完全施行後の貸金業市場

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完全施行後の貸金業市場

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2010-06-30（水）　13:30～16:30
講師	日本金融新聞代表取締役編集長岸　紀子　氏 1960年生まれ　83年に日本金融新聞（株）入社　84年からの消費者金融業界「冬の時代」を受けて経営陣が刷新したことなどにより86年同社取締役編集長に就任　以後、消費者金融・クレジット業界を中心にした取材活動を続ける　2007年5月に代表取締役編集長就任　執筆活動は日本金融新聞の他、業界関係誌、業界関係資料などで行っている　著書「貸金業の真実～利用者をグレーにするな～」（06年7月発刊）は2007年度消費者金融サービス研究学会の学会賞を受賞。「リテールファイナンス・ビジネスの研究」（2008年5月発刊、監修片岡義広弁護士、９名による共著書）では貸金業法改正に至る背景などについて論述した第一章「貸金業規制法はなぜ改正されたか」を担当　パーソナルファイナンス学会会員

セミナー詳細	改正貸金業法の完全施行（第4条施行）は6月18日に行われる。「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」は激変緩和措置として「10の方策」をまとめ、それに沿った内閣府令改正案をまとめた。しかし、その実効性については疑問視する意見も多く、現実的にはなんの見直しも行われずに完全施行に踏み切ったのと同じ状態が生まれるだろう。むしろ市場の今後を決めるのは、プレイヤーがどのような施策を展開するかにかかっている。今回のセミナーでは、貸金業市場が今後どうなっていくのか、各社の施策を中心に考察したうえで、取り組むべき課題について考える。講義詳細１．6月18日　改正貸金業法完全施行　（１）「10の方策」が激変緩和措置にならない理由　（２）貸金業者にも金融機関にも「貸す義務」はない　（３）「隠れ市場」の実態　２．焦点は「過払い」動向　（１）最大の課題は法改正ではなく「過払い」　（２）新たな動き「国家賠償請求訴訟」　（３）借り手も「過払い後の不利益」に気がついてきたが３．そしてプレイヤーはいなくなる　（１）金融機関は新たなプレイヤーではない　（２）貸金業者は沈黙を守る　（３）セーフティネットの根本的誤解４．鍵は「市場の再評価」にある　（１）施行後の「見直し附則」に期待できない理由　（２）机上論では市場は動かない　（３）個人信用情報機関制度の検証５．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

改正貸金業法の完全施行（第4条施行）は6月18日に行われる。「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」は激変緩和措置として「10の方策」をまとめ、それに沿った内閣府令改正案をまとめた。しかし、その実効性については疑問視する意見も多く、現実的にはなんの見直しも行われずに完全施行に踏み切ったのと同じ状態が生まれるだろう。むしろ市場の今後を決めるのは、プレイヤーがどのような施策を展開するかにかかっている。今回のセミナーでは、貸金業市場が今後どうなっていくのか、各社の施策を中心に考察したうえで、取り組むべき課題について考える。

講義詳細
１．6月18日　改正貸金業法完全施行
　（１）「10の方策」が激変緩和措置にならない理由
　（２）貸金業者にも金融機関にも「貸す義務」はない

　（３）「隠れ市場」の実態　

２．焦点は「過払い」動向
　（１）最大の課題は法改正ではなく「過払い」
　（２）新たな動き「国家賠償請求訴訟」
　（３）借り手も「過払い後の不利益」に気がついてきたが

３．そしてプレイヤーはいなくなる
　（１）金融機関は新たなプレイヤーではない
　（２）貸金業者は沈黙を守る
　（３）セーフティネットの根本的誤解

４．鍵は「市場の再評価」にある
　（１）施行後の「見直し附則」に期待できない理由
　（２）机上論では市場は動かない
　（３）個人信用情報機関制度の検証

５．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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