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バーゼル規制を踏まえたカウンターパーティリスク管理

規制上のCVA計算とカウンターパーティリスク管理の導入に向けて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-07-21(水) 13:30~16:30
講師 有限責任あずさ監査法人
FMG事業部 シニアマネジャー
北野 利幸 氏

マークイットグループ日本株式会社
ディレクター
小林 万里 氏

【北野氏】
92年東京大学教養学部卒業後、政府系金融機関に入行。総合企画部にて全行リスク管理業務の立ち上げ後、02年より米系格付会社にて格付アナリスト、06年より米系大手投資銀行ストラクチャード・プロダクツ・グループにてプライシング・ストラクチャリングチームを統括、09年より現職にて金融機関向けの信用リスク関連アドバイザリ業務に従事。一貫して金融リスク、特に信用リスクの評価・設計業務に携わる。MBA(カリフォルニア大学バークレー校)、工学博士(東京工業大学)、日本証券アナリスト協会検定会員。査読付論文として「デフォルト実績データによるデフォルト依存関係の推定-2ファクターモデルによるアセット相関の最尤推定-」(日本オペレーションズ・リサーチ学会和文論文誌、50、42-67 (2007))他。

【小林氏】
91年慶応大学法学部卒業後、都市銀行入行。95年よりデリバティブ業務に従事し、一貫して円金利デリバティブトレーディングのヘッドトレーダーを務める。03年よりシンジケーション業務にてシンジケートローンおよびローントレーディングの企画および販売に携わる。05年より格付会社へ移籍、子会社の研究所にてCOOを務め、信用リスク管理にかかるモデル開発およびコンサルティング業務を展開。09年より現職。

概要 バーゼル銀行監督委員会公表の市中協議文書「銀行セクターの強靭性の強化」では、店頭デリバティブならびにSFTsのカウンターパーティリスク管理が一つのポイントとなっており、新たな自己資本賦課として、カウンターパーティの信用リスクの時価変動に対するものが提案されている。
本講演では、金融機関における新たな、かつ、喫緊の課題となるデリバティブの信用リスク時価管理に関して、現状議論されている段階での要件への対応にフォーカスし、新しく提案されているCVA(信用評価調整)の簡便計算である債券相当アドオン方式の計算等について解説する。実務の最前線に立つ講師両名により、複合的な視点から、また、最新の動向や事例等をも踏まえて、比較的容易な実務対応の導入について解説を行うものである。
セミナー詳細 1.「銀行セクターの強靭性の強化」市中協議案でのカウンターパーティリスクの取り扱い
   (1)所要自己資本計算への影響 (北野 利幸 氏)
     ・バーゼルIIの現状でのカウンターパーティリスク見合いの所要自己資本計算の概要
     ・「銀行セクターの強靭性の強化」市中協議案の解説
       ?新たに認識されたリスクに対する自己資本賦課
        (信用リスク時価変動、wrong-wayリスク)
       ?金融機関の資産相関想定の変更(内部格付手法)
       ?担保の取り扱いの変更、清算機関向けエクスポージャ―の取り扱いの変更
       ?バックテスト・ストレステスト 他
   (2)「銀行セクターの強靭性の強化」市中協議案でのCVA計算に関する予備知識 (北野 利幸 氏)
     ・エクスポージャの不確実性の表現
     ・ネッティング契約によるエクスポージャの削減
     ・コラテラルによるエクスポージャの削減
     ・「債券相当アドオン」計算によるCVA計算のロジックと相関
     ・「カウンターパーティ・リスク計測モデルのバックテストに関するサウンド・プラクティス」市中協議案
      (2010年4月13日、バーゼル銀行監督委員会公表)のポイント

2.バーゼルIIでのCVA計算
   (1)CDSスプレッド等市場性信用リスク情報の最新動向 (小林 万里 氏)
     ・コンセンサスデータの重要性
       ?Markitデータの公正性
        (データ収集プロセス、アウトプット、利用事例)
     ・時価評価検証の重要性
       ?Markitデータの透明性
        (評価計算プロセス、アウトプット、利用事例)
     ・リスク管理としてのCDSデータ利用
       ?監督当局、中央清算機関等における利用事例等
     ・流動性指標としてのCDSデータ利用
       ?流動性スコアの必要性と考え方
   (2)CVAの債券相当アドオン計算の解説 (北野 利幸 氏)
     ・カウンターパーティ毎のEAD相当値算出
     ・市場リスクにおいてVaR計算を採用している場合・していない場合の計算
     ・モデルによるCVA計算との結果の乖離例(金利スワップ)
     ・「債券相当アドオン」計算のリスク管理・会計上の利用にあたっての留意点

3.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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