律事務所弁護士　平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、個人情報保護委員会事務局に出向　近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック［第4版］』（商事法務、2018）、「令和2年改正個人情報保護法の概要」（TMI-NewsletterVol.44）、「ネット広告におけるユーザーデータの取扱いの法的留意点」（BUSINESS LAW JOURNAL 2019年10月号 No.139）、「日本法に対応したプライバシーポリシーの作成・見直し／外国法に対応したプライバシーポリシーの作成・見直し」（ビジネス法務2018年12月号）等がある

概要 個人情報保護法は、いわゆる3年ごと見直しによって改正が検討されてきましたが、改正個人情報保護法が令和2年6月5日に成立し、同月12日に施行されました。この改正は、改正項目が多数にわたり、また、複雑であるため、企業の担当者の皆様にとって、具体的にどのような対応をすべきか分かりにくい点があると思いますが、いずれも企業法務の実務上重要な点であり、令和4年春～6月の施行時点までに、企業の担当者の皆様にとってぜひ理解しておくべきところであります。特に、令和2年改正個人情報保護法によって、具体的に社内の規定類をどのように修正すべきか、及び具体的に社内の運用をどのように見直すべきかという点は、特に押さえておくべきであると考えられます。
本セミナーでは、個人情報保護の分野を主に取り扱う講師が、令和2年改正個人情報保護法の重要なポイントと実務対応について、プライバシーポリシー・開示等請求申込書・個人情報取扱規程の修正例も含めて解説します。
セミナー詳細 １．令和2年改正個人情報保護法とは
（１）令和2年改正個人情報保護法の背景
（２）令和2年改正個人情報保護法の全体像
（３）令和2年改正個人情報保護法の今後のスケジュール（政令／規則／ガイドライン／QA／施行）
　　　　　　　　　
２．令和2年改正個人情報保護法の重要なポイント
（１）利用停止等及び第三者提供の停止の要件の緩和
（２）開示方法のデジタル化
（３）開示対象への第三者提供に係る記録の追加
（４）保有個人データの6か月制限の撤廃
（５）漏えい等の際の報告及び本人通知の義務化
（６）不適正な方法による個人情報の利用の禁止
（７）仮名加工情報の新設
（８）個人関連情報の第三者提供に係る規制の新設
（９）ペナルティの引き上げ
（10）外国への第三者提供に係る規制の強化

３．令和2年改正個人情報保護法の実務対応-令和3年改正の方向性も含め
（１）令和2年個人情報保護法の実務対応の考え方
（２）実務対応-規定面（プライバシーポリシー・開示等請求申込書・個人情報取扱規程等）
（３）実務対応-運用面（対応フロー、従業員教育、仮名加工情報の利活用）
（４）ケーススタディ（cookieによるデータ利活用、仮名加工情報による内部分析）
（５）GDPR対応との関係
（６）令和3年改正の方向性

４．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。
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