日本版ISA制度の詳細と今後の証券・金融税制

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日本版ISA制度の詳細と今後の証券・金融税制

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受講区分	会場
開催日時	2010-12-08（水）　13:30～16:30
講師	株式会社大和総研資本市場調査部　制度調査担当部長吉井　一洋　氏資本市場調査部　制度調査課　課長代理　研究員鳥毛　拓馬　氏

セミナー詳細	2010年度税制改正により上場株式の配当、公募株式投信の分配金やこれらの売却益を非課税とする日本版ISA制度が設けられ、2012年1月からスタートすることになっている。非課税となる配当等や譲渡所得等とは何か。非課税口座を開設する際にはどのような手続きを行うのか。投資家はもちろん金融機関にもまだ十分に認知されていない新制度の概要を解説する。さらに、各方面で導入が提案されているチャイルド・トラスト・ファンドや日本版ＩＲＡについても、日本版ＩＳＡとの比較を交えて解説する。　また、今後の税制改正において、まず、2011年度税制改正では、公社債税制の抜本改正が予定されている。同時に、あるいはそれ以降に、金融所得課税一体化に向けた検討が行われるものと思われる。改正に向けた論点と検討状況について解説する。講義詳細１．日本版ISA制度の概要　（１）非課税となる譲渡所得、配当・分配金　（２）非課税口座開設に必要な手続き　（３）英国制度との比較　（４）日本版ＩＲＡ、チャイルド・トラスト・ファンド（教育資金投資口座）との比較２．公社債・公社債投資信託税制の抜本改正　（１）基本的な枠組み・論点（各省庁・団体の税制改正要望を踏まえて）　（２）源泉税（個人・法人）と経過利子の取扱い　　　①課税玉と非課税玉の問題　　　　②源泉税の税額控除制度の見直し（個人・法人）　　　③経過利子と譲渡益の取扱い　など　（３）利付債と割引債、円債と外貨建債券　　（４）納税者の事務負担、特定口座での対応３．金融所得課税の一体化　（１）基本的な仕組みと目的・メリット　　（２）上場株式等の10％税率と金融所得課税一体化　（３）法人税減税との関係（所得税と法人税の二重課税調整等）　（４）議論の方向性と検討課題　（５）納税システムの対応　　　①納税者番号制度　　　　②金融所得確認システムの導入４．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

2010年度税制改正により上場株式の配当、公募株式投信の分配金やこれらの売却益を非課税とする日本版ISA制度が設けられ、2012年1月からスタートすることになっている。非課税となる配当等や譲渡所得等とは何か。非課税口座を開設する際にはどのような手続きを行うのか。投資家はもちろん金融機関にもまだ十分に認知されていない新制度の概要を解説する。さらに、各方面で導入が提案されているチャイルド・トラスト・ファンドや日本版ＩＲＡについても、日本版ＩＳＡとの比較を交えて解説する。　
また、今後の税制改正において、まず、2011年度税制改正では、公社債税制の抜本改正が予定されている。同時に、あるいはそれ以降に、金融所得課税一体化に向けた検討が行われるものと思われる。改正に向けた論点と検討状況について解説する。

講義詳細
１．日本版ISA制度の概要
　（１）非課税となる譲渡所得、配当・分配金
　（２）非課税口座開設に必要な手続き
　（３）英国制度との比較
　（４）日本版ＩＲＡ、チャイルド・トラスト・ファンド（教育資金投資口座）との比較

２．公社債・公社債投資信託税制の抜本改正
　（１）基本的な枠組み・論点（各省庁・団体の税制改正要望を踏まえて）
　（２）源泉税（個人・法人）と経過利子の取扱い
　　　①課税玉と非課税玉の問題　
　　　②源泉税の税額控除制度の見直し（個人・法人）
　　　③経過利子と譲渡益の取扱い　など
　（３）利付債と割引債、円債と外貨建債券　
　（４）納税者の事務負担、特定口座での対応

３．金融所得課税の一体化
　（１）基本的な仕組みと目的・メリット　
　（２）上場株式等の10％税率と金融所得課税一体化
　（３）法人税減税との関係（所得税と法人税の二重課税調整等）
　（４）議論の方向性と検討課題
　（５）納税システムの対応
　　　①納税者番号制度　
　　　②金融所得確認システムの導入

４．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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