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OpenID活用と資金決済ビジネス
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-07-14（水）　13:30～16:30
講師 株式会社野村総合研究所 　　　　　　　　　　　　
金融コンサルティング一部
上級コンサルタント, Ph.D.
安岡　寛道　氏

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科後期博士課程修了　博士（システムデザイン・マネジメント学）　駒澤大学経営学部などの非常勤講師（兼務）野村総合研究所入社後、いったん退社し、スクウェア（現スクウェア・エニックス）にてｅビジネスの新事業立上げ、アーサーアンダーセン（現プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント）にてビジネスコンサルティングに従事。その後、野村総合研究所に再入社。専門は、情報・通信から金融分野を中心に、企業通貨（電子マネー・ポイント）からIDを活用したビジネスの戦略立案や業務改革。新規事業の提案など

セミナー詳細 日本には、企業や官公庁が発行するIDが散在する。そこで、IDを連携する規格で注目を集めるOpenIDについて、ビジネス面から解説する。なお、個人の持つIDを一つにすれば、個人や企業の利便性が高まり、社会的なコストも抑えられるため、国では「共通番号」の議論を行っている。しかし、日本では国民総背番号制のような統一管理を行おうとすると、メディアに批難を浴びてしまう。そこで、これと別に、企業発行のIDをOpenIDに対応させ、民間のみならず国レベルでも利用できれば、同一規格で認証や情報連携等を行うことができ、効率的で便利な世界が広がる。　また、本年4月に「資金決済に関する法律（資金決済法）」が施行された。これで銀行以外でもIDを保有する事業者は、属性情報の連携のみならず、金銭的情報の連携、すなわち資金移動サービスが行える。この「資金決済法」において想定される背景や目的をまず認識するため、その概要をおさらいする。また、このビジネスが徐々に検討され始めているが、その現状と今後の可能性について論じ、日本が世界を先導する（特に電子マネーサービスやこの資金移動サービスに代表される）小額決済ビジネスの今後のあり方についても論じていきたい。

講義詳細
１．ID連携の必要性 と ＯｐｅｎＩＤ
　（１）ＯｐｅｎＩＤの導入状況（ネット系を中心とした民間企業の検討状況）
　（２）ＯｐｅｎＩＤを活用したビジネスの概要と事例（民間連携と国レベルへの浸透）

２．「資金決済法」に関連する法制度・規則
　（１）ＩＤ間の連携サービスに関連する法制度・規則の概要
　（２）「資金決済法」の概要（ID間の資金移動サービスに関連する法制度・規則）

３．資金決済ビジネスの可能性
　（１）ID間の資金移動サービスの現状（国内外の関連するサービス）
　（２）ID間の資金移動サービスの今後の可能性（国内の今後展開されそうなサービス）
　（３）小額決済ビジネスの今後のあり方（今後の課題など）

４．本日のまとめ

５．質 疑 応 答　　　　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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