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【会場受講】当局の動向を踏まえた金融サービスの高度化に向けた現状の潮流と論点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-03-02（火）　9:30～12:30
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
堀　天子　氏

森・濱田松本法律事務所弁護士、慶應義塾大学法学部卒業　2008年～2010年に金融庁総務企画局企画課に出向し、資金決済に関する法律及び政府令の策定等に関与　2015年よりFintech協会理事　専門は、金融規制法・コンプライアンスと訴訟・紛争、危機管理対応　スタートアップ・事業会社の新規サービス及び金融機関の新たな取組みを支援するとともに、健全な業界の発展とオープンイノベーションに向けた活動を行っている
著書：『暗号資産の法律』（中央経済社2020年、共著）、『実務解説資金決済法〔第4版〕』（商事法務2019年、単著）、『Fintechの法律』（日経BP社2017年、共著）ほか

概要 コロナウィルスの感染拡大を受けて、社会全体で、デジタル化、キャッシュレス化が一層進む中、決済をはじめとする金融サービスの高度化が一層求められる状況となっている。金融サービスを支える決済システムは、長い歴史の中で、非常に堅固かつ参加者を限定する形で作られてきた。しかしながら、昨今さまざまな金融サービスの提供が進む中、金融サービスの担い手が多様化し、銀行以外のプレイヤーも増えており、そのシステムのあり方についても変容が求められている。本講義では、銀行と資金移動業者のそれぞれの側から、昨今のデジタル化、キャッシュレス化の流れに帯同する講師が、当局の動向も踏まえ、金融サービスの高度化に向けた現状の潮流とその論点について解説したうえで、将来像について考察を試みるものである。
セミナー詳細 １．金融サービスにおける現状の課題
（１）公正取引委員会の報告
　（a）「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題」
　（b）家計簿サービスに関する実態調査報告書で指摘された論点
　（c）QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告で指摘された論点
（２）成長戦略・実行計画における課題認識
　（a）決済インフラの見直し
　（b）キャッシュレスの環境整備
　（c）ペイロール
（３）デジタル社会における取引市場
　（a）セキュリティトークンやアセットトークンに関する検討と具体化されるサービス
　（b）2019年金融商品取引法の改正と到達点
　（c）取引市場を開設するための論点
（４）銀行口座と連携する決済サービスを通じた不正出金事案の発生
　（a）決済サービスと銀行口座の関係性
　（b）口座振替と本人認証、取引時確認の依拠
　（c）不正出金事案の原因とその影響

２．決済サービスと銀行との連携の高度化
（１）不正出金事案を受けた業界全体の取組み
　（a）全銀協「資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン」の策定、公表
　（b）決済協「銀行口座との連携における不正防止に関するガイドライン」の策定、公表
　（c）資金移動業者と銀行との間の口座振替契約のあり方検討会
（２）資金決済法の改正の影響
　（a）2020年資金決済法の改正による資金移動業の3類型化
　（b）第1種資金移動業／第2種資金移動業／第3種資金移動業
　（c）収納代行サービスへの影響
　（d）不正利用事案を受けて行われた改正内容について

３．決済システムのインフラ見直しに関する議論
（１）全銀システムにおける銀行間手数料等の見直しの議論
　（a）全銀システムにおける銀行間手数料
　（b）CAFISの利用料
　（c）銀行APIがこれに代わるインフラとなるか
（２）次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース
　（a）資金移動業者の全銀システムへの参加基準
　（b）少額決済システム（ことら）の検討
　（c）新決済システムに関する議論
（３）CBDC・デジタル通貨の議論
　（a）LibraとDiemの構想と中国におけるデジタル人民元の実証実験
　（b）CBDCに関する日本銀行の取組方針
　（c）一般利用型CBDC／間接発行型CBDC
　（d）民間デジタル通貨との比較
　（e）取引市場におけるCBDCへの期待

４．金融サービスの高度化により見える将来像
（１）デジタルとクロスボーダーが標準となる決済・送金サービス
（２）銀行と資金移動業者の連携と公正な競争
（３）BaaSサービスの登場と有効性

５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※開催時間が13:30～16:30から変更となりました。
※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

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