【金融実務基礎講座】弁済・相殺、債権譲渡、担保・保証ほか金融実務における民法法理の基礎

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【金融実務基礎講座】弁済・相殺、債権譲渡、担保・保証ほか金融実務における民法法理の基礎

金融取引の各種行為における問題、重要判例等を交えて

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2010-11-12（金）　13:30～16:30
講師	弁護士法人中央総合法律事務所金澤浩志弁護士 03年3月京都大学法学部卒業。04年10月弁護士登録、弁護士法人中央総合法律事務所に所属。現在、同事務所東京事務所において執務中（東京第一弁護士会所属）。金融関係業務を幅広く取り扱っている事務所に在籍し、銀行等金融機関や商社などから委任を受け、これらに関する融資取引や債権管理回収業務等の金融取引に係る法的問題を多数取り扱う。また、資産流動化案件等のストラクチャードファイナンス業務にも従事する。著作として、『TAX＆LAW事業再生の実務』（共著、第一法規）、『一問一答　新会社法と金融実務』（共著、金融財政事情研究会）、『銀行窓口の法務対策3800講』（共著、金融財政事情研究会）等。

概要	金融取引においては、あらゆる場面で民法上の問題がトピックとなる。例えば融資取引の場面では、各種担保権の設定、保証契約の締結等がなされることとなり、民法典中の債権法や担保物権法に関する知識が必要不可欠である。債権の管理回収の場面では相殺や債権譲渡といった行為が行われるが、これらもいずれも債権法により規律されるものであるところ、過去蓄積されてきた多数の関連重要判例に対する理解が無ければ、適切な対処ができない。本講義では、金融実務に携わる実務家が日々発生する諸問題に適切に対応することができるよう、金融取引において行われる各種行為が、いかなる民法法理に立脚しており、どのような問題があり得るかについて、重要判例を適宜参照しつつ、実務の具体的場面も念頭において解説する。なお、近時、法制審議会民法（債権関係）部会では、債権法の改正検討作業が進行している。いかなる改正が成立するかは不確定であるも、金融実務に多大な影響を及ぼすことなることが予想されることから、本講義における民法法理の基礎に関する内容理解が、かかる債権法改正の議論状況等の理解にも資するものとなるよう、その動向についても適宜必要な範囲で触れることとする。
セミナー詳細	１．総論－金融取引における民法法理の重要性　　　・金融取引と民法法理との関係　　　・債権法の改正動向と金融取引に与える影響２．各論　　　(1)弁済・相殺　　　　　・弁済・相殺に関する民法法理と具体的場面　　　　　・弁済・相殺を巡る問題～預金取引と相殺、相殺を見込んだ預金拘束等　　　(2)債権譲渡　　　　　・債権譲渡に関する民法法理と具体的場面　　　　　・債権譲渡を巡る問題～譲渡禁止特約、債権譲渡と対抗要件、将来債譲渡担保等　　　(3)担保・保証　　　　　・担保・保証に関する民法法理と具体的場面　　　　　・担保・保証を巡る問題～担保保存義務等　　　(4)消滅時効　　　　　・消滅時効に関する民法法理　　　　　・消滅時効を巡る問題～起算点、中断等　　　(5)その他　　　　　・信義則上の説明義務と損害賠償　　　　　・委任契約とアレンジャーの法的責任等３．質疑応答【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

金融取引においては、あらゆる場面で民法上の問題がトピックとなる。例えば融資取引の場面では、各種担保権の設定、保証契約の締結等がなされることとなり、民法典中の債権法や担保物権法に関する知識が必要不可欠である。債権の管理回収の場面では相殺や債権譲渡といった行為が行われるが、これらもいずれも債権法により規律されるものであるところ、過去蓄積されてきた多数の関連重要判例に対する理解が無ければ、適切な対処ができない。
本講義では、金融実務に携わる実務家が日々発生する諸問題に適切に対応することができるよう、金融取引において行われる各種行為が、いかなる民法法理に立脚しており、どのような問題があり得るかについて、重要判例を適宜参照しつつ、実務の具体的場面も念頭において解説する。
なお、近時、法制審議会民法（債権関係）部会では、債権法の改正検討作業が進行している。いかなる改正が成立するかは不確定であるも、金融実務に多大な影響を及ぼすことなることが予想されることから、本講義における民法法理の基礎に関する内容理解が、かかる債権法改正の議論状況等の理解にも資するものとなるよう、その動向についても適宜必要な範囲で触れることとする。

セミナー詳細

１．総論－金融取引における民法法理の重要性
　　　・金融取引と民法法理との関係
　　　・債権法の改正動向と金融取引に与える影響

２．各論
　　　(1)弁済・相殺
　　　　　・弁済・相殺に関する民法法理と具体的場面
　　　　　・弁済・相殺を巡る問題～預金取引と相殺、相殺を見込んだ預金拘束等
　　　(2)債権譲渡
　　　　　・債権譲渡に関する民法法理と具体的場面
　　　　　・債権譲渡を巡る問題～譲渡禁止特約、債権譲渡と対抗要件、将来債譲渡担保等
　　　(3)担保・保証
　　　　　・担保・保証に関する民法法理と具体的場面
　　　　　・担保・保証を巡る問題～担保保存義務等
　　　(4)消滅時効
　　　　　・消滅時効に関する民法法理
　　　　　・消滅時効を巡る問題～起算点、中断等
　　　(5)その他
　　　　　・信義則上の説明義務と損害賠償
　　　　　・委任契約とアレンジャーの法的責任等

３．質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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