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金融商品取引業者のコンプライアンスと当局検査対応の留意点

検査の視点及び最近の摘発事例を参考に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-05-11（火）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
渋谷 武宏 弁護士

95年東京大学経済学部卒業・野村證券株式会社入社、03年弁護士登録、06年財務省関東財務局証券取引等監視官部門出向（証券検査官）、09年アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。現在、第一東京弁護士会に所属。専門は金融商品取引法を中心とした金融規制法令、金融取引であり、これらの分野において専門的かつ実務的アドバイスを行っている。著書等として、「転換期にある証券検査～ベター・レギュレーション、改正検査指針下における留意点」（商事法務、09年12月5日号）、『最新　金融商品取引法ガイドブック』（新日本法規、2009年）、インタビュー「法律事務所の金融関連サービス－国内最大級の法律事務所、フルレンジのサービスを提供」（月刊金融ジャーナル、2009年12月）。

概要 金融商品取引業者に対する当局の検査は、法律のほかに、公表された一定のルールである検査指針に基づいて行われるが、その対応については各社の体験的理解に止まることが多く、ルールに基づいて行われていることに対する理解は十分とはいいがたい。また、検査指針は、平成21年に6月26日付で改正され、法令違反行為の検証から進んで、内部管理態勢やリスク管理態勢に着目した検査へと見直しが図られている。
本講演では、当該検査指針の改訂などを踏まえ、最近まで検査官として証券検査に携わった講師の立場から、金融商品取引業者のコンプライアンスについて、当局による検査と最近の当局の摘発事例を参考に解説を行う。
なお、（年度の当初に公表される予定であり、昨年は４月に公表されているが）平成22年度の証券検査基本方針及び証券検査基本計画が公表された場合には、講演時点の状況に応じ、可能な限り反映することとする。
セミナー詳細 １．検査の全体像
　　　(1)証券検査基本方針
　　　　　～ 検査の重点ポイントなど（平成22年度の当局の公表が間に合えば最新の内容にて）
　　　(2)基本計画
　　　　　～ 業態ごとの検査件数、検査頻度など（平成22年度の当局の公表が間に合えば最新の内容にて）
　　　(3)基本指針の概要
　　　　　～ 検査手続の概要

２．検査指針の内容及び改正点 ～ 検査手続きの流れに沿って解説
　　　(1)検査の開始時の手続・流れ
　　　　　～ 検査の開始、検査対象会社の名称の公表、一般検査と特別検査
　　　(2)検査期間中の手続・流れ
　　　　　～ 臨店検査の原則、従業員の私物、金融商品取引業以外の業務、検査資料、ヒアリング、立会い、
　　　　　　　検査関係情報の管理、顧客に対する裏づけ調査、整理票・質問票
　　　(3)検査の適性手続の担保
　　　　　～ 検査モニター
　　　(4)検査終了の際の手続・流れ
　　　　　～ 講評、意見申出制度、証券取引等監視委員会の議決（処分勧告）、検査結果の通知、
　　　　　　　検査結果の公表、検査終了後の手続き

３．最近の摘発事例
　　　(1)第一種金融商品取引業者
　　　　　～ 説明不足、システムトラブル放置の事例等
　　　(2)投資運用業者
　　　　　～ 運用財産の不適切な管理について
　　　(3)課徴金、刑事事件の摘発事例

４．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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