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自己資本比率規制の見直しを巡る議論と対応

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-06-22(火) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
谷澤 満 弁護士

99年東大法、08年コロンビア・ロー卒(LL.M.)。00年西村総合法律事務所入所。03年-05年金融庁国際課専門官兼バーゼルⅡ推進室室長補佐(任期付任用)。バーゼル委証券化WG参加、国内規制(内部格付手法及び証券化)起草。08年モルガン・スタンレー証券株式会社投資銀行部(FIG)出向。現在に至る。「「自己資本の質」強化論議に立ち向かう視点(上)(下)」(週刊金融財政事情、No.2855-6、2009年10月12日号、10月19日号)、『ファイナンス法大全(上)(下)』、『ファイナンス法大全アップデート』(商事法務、共著)等。

概要 バーゼル銀行監督委員会から市中協議案「銀行セクターの強靭性の強化」「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」が公表され、パブリック・コメントの募集及び影響度調査が実施されてきた。
本講演では、自己資本項目の定義に関する議論を中心に、議論のポイントと取り得べき対策について整理を試みる。
セミナー詳細 1.規制の枠組みの概要-市中協議文書の全体像

2.資本の定義 
   ・既存の優先株、優先出資証券、劣後債の取扱い
   ・既存の資本調達手段のリファイナンスにおける留意点
   ・海外事例(Coco、Rabo Bank)
   ・Contingent Capital

3.控除項目の定義・ダブルギアリング規制
   ・対象となる金融機関と商品
   ・控除項目の調整方法

4.今後の課題等
   ・分子/分母対策の整理
   ・資本調達手段の再設計
   ・控除項目のCash化
   ・異なるセクター(銀行・証券・保険)の資本及びリスクへの投資

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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