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金融機関が具備すべき反社会的勢力対抗手段

～反社会的勢力との関係を遮断する具体的方法～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-10-19（火）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会） 小沢・秋山法律事務所入所　
金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

セミナー詳細 ２００７年６月１９日に政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにおいて、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が決定されてから３年が経過しました。この間、多くの銀行は全国銀行協会のモデル案に従い、暴力団排除条項を各種規定に加え、データ蓄積等を図っています。他方、金融庁は、政府指針を踏まえて各金融機関向けの監督指針を改正し、業務の適切性の章に「反社会的勢力による被害の防止」という項を新設しました。銀行については、前記のように暴力団排除条項を加えるなどの措置を採り、反社会的勢力との関係遮断に向けて動きだしています。また、日本証券業協会においても暴力団排除について新たな取組みが見られるところです。そこで、本セミナーでは、反社会的勢力対応について、具体的な事例等を取り上げて、より具体的な関係遮断方法を中心に解説する予定です。

講義詳細
１．反社会的勢力の最近の傾向
　（１）反社会的勢力とは　　　　
　（２）反社会的勢力の最近の傾向

２．関係遮断のための態勢整備
　（１）方針～心構えを明確に　
　（２）内部規程の整備等
　（３）対応部署の設置 　
　（４）情報の収集と管理～収集における自助・共助・公助
　（５）暴力団排除条項の活用　
　（６）外部専門機関との連携

３．有事対応における注意点
　（１）対応マニュアルの策定と周知　
　（２）電話による対応
　（３）面談による対応
　（４）法的手段による対応

４．各種金融業務における具体的対応と問題点
　（１）銀行業務
　　　①預金業務と反社会的勢力　　　
　　　②与信業務と反社会的勢力
　　　③債権回収業務と反社会的勢力
　（２）保険業務
　　　①約款における暴力団排除条項の活用　
　　　②保険契約の告知義務違反解除
　　　③保険契約の詐欺取消し
　（３）クレジットカード業務
　　　①暴力団排除条項の活用　　
　　　②虚偽記載による退会　　
　　　③警察との連携
　（４）日本証券業協会における暴力団排除の取組み

５．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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