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IFRSが金融機関ビジネスに与える影響と対応策
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-12-16（木）　13:30～16:30
講師 東京共同会計事務所
マネージャー
公認会計士
三沢　信敬　氏

東京大学経済学部卒業　三井海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社　財務部門において、デリバティブのリスク管理業務、金融商品の決済・経理業務等を担当　その後、コンサルティングファームにおいて、主に金融機関を対象とし、銀行自己資本比率規制、リスク管理、コンプライアンス・規制対応アドバイザリー等の業務を担当　2009年より東京共同会計事務所にて勤務　公認会計士

セミナー詳細 ２０１５年にも国際会計基準が我が国に導入される可能性が高まっている。また、本邦会計基準についても、国際会計基準とのコンバージェンスの観点から、個別の会計基準について順次見直しが行われている。今回のセミナーでは、会計基準コンバージェンス及び国際会計基準全面適用の結果、金融機関の財務諸表にどのようなインパクトが生じるかについて整理を行った上で、今後の金融機関のビジネス上のインプリケーション、及び想定可能な今後の対応策について解説を行う。また、国際会計基準導入の動きと並行して、銀行における自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の見直しや、保険会社の連結ソルベンシー・マージン、証券会社の連結自己資本比率規制導入についても、現在並行して議論が進められており、こうした規制資本に対してIFRSがもたらす影響の観点も踏まえた解説を行う。

講義詳細
１．国際会計基準改定の最新動向（金融機関の財務諸表へのインパクトが大きいものを中心に）
　（１）包括利益概念の導入
　（２）金融商品会計（公正価値オプションを含む）
　（３）負債と資本の区分
　（４）リース会計基準
　（５）連結（SPC連結を含む）
　（６）退職給付会計
　（７）企業結合、等

２．金融商品に関する新たな会計基準案が金融機関財務諸表にもたらす影響と対応
　（１）新たな金融商品会計と金融機関の運用業務（バンキング、ディーリング）
　（２）保険契約に関する会計基準と保険会社の運用業務
　（３）金融機関が保有する政策株式への影響
　（４）企業結合会計基準と金融機関のM＆A
　（５）新たなリース会計基準を踏まえたリース事業の今後の対応
　（６）新たな退職給付会計基準と金融機関の退職金・年金制度
　（７）SPC連結の方向性と対応策
　（８）自己資本比率規制に関連する論点、等

３．質 疑 応 答　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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