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開催日時	2008-06-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険販売における新業態 ～ＦＣ型ショップ展開の動向～
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-06-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	イスラム金融とプロジェクトファイナンス 取組み事例、金融機関の業務規制等を交えて
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 斎藤 創 弁護士 西村あさひ法律事務所 金子 敦紀 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、オイル価格の高騰やイスラム諸国の経済発展、ムスリム意識の高まり等に伴い、全世界的にイスラム金融への注目が高まっている。本邦においても政府系金融機関、銀行その他金融機関、商社等がイスラム金融への取り組みやイスラム諸国への投資を発表しているほか、各種書籍の発表やセミナーの開催等によりイスラム金融に対しては、引き続き注目が高まっている。また、金融審議会における銀行、保険会社の業務規制緩和を巡る議論等からも注目されるところである。 本講演においては、利子の禁止等のイスラム金融の基本的概念やイスラム金融の基本スキーム例やイスラム金融商品と本邦銀行法規制等に関して紹介した後、プロジェクトファイナンスを例にとり、イスラム金融を用いたスキーム例、本邦金融機関の参加方法等について、コンベンショナル(西洋型)な金融手法との対比を踏まえながら考察を行うこととしたい。

開催日時	2008-06-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界における高齢者マーケットへの対応 ～求められる金融商品・サービスの特性～
講師	株式会社日本総合研究所 調査部　副主任研究員 星　貴子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-06-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	平成20年金融商品取引法改正と実務への影響 ディスクロージャーに係る改正内容と四半期報告制度等の実務上の影響
講師	森・濱田松本法律事務所 峯岸 健太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	先般公表された金融商品取引法の改正案では、ディスクロージャー規制の緩和されたプロ向け市場を設けるという、近時のディスクロージャー規制の強化とは異なる方向の改正案が示されている。一方で、課徴金の対象範囲の拡大・金額水準の引上げという、規制の実効性を確保する規制強化も提案されている。また、英文開示のための開示府令の改正案も提案されている。（平成20年3月現在） 本講演では、ディスクロージャー関係の改正概要を説明に加え、これら改正が、今までの市場や4月から新たに導入された四半期報告制度等に実務上どのような影響を及ぼすかについて解説を行う。なお、講演時点までの国会審議や法案成立の過程における最新の状況等については必要に応じ、可能な限り言及する。

開催日時	2008-06-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー、ポイント、料金・公金の収納代行、エスクロー等の決済サービスに係る最新法務 ～金融機関と一般事業会社の業務範囲・信託の活用を踏まえて～
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-06-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａストラクチャリングに係る基本事項と最新実務 税務、法務の観点から総合的に解説
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 税理士 ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａのストラクチャリングを行うに際しては、税務と法務が特に重要な意味を持っている。そして、最良のストラクチャーを発見するためには、税務と法務という縦割り的発想で検討するのではなく、両者を有機的に一体のものとして捉えた上で、コスト／時間／リスクといった観点から、総合的な検討を加えることが欠かせない。 本講演ではまず、基礎編として、Ｍ＆Ａの各基本的取引類型（株式譲渡／TOB、自己株式の取得、新株発行／自己株式処分、事業譲渡、清算、合併、会社分割、株式交換）のポイントを、税務・法務という切り口から横断的に解説する。その際、基礎的事項をわかりやすく説明したうえで、最新の税制・法制を踏まえた実務上のトピックや応用事例についても言及する。 また、応用編として、非公開化取引／MBO、三角合併／三角株式交換、買収防衛策等、近時の主なＭ＆Ａのトピックを取り上げ、基礎編とリンクさせつつ、最新の実務の実情に即してポイントを説明する。

開催日時	2008-06-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における反社会的勢力への対応 ～監督指針の改正を踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-06-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	電子記録債権制度の全体像 電子手形、電子シンジケートローンの利用可能性と実務上の課題
講師	西村あさひ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	平成20年中にも施行されることが予定されている電子記録債権法により、指名債権とも手形債権とも異なる新たな金銭債権の類型である電子記録債権制度が創設される。電子記録債権は、債権譲渡取引の安全を図りつつ、既存の手形制度の難点を克服する制度として手形の代替（いわゆる電子手形）としての利用が期待されているほか、流動性の高いシンジケートローンを創出するなど多様な場面で活用することが検討されている。　 本講演では、電子記録債権の法的性質について解説し、電子記録債権制度の長所・短所を説明するとともに、電子手形やシンジケートローンにおける利用を中心に、電子記録債権を利用することの意義と利用を実現するために克服すべき課題を考察する。

開催日時	2008-06-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険法改正と保険会社等に与える影響
講師	虎門中央法律事務所 佐野 浩平 弁護士
開催地
参加費
概要	法務大臣の諮問機関である法制審議会は、本年2月13日に開催された第155回会議において、「保険法の見直しに関する要綱」（以下、「要綱」という。）を決定し、法務大臣に答申した。この要綱に基づき法律案が立案され、本年3月には、保険法案が通常国会に提出されており、今国会における成立が見込まれている。 保険法（商法の中にある保険契約に関する規定、具体的には、商法第629条から第683条まで）は、100年近くもの間、実質的な改正がなされることなく現在に至っているが、今回の改正により、新たに「保険法」という単独法として整備される予定である。 本講演においては、法制審議会で決定された要綱及び国会に提出された保険法案の内容について、保険法部会での審議を踏まえながらポイントを絞って解説し、新たに制定される保険法が、保険会社をはじめ少額短期保険業者や各種共済等にいかなる影響を与えるかについて解説する。

開催日時	2008-06-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	私募投資ファンドをめぐる金融商品取引業規制
講師	弁護士法人大江橋法律事務所 高子　賢　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-06-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引業者等検査マニュアルと投資運用業者の対応
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	昨年9月末に金融商品取引法が施行され、これを受けて新たに金融商品取引業者向け検査マニュアルも改訂された。　 本講演では、新しい金融商品取引業者向け検査マニュアルの内容を踏まえた投資運用業者の効率的な管理態勢のポイントについて解説する。

開催日時	2008-05-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー、海外の非接触決済スキームの最新動向と今後の展望
講師	株式会社野村総合研究所 経営ＩＴイノベーションセンター 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-05-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	電子機器・半導体市場の最新展望と企業再編
講師	アイサプライ・ジャパン株式会社 副社長　主席アナリスト／ジャパンリサーチ 南川 明 氏 アイサプライ・ジャパン株式会社 シニアアドバイザー 平山 正巳 氏
開催地
参加費
概要	2008年は、オリンピック開催年としては稀にみる低成長の年となりそうである。サブプライムローン問題のエレクトロニクス消費に与える影響は？オリンピック後の消費停滞はあるのか？BRICsの消費は何時まで続くのか？ 本講演においては、世界の電子機器・半導体市場の最新展望として、2008-10年の中期的な見通しを解説する。日系企業のポジションに関する分析、BRICsに続く新興国の展望、新たな製品がもたらす技術的変化などにも併せて言及する。 また、2008年は日系半導体メーカーの再編が本格化しているが、今後の再編とその行方についても予測することとする。

開催日時	2008-05-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険法の改正が『損害保険会社』に与える影響
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-05-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	平成20年診療報酬改定で変わる医療機関経営 改定後の実務を踏まえた改定内容の具体的解説とその影響、経営改善への示唆
講師	東日本税理士法人 中小企業診断士 星 多絵子 氏
開催地
参加費
概要	診療報酬は、新設された後期高齢者制度で制定される高齢者主治医、外来管理加算の見直しが行われる再診料、精神医療への連携評価、リハビリテーション点数の変更、医師事務作業補助体制への評価等、質の高い医療を提供するため平成20年4月1日に改定される。　 平成20年診療報酬改定を受けて、医療機関の収支、ひいては経営はどう変わるか。診療報酬改定という2年に一度の大波にどう乗るのがベストなのか。　 本講演は、財務会計と病院経営実務に精通する講師の立場から、改定後約2ヶ月を経過した時期にあたり、診療報酬改定後のレセプトチェックを行った実務経験をも踏まえて解説するものである。投融資等を通じて医療機関あるいは医療関連ビジネスに関与する実務家、医療機関経営者・実務者を対象に、診療報酬改定とその影響、さらには今後の経営改善への示唆を提示する。 先ず改定そのものの具体的な内容について解説するとともに、改定がもたらす収支及び経営へのインパクトにつき数値計算例を交えて解説する。さらに、患者としての視点及びコンサルタントとしての視点の双方から、診療報酬改定を経営改善に連結させる秘策を提示することとする。患者心理にまで及ぶ分析を行うことで、理論、数値と併せ、直観的な理解を図るものである。

開催日時	2008-05-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンド、不動産ファイナンスを巡る法的諸問題の検討 金融商品取引法施行後の実務、レンダーの視点、クロスボーダー案件に関する考察などを交えて
講師	スキャデン・アープス法律事務所 ニューヨーク州弁護士 高田 清文 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、不動産ファイナンス／不動産ファンドを巡る法環境は大きく変化している。特に、昨年9月末に施行の金融商品取引法により、信託受益権の有価証券化、自己募集・自己運用規制、AM業務規制など、多大な影響があったことは周知のとおりである。金商法施行以来、約半年を経過し、その解釈・実務運用も相応に定着してきているものの、依然として明確でない箇所も少なくない。特に、本年3月末には経過措置が満了し金商法が全面施行されることを踏まえ、従来の抽象的な議論を超えて、今後は、コンプライアンス上のリスクが本格的に顕在化してくる可能性が高く、最新情報を踏まえた運用を検討・確認しておくことが不可欠と考えられる。　 かかる状況を踏まえ、本講演では、不動産ファイナンス／不動産ファンドに関連する金商法上の規制について、その概要をあらためて総括する中で、実務の進展について検討する。具体的には、不動産ファンドにおいて広く活用されている、匿名組合、特定目的会社を活用する各種スキームについて、その組成段階から、順次、金商法上のポイントを解説するとともに、ファンド側のみでなく、レンダー側の視点にたっての検討も加える。さらに、実務上、諸々問題の多い、いわゆるクロスボーダー案件についても、検討を加えることとする。

開催日時	2008-05-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険法の改正が『生命保険会社』に与える影響
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-05-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	企業評価における知的財産権の着眼点 知的財産権担保から考える知財の評価と事業の見極め方
講師	土生特許事務所 所長　弁理士 土生 哲也 氏
開催地
参加費
概要	技術力やビジネスモデルなどに特徴を有する企業への投融資を行う際には、その企業が有する知的財産をどのように評価するかが課題になる。近年は、様々な評価モデル・評価ツールが現れるようになっているが、知的財産そのものを取引対象とするのではなく、知的財産を有する企業を評価することが目的である場合には、定量評価による評価額以上に、その企業の強みとなる知的財産がどのように保護されているのか、その強みが失われてしまうリスクをどのように考えればよいのか、といった定性評価がより重要な要素となる。 本講演では、知的財産を保護する権利である知的財産権を企業評価においてどのように位置づけ、分析していけばよいのか、基本的な考え方や評価の優先順位などの定性評価のための着眼点を中心に、知的財産権担保という手段を例に挙げながら解説する。

開催日時	2008-05-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	【特別企画】政府系ファンドが変えるグローバルマネーフロー 政府系ファンドの台頭とアジア、中東、ロシアにおける現状など
講師	株式会社日本総合研究所 調査部 環太平洋戦略研究センター　上席主任研究員　国際関係論博士 高安 健一 氏 財団法人国際通貨研究所 開発経済調査部　主任研究員 糠谷 英輝 氏 みずほ総合研究所株式会社 政策調査部　主任研究員　学術博士 金野 雄五 氏
開催地
参加費
概要	グローバルマネーフローの変化が顕在化するなか、最近ではいわゆる政府系ファンド（ＳＷＦ）の動向も脚光を浴びている。 本企画では、政府系ファンドに着目するとともに主としてアジア、中東、ロシアに焦点を当て、各分野の専門家の講師の立場から、マネーフローを巡る現状と今後の展望につき解説するものである。

開催日時	2008-05-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法下におけるアセットマネジメント業務と金融検査
講師	増田パートナーズ法律事務所 代表パートナー 増田　英次　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-05-19（月）　13:15～16:45
セミナー名	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題 信託制度及び信託関連法制に関する基礎知識から金融商品取引法対応まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日についに金融商品取引法が施行され、信託受益権の売買は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、今後信託受益権の売買に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び2007年9月30日に施行された改正信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認した上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説することとする。

開催日時	2008-05-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	株式対価・現金対価のＭ＆Ａ、海外企業買収などの実例分析 Ｍ＆Ａ関連ルール改正後の注目事案、今後の実務上の論点などを交えて
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 渡辺 伸行 弁護士
開催地
参加費
概要	2006年5月の会社法施行及び2007年5月のいわゆる三角合併の解禁以降、日本のＭ＆Ａ法制において従前は困難とされたスキームや新たなスキームが公表・実施されている。特に、上場企業による三角株式交換、株式を対価とする公開買付けなど、株式を対価とするＭ＆Ａ実例が現れ注目を浴びている。また、社会情勢・投資環境の変化、金融商品取引法等の関連ルールの改正、海外法制なども相俟って、会社法施行当初は想定していなかった論点も生じてきている。例えば、日本企業による海外企業買収では、制度的限界に直面することも多い。　 本講演では、まず、会社法を含むＭ＆Ａ関連ルールの改正によるＭ＆Ａ実務への影響について解説する。その上で、会社法施行以降のＭ＆Ａの公表事例として示唆に富むものを複数紹介するとともに、その実例における検討の視点・各種論点を分析する。また、今後のＭ＆Ａ実務において生じるであろう制度上・実務上の論点等について解説する。

開催日時	2008-05-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドを巡る近時の法改正 信託法、金融商品取引法が不動産ファンドスキームに与える影響
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 金澤 浩志 弁護士
開催地
参加費
概要	不動産ファンドを巡っては近時重要な法改正がなされているところであり、不動産ファンドビジネスに携わる者にとっては、かかる法改正の内容及び実務に与える影響等をフォローしておく必要がある。特に、平成19年9月末から施行されている信託法、金融商品取引法が不動産ファンド実務に与える影響は大きく、採用するファンドのスキームに応じて、スキームに関係する当事者ごとに、その改正点を理解し対応を検討しなければならない。 本講演では、信託法、金融商品取引法の内容について概観した上で、これらが不動産ファンドに与える影響について施行後の実務の趨勢も踏まえ、不動産ファンドの組成・運用段階に応じて、採用するスキームごとに具体的事案に即して解説する。また、改正後の信託法下においては、自己信託や限定責任信託等新たな類型の信託の制度が創設されており、これらの制度の不動産ファンドスキームにおける利用の可能性についても考察を加えたい。

開催日時	2008-05-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	ポイント・電子マネーにおける国内・海外の最新動向と今後の展望
講師	株式会社野村総合研究所 　　　　　　　　　　　　 金融コンサルティング部 副主任コンサルタント 冨田　勝己　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-05-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引に関する最新の契約実務と法的論点
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所　外国法共同事業 永田 有吾 弁護士
開催地
参加費
概要	いよいよ京都議定書の第1約束期間も始まり、排出権の現物も日本国内に移転し始めた。国内でも自主参加型の国内版キャップアンドトレードや国内版ＣＤＭが政府レベル、自治体レベルでも企画され、排出権に関する意識は高まりを見せている。このように進化し続ける排出権取引案件についての最新の契約実務及び法的論点については、常にアップデートを行う必要がある。 本講演では、排出権取引実務の留意点や最新の法的論点等について丁寧かつ詳細に検討をしていくこととする。

開催日時	2008-05-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	ファイアウォール規制の見直しと実務対応 統合的内部管理態勢の構築に向けて、現状の実務と金融審議会における議論等を踏まえて
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 池永 朝昭 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 出張 智己 弁護士
開催地
参加費
概要	国際的にいわゆる「金融のコングロマリット化」が進展するなかで、現行のファイアウォール規制については、金融グループとしての総合的なサービスの提供の障害となっている等の批判があったところであるが、かかる指摘を受け、今般、金融審議会において顧客に関する非公開情報の授受や、役職員の兼職等に関する規制を中心に、業規制の在り方が大幅に見直されてきている。　 本講演では、新たな規制環境の下で、いかにして組織・経営を合理化し、情報の集中管理態勢を実現するかを、講師の実務的な経験を踏まえて議論する。

開催日時	2008-05-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	イスラム金融と日本法上の諸論点
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 斎藤　創　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-05-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	日本の新・富裕層の実像と金融業界が取るべき戦略
講師	株式会社イー・マーケティング 代表取締役社長 臼井　宥文　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-05-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	事業信託を用いた事業提携
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-05-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け監督・検査の着眼点と効果的な対応策 ～最近の規制・金融商品取引法対応を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-05-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドに関する金融商品取引法上の諸問題 ～実務での対応動向と代替ストラクチャーを中心に～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 加畑　直之　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-04-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	ポストＭ＆Ａの統合プランニングにおけるシナジー効果算定とモニタリング 事例紹介を交えて
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 人見 健 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａによって企業価値を高めるためには、ポストＭ＆Ａの統合（Post Merger Integration: PMI）プロセスにおける効果的なマネジメントが重要と言われている。特に、統合プロセスにおいてシナジー効果を精緻に算定することは、統合課題の優先順位を決定し、統合成果をモニタリングしていくため、大変有用である。　 本講演では、まず、Ｍ＆Ａに伴うシナジー効果の内容と算定手法を整理した上で、統合プラン策定におけるシナジー効果算定の位置づけ及び事例、さらに、シナジー効果のモニタリング手法について、Ｍ＆Ａ実務家の観点から解説を行う。

開催日時	2008-04-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	米国ＡＢＬの実務と日本における今後の運用 小売業等への導入の可能性を交えて
講師	株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 営業開発部長 堀池 篤 氏
開催地
参加費
概要	米国のABL（アセット・ベースト・レンディング）マーケットは30年超の歴史を持ち、融資残高も4,800億ドル以上（2006年）となっている。日本においても今後ABLマーケットの拡大、様々な局面におけるそのファイナンス手法の使用が期待される。また、政府においても経済産業省が推進事業に取り組み、不動産等の資産を持たない企業への金融手法としてその発展が望まれる。 本講演では、米国ABLの歴史と具体的な実務を解説するとともに、日本のABLが今後発展するために必要なポイントを説明する。また、米国では盛んであるが、日本においてまだ取組の少ない小売業向けのABLの手法についてどのように取り組むべきかということを、日米両国における講師の実務経験に基づき、実務的な観点からその取組について解説する。

開催日時	2008-04-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	プリンシパル・インベストメンツ業務における株式投資に係る法的諸問題 資金調達・投資実行・投資先管理・投資回収の各局面の実務上の留意点
講師	長島・大野・常松法律事務所 竹内 辰介 弁護士
開催地
参加費
概要	ファンド等による非上場株投資、上場株投資はなお活況を呈しているが、その資金調達・実行・投資先管理・回収の各局面においては特有の実務上の留意点があり、多様な法律問題が発生するため、横断的な法的検討が要求される。　 本講演では、大手証券会社のプリンシパル・インベストメンツ部門への出向経験を有し、各局面における法律問題につき助言した経験を有する講師の立場から、株式投資における局面ごとの契約法・規制法上の問題を実務の実情に即して整理し、投資業務の法律問題について全体像を提示する。　 なお、契約法上の問題に関連した各種契約の解説は、適宜、具体的な契約条項例を示しながら行う。また、規制法上の問題については金融商品取引法の規制を中心に説明する。

開催日時	2008-04-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	多様化するファンド・ビジネスにおける開示・リスク管理体制構築に関する論点 重要性を増す機関投資家のリスク対応と、細分化されるファンド・ビジネスの投資家対応を念頭に
講師	株式会社yenbridge 代表取締役　公認会計士 山下 章太 氏
開催地
参加費
概要	株式や債券といった伝統的な投資に加えて、オルタナティブ・インベストメントとして、不動産ファンド、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・ファンド、証券化取引等の、流動性が乏しく、情報開示が限定的な投資対象が増加し、投資金額も増加を続けている。これらは、伝統的な投資資産のリスク管理・開示方法とは異なる方法で管理されるべきものであり、サブプライム問題のように投資リスクが一気に顕在化する危険性が存在していることから、投資家及びその資金運用者であるファンドにはより高度なリスク管理体制の構築、開示体制の構築を行わなければならない。 また、法的な強制力のある金融商品取引法の施行や、推奨基準であるグローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）の対象拡大により、ファンドは、開示・リスク管理体制の構築をより一層求められるようになっている。 本講演では、伝統的資産とオルタナティブ・インベストメントを比較し、対象資産に応じた評価、リスク管理体制、開示内容を整理することで、ファンドの開示・リスク管理体制を体系的に考慮していくとともに、ファンドに求められる開示・リスク管理体制を検討する。

開催日時	2008-04-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険法改正のポイントと実務上の留意点
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士 弁護士法人中央総合法律事務所 松本 久美子 弁護士
開催地
参加費
概要	法制審議会保険法部会においては、「保険法の見直しに関する中間試案」（平成19年8月公表）へのパブリックコメント手続きの結果等を踏まえ、最終答申に向けて更なる審議が進められているところであり、本年2月中旬には最終答申がなされ、今通常国会において商法から独立した新法として法案を提出するとの報道もなされているところである（平成20年１月現在）。 今般の保険法改正（保険契約法の現代化）は、保険契約者保護の観点から、片面的強行規定（当該規定に反する当事者間の約定で、保険契約者又は被保険者に不利なものが無効とされる規定）が多く採用される等、その内容の抜本的変更を伴うものであり、保険会社の実務に大いなる影響を与えるものである。本講演においては、講演時期における可能な限りの最新情報をもとに、保険法の改正内容につき、その重要性や実務に与える影響度合いに鑑みポイントを絞った解説を行うとともに、保険会社の実務上の留意点にも言及することにより、保険法改正に対する実務対応の視座を提供することを試みる。国会審議の経過など、講演当日までの状況については必要に応じ、可能な限り言及することとする。

開催日時	2008-04-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のための富裕層・女性マーケティング
講師	博報堂生活総合研究所 上席研究員 山本　貴代　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-04-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	病院事業の経営統合・事業承継の法的手法とその問題点 改正医療法施行下における医療法人の近時の環境変化と、民間病院のいわゆるＭ＆Ａに伴う法的リスク
講師	西村あさひ法律事務所 桑形 直邦 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年改正医療法が施行され、今後の医療制度改革については、診療報酬制度の動向や療養病床に対する政策方針、医療分野に対する規制緩和が注目される。診療報酬については既に引き上げの方針が報道されており、療養病床の削減方針については緩和する修正が行われようとしている。また、混合診療についての東京地裁判決がにわかに規制緩和の議論を再燃させた。 他方で、この間、民間病院の破綻は着実に発生しており、問題提起されて久しい公立病院の経営難も民間医療機関の経営に無縁ではない。その中でも医療機関経営の中心的役割を担う医療法人においては、一般にいかなる方法で事業承継ができるのか、病院事業の承継に伴う法的リスクはどのような点にあるのか未だ模索の状況にある。その背景として、高度の公益性を有する医療事業については、特有の許認可、規制が存在し、また、医療法人には非営利性原則という株式会社と異なる特殊性が存在する。　 本講演では講師による医療法人関連の法務経験及び医療事業にかかる法規制の知見を基礎に、病院の事業承継を行う場合の実務上の問題点について、法的留意点を交えて解説し、併せて近時の医療機関をめぐる全体的状況についても言及する。

開催日時	2008-04-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合・ＬＬＣ・ＬＬＰの仕組み・活用と税務・会計 活用事例や手続上および税務上の取扱い・留意点、最新動向を総合的に解説
講師	新日本監査法人 ナレッジセンター　社員　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	近年、組合などの事業体を活用した事業投資が活発に行われており、かつ、注目されている。不動産の流動化スキームでは、有限責任中間法人を用いることによる倒産隔離を施した（合同会社をビークルとした）匿名組合方式が主流となっているし、そのほかにもベンチャー投資、レバレッジド・リース、投資ファンドなどに幅広く活用されている。 また、合同会社（ＬＬＣ）という会社の内部関係が組合的規律であり、かつ出資者の責任が有限責任制である新しい会社類型が創設され、活用事例が生じている。さらに、それとは別に、有限責任事業組合（ＬＬＰ）についても、活用がかなり進展している。 本講演では、匿名組合、合同会社（ＬＬＣ）および有限責任事業組合（ＬＬＰ）について、その仕組みと手続上および税務上の取扱い・留意点をよく整理したうえで、また、税制の最新動向をも踏まえて解説する。考えられる活用方法について、施行後最近までの実際の活用事例を交えて詳しく解説する。 さらに、組合の連結範囲の取扱いや金融商品取引法の施行による影響などの最新の動向についても取り上げる。

開催日時	2008-04-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	プロ向け市場構想と総合取引所構想 金融審議会報告を受けた金融商品取引法改正に向けて
講師	株式会社大和総研 制度調査部　統括次長 横山 淳 氏
開催地
参加費
概要	2007年12月18日の金融審議会金融分科会第一部会報告を受けて、同年9月に施行されたばかりの金融商品取引法の改正が動き始めた。金融審議会の提言内容は多岐に渡るが、銀行・証券間のファイヤーウォール規制の見直しと「プロ向け市場構想」と「総合取引所構想」である。 「プロ向け市場構想」は、参加者をプロに限定した「自由度の高い効率的な取引の場」を整備するものである。「新興企業の資金調達の円滑化」「プロ投資家の運用手段の多様化」といった目的を踏まえれば、比較的、幅広い関係者の理解を得やすいテーマだと言えるだろう。しかし、プロ向け市場実現のための具体的なアプローチを検討すると、公募・私募ルール、不公正取引規制、TOB規制など従来の市場規制の根幹に大きな影響を及ぼす可能性を内包している問題である。 「総合取引所構想」については、主に金融商品取引所と商品取引所の相互参入に主眼が置かれている。そのため、直接的には各取引所の主要株主規制や業務範囲が論点になるだろう。 本講演では、「プロ向け市場構想」「総合取引所構想」に関する金融商品取引法上の論点を整理し、今後の金融商品取引法制、特に市場規制への影響について考察する。なお、今通常国会における法案の提出、審議の進捗等がある場合は、講演時期までの状況に応じ、可能な限り言及する。

開催日時	2008-04-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法下における適格機関投資家等特例業務の可能性と限界 オフショア・ファンド、不動産取引等における施行後の実務の実情を踏まえて
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業） パートナー 大橋 宏一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の基本的な考え方の一つに、プロの投資家とそれ以外の投資家を区別して取り扱う考え方がある。金融商品のリスク等を熟知したプロ投資家に対しては、より少ない規制のもとでの取引を許容しようというものだ。その端的な表れが金商法63条の適格機関投資家等特例業務である。同条は、一定の金融商品の一定のプロ投資家等に対する自己販売及び自己運用について、販売業登録・運用業登録を経ることなく、自由に行うことを可能とするものである。 言うまでもなく、金融商品の販売を企画するに当たってライセンスの要否は大きな障壁であり、わが国においてはその取得及び維持に多大な人的、経済的コストがかかってきたのであるから、ライセンスが不要なビジネスモデルができたのは朗報である。 一方、あくまで、63条は、金融商品の販売・運用にはライセンス（登録）が必要であるという大原則の例外であるから、63条の適用には自ずと限界があり、その限界を知ることは遵法的なビジネスを展開するために必須である。 そこで本講演では、63条の適用あるいはいわゆる「63条ビジネス」の可能性と限界について、現時点までの実務の展開、特に講師が頻繁に従事するオフショア・ファンドの実務・動向ならびに不動産ファンドの実務・動向を踏まえたうえで検討を加える。

開催日時	2008-04-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法と政省令に準拠した金融商品広告の限界 ～金商法パブリックコメントを参考に広告を見る～
講師	小沢・秋山法律事務所 香月　裕爾　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-04-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法下における外国籍私募投信の実務対応
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士　パートナー 川村　一博　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-04-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の目指すべきリスク管理 経済価値ベースリスク管理の導入と欧州における「ソルベンシーⅡ」の枠組み
講師	キャピタスコンサルティング株式会社 代表取締役 森本 祐司 氏
開催地
参加費
概要	保険会社のリスク管理が大きな変革の時期を迎えている。 資本に関する規制（ソルベンシーマージン規制）に関しては、経済価値ベースのソルベンシーマージン基準の導入が世界的に進んでおり、わが国においてもその検討が精力的になされている。その中では保険会社のリスク管理の高度化に対してインセンティブを与えるような内容も含まれており、監督当局が保険会社の現状のリスク管理では満足しておらず、さらなる進化を遂げることを期待しているということが伺われる。 また、格付機関なども保険会社に対してリスク管理の充足度を求めているなど、外部からのリスク管理の高度化ニーズは高まっている。 ただし、経済価値ベースのリスク管理は従来とは負債の捉え方が大きく異なるなど、様々な点で新しい考え方やスタイルが要求されることになるので、導入は決して容易ではない。正しいファイナンス理論的な考え方や、ベースとなるプリンシプルをきちんと把握しておかないと、方向性を見誤ることになりかねない。 本講演では、目指すべきリスク管理の考え方について検討を加え、具体的な枠組み例として欧州で進められているソルベンシーⅡの仕組みについて解説を加える。また、リスク管理を高度化（もしくは改革）するにあたって直面するであろう課題とそれに対して考えられる対策等についても議論する。

開催日時	2008-04-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	63条ビジネスの可能性と限界 ～適格機関投資家等特例業務（金融商品取引法63条）の適用範囲～
講師	ホワイト＆ケース法律事務所 大橋　宏一郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-04-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＣＤＯ評価の標準モデルと価格付け ファクター・ガウシアンコピュラモデルの背景、損失額分布の具体的な計算方法、ＣＤＯ評価への適用とその限界及び改良
講師	首都大学東京 都市教養学部経営学系　教授　　博士（経済学）　理学博士 室町 幸雄 氏
開催地
参加費
概要	最近はサブプライム問題の文脈の中で語られることが多いＣＤＯ（債務担保証券）であるが、その価格評価やリスク管理を定量的に行うには裏付資産である債権ポートフォリオのリスク分析（主に信用リスクの分析）が重要である。しかし、一般に信用リスクの相関関係・依存関係の分析は非常に難しい。　 これに対して現在のＣＤＯ市場では、ある非常に簡略化された数理モデルが実質的な業界標準として使用されており、それが市場参加者に共通認識を提供し、ある種の安心感を与えてきた。実際のところ、そのモデルは現時点においてＣＤＯ評価の最先端を行くモデルではない。しかし、市場ではモデルのパラメータの一つである「コリレーション」が共通用語として日常的に使われており、このモデルは言わばＣＤＯにおけるブラック・ショールズのオプション価格式の役割を果たしている。　 本講演では，現時点におけるＣＤＯ評価の標準モデルである1ファクター・ガウシアンコピュラモデルの起源、数理的背景、モデルの詳細と意味、具体的な計算方法などについて説明する。さらに、ＣＤＯ評価への適用とその限界について解説するとともに、時間が許せば応用モデルについても言及する。数式を用いた解説を行う一方で、直観的な説明も試みる。

開催日時	2008-04-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社のマルチチャネル戦略の方向性
講師	ウインプランニング 代表取締役 ＮＰＯ少額短期保険協会　理事 西田　政彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-04-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融リテール顧客との関係構築戦略
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-03-31（月）　13:30～16:00
セミナー名	ゆうちょ銀行・かんぽ生命の今後の事業展開
講師	早稲田大学ヒューマンリソース研究所 客員研究員　博士 (国際情報通信学) 前日本郵政公社 郵政総合研究所 部長 大江　ひろ子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-03-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険窓販の現状と課題
講師	フューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社 取締役 松岡　健　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-03-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	資産運用業における成功するコンプライアンス
講師	野村アセットマネジメント株式会社 参事　 研究開発センター 原田　武嗣　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-03-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	2008年診療報酬改定のポイントとその影響 変更点の解説と医療機関経営及び医療関連ビジネスの将来予測
講師	高崎健康福祉大学 健康福祉学部　専任講師 日本医科大学 医療管理学教室　非常勤講師 木村 憲洋 氏
開催地
参加費
概要	医療政策の具体策である診療報酬、医療法や国民健康保険法などは大きな方向性を示すが、診療報酬は、医療施設の治療に影響を与えるほど細かく医療政策が反映されている。さらに、国は診療報酬により医療機関へ経済誘導という形で無言のメッセージを発する。例えば、医療政策では、在宅医療の促進や病院の入院期間の短縮などが重要とされているが、これらは、厚生労働省から在宅医療の促進、入院期間の短縮など医療政策の方向性が示され、在宅医療の診療報酬を大幅に増加することや入院期間が短縮された医療機関が大幅な増収になるように診療報酬を仕組むのである。そのため医療機関の経営は、診療報酬によりコントロールされていると言って過言ではない。通常2年に1回のペースで行われる改定であるが、2008年4月に実施される診療報酬改定を巡っては激しい議論が交わされてきている。2007年11月に基本方針が固まった後、2007年末には本体部分の改定率が決定、2008年2月にも具体的な点数配分が決定する見込みだが、今後の医療機関の経営への多大なインパクトが予想されるところである。（2007年12月現在） 本講演では、2008年4月の診療報酬改定を目前に控え、医療現場の実務経験を通じて医療機関の実情に精通し、研究、コンサルティング等の多様な側面から医療分野の先進的な取組みに携わる講師の立場から、今回の診療報酬改定が医療機関にどのような影響を与えるのか、医療界はどのようになっていくのか、想定されることを例示しながら、医療機関の経営や医療関連ビジネスのヒントを提供することを目的とする。

開催日時	2008-03-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	企業価値評価における実務上のポイント ケーススタディや最近の動きを交えて
講師	株式会社KPMG FAS 執行役員パートナー 谷口 進 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａが企業の戦略の一つとして一般化するにつれ、企業価値分析スキルも身に付けるべき一般スキルと言えるようになっている。 本講演では、Ｍ＆Ａ案件における企業価値評価実務に関して、特にDCF法に焦点を当て、価値算定のポイントおよび買収価格交渉上のポイントについて、ケーススタディを交えて解説する。また、企業評価実務における最近の動きについても説明する。

開催日時	2008-03-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	マネーロンダリングを規制する新法の全面施行への実務的対応 「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」全面施行を受けて
講師	西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 手塚 崇史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成20年3月1日付で「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」）が全面的に施行される。従前は、いわゆる本人確認法や組織的犯罪処罰法において、金融機関に課されていた義務である本人確認義務や取引記録の保存義務、疑わしい取引の届け出義務を、いわば通則法的に規定した法律であり、これらの義務を負う事業者は、犯罪収益移転防止法により金融機関のみならず、貴金属商やファイナンスリース業者、クレジットカード会社などにも拡大された。これらの法律の趣旨は、マネーロンダリングの防止が主たるものであり、法律の趣旨に則って業務を行うことは、企業コンプライアンス上も、また、企業のレピュテーションという観点からも極めて重要であると考えられる。一方で、このような義務は企業に負担となるものでもある。 本講演では、犯罪収益移転防止法の概要について概説をした上で、上記のような観点から法に即した適切な義務の遂行のために義務を負っている企業がとるべき対応を解説する。また、マネーロンダリング対策は国際的な枠組みもできあがっており、犯罪収益移転防止法はそれを受けたものであるため国際的な状況についても解説する。

開催日時	2008-03-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の要点と今後の改正に向けた論点
講師	株式会社大和総研 制度調査部　統括次長 横山　淳　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-03-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産リスクマネジメント及び新しい不動産投資手段としての不動産デリバティブ 不動産デリバティブの基礎、最新動向、活用方法などに関する具体例を交えた解説
講師	株式会社野村総合研究所 事業革新コンサルティング部　副主任研究員 谷山 智彦 氏
開催地
参加費
概要	米国におけるサブプライムローン問題等に見られるように、世界的に不動産に係るリスク、不確実性が高まっている。また、日本においても、国内外の多くの資金が不動産市場に流れ込み、下落基調を続けてきた地価が反転の兆しを見せ、一部の地域においては約１５年前のバブル経済期を彷彿させる動きも見られる等、今後の見通しは極めて不透明な状況になっている。さらに、不動産を取り巻く経済構造の変化、各種制度改正等により、不動産に係るリスクは顕在化しつつあり、リスクを適切にマネジメントすることが喫緊の課題といえよう。 これら不動産に係るリスクを適切にマネジメントする手段として、不動産デリバティブに注目が集まっている。「不動産デリバティブ」という言葉からは、「不動産の証券化」と同じく、難解な金融派生商品として、高度な金融技術を用いると誤解されがちであるが、既にアジア地域も含む諸外国においては、既に一般の事業会社も含めて活発に取引が行われ、不動産に係るリスクマネジメント及び不動産投資が積極的に取り組まれている。 さらに、日本においても、不動産デリバティブ取引が始まりつつあり、今後、更に高まっていく不動産リスクを適切に取り扱う手段として、また不動産に対する新しい投資手段として、不動産デリバティブの重要性が高まっていくと考えられる。 本講演では、こうした状況を踏まえ、不動産デリバティブについて基礎から平易に、なるべく具体例に即して解説するとともに、海外事情を含む最新動向、さらには、不動産デリバティブを活用することにより可能となる不動産リスクマネジメントと不動産投資の新しい方法について言及する。

開催日時	2008-03-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	「マイクロクレジット」の事業化に向けて 収益事業としての可能性と想定されるシナリオ、改正貸金３法や「日本版グラミン銀行」構想などの最新動向を交えて
講師	新日本パブリック・アフェアーズ株式会社 上級執行役員 東京財団研究員 専修大学客員教授 石川 和男 氏
開催地
参加費
概要	貸付上限金利を引き下げ、貸付総額を抑える改正貸金３法が09年末に全面施行の予定だが、帝国データバンクによると、施行を控えて貸金業者が与信審査を厳格化したため、中小企業の資金繰りが悪化して倒産が急増し、個人向けでは新規借入ができないため自己破産など債務整理の相談が激増しているのが実状である。与信審査厳格化により借入できなくなる企業や個人が増えることは十分予見されていた。与信すべきでない資金需要者に対しては、資金を供給してはならない。必要以上の資金供給は債務者にとって何ら救いにならず、周囲の人々も含めた破滅への落とし穴になることもあり、過剰貸付（借り手からすれば過剰借入）は厳に慎むべきである。 問題は、高リスクであっても過剰借入ではなく本来なら借入可能な資金需要にまで与信審査の厳格化による影響が波及し、不要な企業倒産や個人破産を誘発することであり、"借入難民"の発生を防ぐには、改正３法の立法趣旨である多重債務問題の解決だけでなく、より広く高リスク層への適切な与信システムとして『大規模かつ広範な資金的安全網』を準備しておくことが必要となる。 この点でバングラデシュのグラミン銀行による「マイクロクレジット」（貧困層向け小口無担保融資）が注目される。日本でもこれを参考とした高リスク層向け与信モデルの普及を望む声は多く、政府・多重債務者対策本部は、与信後のモニタリングなどを前提として、返済能力が見込まれ、多重債務問題の解決に資する場合に限って低利貸付を行う主体としての『日本版グラミン銀行』モデルを広げていくことを提言している。 本講演では、日本において今後、無用な信用収縮が起こらないような安全網（セーフティネット）を持続可能な事業モデルを基にして展開していくには、どのような環境整備が必要か、どのようなプレーヤーの登場が必要か、そのための金融界の役割は何か等々について検討する。

開催日時	2008-03-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品別・販売勧誘ルール ～個々のリスク商品の特性に適合した販売に向けて～
講師	小沢・秋山法律事務所 香月　裕爾　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-03-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	内部監査の基礎と実務対応 実践的リスクアプローチ監査の習得
講師	アイ・エー・アーク コンサルティング株式会社 代表取締役 近藤 利昭 氏
開催地
参加費
概要	内部監査に王道はなく、確かな基本の素地がなければ、費やした時間に比例した果実を得ることはない。内部監査の主流である"リスクアプローチ手法"の正しい理解を通してこそ、内部監査の価値あるキャリアが積み上げられ、将来に役立つ真の経歴を築くことができる。 会社法や金融商品取引法の施行により、時代は内部統制の確かな整備を経営者に求められている。社内に築かれた内部統制を確かな基盤とするために、独立した立場で組織横断的にモニター（監視）する内部監査業務の担い手への期待は高まるばかりである 本講演は、新たに内部配属された内部監査人のほか、内部監査に関する体系的な知識習得を図る実務家を対象に、監査業務の道標を示すものである。リスクアプローチ監査とは何か、さまざまな会社や分野で活躍する内部監査人が範とする内部監査の本道を分かりやすく解説するとともに、講演の最後には簡単な演習問題を行い、より深い理解を得ることを目的とする。

開催日時	2008-03-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法下でのアセットマネジメント会社の監督と規制対応
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-03-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法とデリバティブ取引
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 太田 穰 弁護士 長島・大野・常松法律事務所 梅澤 拓 弁護士 長島・大野・常松法律事務所 酒井 敦史 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年9月30日の金融商品取引法の施行は、金融機関のデリバティブ取引の実務に大きな影響を与えた。 本講演では、多岐にわたるデリバティブ取引の金商法上の位置づけを検討したうえで、これにかかる規制（業規制・行為規制）を俯瞰し、その法的諸問題を取り扱う。

開催日時	2008-03-10（月）　13:15～16:45
セミナー名	信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題 信託制度及び信託関連法制に関する基礎知識から金融商品取引法対応まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日についに金融商品取引法が施行され、信託受益権の売買は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、今後信託受益権の売買に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び2007年9月30日に施行された改正信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認した上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説することとする。

開催日時	2008-03-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	共済ビジネスの今後の展望 ～少額短期保険会社を中心に～
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-03-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法施行後の開示実務と今後の実務対応 具体的な留意事項等を交えて
講師	森・濱田松本法律事務所 峯岸 健太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日より金融商品取引法が施行され、組織再編成に係る届出や新たな私募制度のもとで開示実務が行われている。組織再編成については、届出の実例が少なく、新たな私募制度も公衆縦覧がなされるものではないことから、案件に携わらない限り実例を見ることができない。また、新たに制度化された四半期報告制度、確認書制度及び内部統制制度については、2008年4月から開始する事業年度から適用され、いよいよ実際に制度が運用される。 本講演では、金融庁において金融商品取引法制の立案等に携わり、同法の施行後にその実務対応を行っている講師の立場から、新たな開示制度を中心に、立法経緯や立法趣旨を踏まえた上で、実例に即したM&Aにおける開示のあり方、四半期開示における実務上の留意点について、会社法及び証券取引所における情報開示との関係も含めて解説する。

開催日時	2008-03-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険の銀行窓販ビジネスと法規制
講師	のぞみ総合法律事務所 パートナー 中原　健夫　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-03-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険負債の時価会計の基礎と最新動向 Discussion Paperの議論を中心として
講師	新日本監査法人 金融部　社員　公認会計士 橋上 徹 氏
開催地
参加費
概要	2007年5月、"Preliminary Views on Insurance Contracts"と題するDiscussion Paperが国際会計基準審議会(IASB)から公表された。この内容は、保険会社の保険負債に時価会計を導入するものであるが、負債にまで時価会計を導入する試みは会計基準の大きな転換であるとも言えよう。 本講演では、国際会計基準の中でも理解が難しいと言われる保険負債の時価会計に関してDiscussion Paperの内容を紹介するとともに、現行の保険会計の基礎についても解説を行う。

開催日時	2008-03-03（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の新たな戦略 ～他業界の戦略を転用する～
講師	ウインプランニング 代表取締役 ＮＰＯ少額短期保険協会　理事 西田　政彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-02-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産・債権の流動化実務に対する新信託法の影響と論点
講師	長島・大野・常松法律事務所 栁川 元宏 弁護士
開催地
参加費
概要	平成18年12月15日に成立した新信託法（平成18年法律第108号）は、平成19年9月30日から施行され、大正11年に制定された旧信託法の内容が大きく改正されることとなった。不動産や債権の流動化取引においては不動産等を信託した上でスキームを組成することが多く、信託法の改正は流動化の実務に大きな影響を与えている。 本講演においては、改正信託法の概要・法的論点等について説明した後、信託を利用した流動化取引に与える影響及び実務対応として、改正信託法施行により可能となるスキーム、施行前のスキームへの影響、契約書ドキュメンテーション上の留意点などについて、可能な限り施行後の実務動向を踏まえて考察を行うこととする。

開催日時	2008-02-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍ファンドの仕組みと税務 ～金融商品取引法による改正点を含む～
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 小野　雄作　弁護士　 岡　龍太郎　税理士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-02-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の店舗戦略 ～販売から運用実績へ～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,300円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2008-02-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法下における不動産ファンド組成の実務
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 成本 治男 弁護士
開催地
参加費
概要	近時においてもなお活発な不動産ファンドビジネスであるが、金融商品取引法の施行により、各当事者において業登録・届出が必要になることのみならず、スキームの基本的構造から影響・変化が生じている。また、今後はさらなるTMKスキームの活用のほか、新たなスキームの開発も検討されているところである。 本講演においては、金融商品取引法下における不動産ファンドビジネスに関する実務上の留意点につき、特にファンドの組成の段階における問題点を中心に、実務上の解釈・趨勢とともに近時出現している新たなスキーム・論点についても解説を行うこととする。（なお、金融商品取引法を踏まえた上でのスキーム策定について解説するが、投資運用業者や投資助言・代理業者としての社内体制整備については基本的に対象外とする）

開催日時	2008-02-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー、ポイント、収納代行、エスクロー等の決済サービスに係る法務の最新動向 ～金融機関と一般事業会社の業務範囲・信託の活用を踏まえて～
講師	堀総合法律事務所 藤池　智則　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,900円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2008-02-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	銀行保険窓販全面解禁に向けて金融機関が取るべき営業手法 ～３年後にも勝ち組として残るために～
講師	株式会社オポチュニット 取締役営業部長 新村　純一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-02-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引の最新展開 排出権取引を巡る法務の最新動向、金融商品取引法の影響等を交えて
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 武川 丈士 弁護士
開催地
参加費
概要	周知のとおり、2008年1月1日をもって京都議定書第一約束期間が開始されている。京都議定書の目標達成をにらんだ国内対策に関する議論や次期約束期間の条約交渉も本格化しつつあり、排出権取引・温暖化対策は企業経営にとっても無視できないファクターとなりつつある。 本講演においては、排出権取引や排出権を巡る法務の最新の動向について、解説を行う。まず、2007年11月に日本の割当量口座簿と国際取引ログが開通したことに伴い、現実の排出権取引が開始されるに至っているが、①割当量口座簿の実務運用等に鑑み、排出権取引を行うにあたって注意すべき点や問題点について解説を加える。また、②2007年9月末の金融商品取引法の施行により、排出権取引を業法規制の環境がどのように変わったのかという点についても解説する。更に、排出権取引を巡る近時のビジネス上の動き（排出権を用いた金融商品の組成、カーボンオフセット、排出権取引市場の創設の動き等）についても、その法的側面から解説を加える。最後に、排出権取引に関する立法・法制度の今後のあり方、法改正の内容等に関する議論についても、経済産業省の「京都クレジット流通基盤整備検討会」での議論等も踏まえ、公開情報の範囲内で触れることとしたい。また、これ以外にも講演当日時点で公表された法改正の動向等があれば、可能な限り適宜取り上げていく予定である。

開催日時	2008-02-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	事業承継対策と種類株式・Ｍ＆Ａの活用 法務および税務を含む総合的検討、活用事例を交えて
講師	新日本監査法人 ナレッジセンター　社員　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	事業承継の問題は、同族会社において極めて重要な位置を占めている。後継者が存在しないケース、あるいは、後継者は存在しても後継者候補が複数存在していて円滑な事業承継に懸念が持たれるケースなど、その状況に応じて適切な対策を早い段階から講じていく必要がある。 後継者が存在しない場合は、Ｍ＆Ａにより事業の清算を図っていくことも重要である。また、後継者候補が存在しても、複数の候補が存在する場合にも、円滑な事業承継のための事前の対策が重要になる。さらに、相続により会社の経営に関与していない者に株式が承継される場面を見据えた事前の対策なども重要な課題になる。 本講演においては、種類株式制度を活用した対策、合併、会社分割などの事業再編を利用した対策など、最新の法令を前提として考えられる事業承継対策について、さまざまな角度から（法律および税務を含めて）総合的な検討を行う。

開催日時	2008-02-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のマネーロンダリング対応高度化に係る実務と論点 リーディング・プラクティスを踏まえて
講師	あずさ監査法人 KPMG　FMG事業部　パートナー 内 聖美 氏 あずさ監査法人 KPMG　FMG事業部　シニアマネジャー 山崎 千春 氏
開催地
参加費
概要	マネーロンダリングは、国際的なレベルで極めてプライオリティの高い金融機関経営上の課題として認識されている。今後、国内でもアンチマネーロンダリング（AML）規制強化の流れは一層加速され、本邦金融機関としても、これまで以上の対応が求められることが必至の状況となっている。 本講演では、まず、マネーロンダリング対応として何が求められているのかをグローバルな観点から改めて整理した上で、それが本邦の規制にどのような影響を与えるのか、今後の規制の方向性はどのようなものとなるのかについて考察する。 次に、先行する欧米の金融機関のリーディング・プラクティスを踏まえたうえで、KPMGが開発したAMLの管理フレームワークについて紹介し、金融機関が取組むべき態勢整備の全体像を概説する。 最後に、世界的な情勢や先進事例を踏まえて、今後本邦の金融機関として、何をどのように取組むべきかについての手順を具体的に検討していく。特に本邦の商習慣などを踏まえた論点・留意点についても考察する。

開催日時	2008-02-19（火）　13:00～16:00
セミナー名	金融商品取引法下の不動産アセットマネジメント会社の社内体制 REITの資産運用会社を参考として
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 尾本 太郎 弁護士 森・濱田松本法律事務所 石橋 源也 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日よりいよいよ金融商品取引法が施行され、新規に登録を得て金融商品取引業者となることを予定している不動産アセットマネジメント会社には、届出又は登録の準備に余念がないところと思われる。　 しかし、新規に規制を課されることとなった不動産アセットマネジメント会社が取得することを要する投資運用業又は投資助言・代理業の登録は、今般の法改正の目玉の一つであることもあり、その取得に向けては、社内体制の整備等の面で実務的な検討点が数多く存在する。　 本講演では、登録申請の期限まで後1か月程度というこの時期において、金融商品取引法の規制内容を再確認するとともに、改めて不動産アセットマネジメント会社として登録に向けて必要な社内体制の整備について整理し、かかる分野の先駆者的立場にあるREITの資産運用会社における実務等を参考にした上で、今後の実務上の対応事項を検討する。なお、講演の時期に鑑み、講師らが投資運用業及び投資助言・代理業の登録に関する業務を行う上で検討した実務上の問題点も踏まえた、できる限り社内体制整備及び提出書類の準備に役立つ実践的な内容としたい。

開催日時	2008-02-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	シンジケートローンに関する法的論点・実務対応と最新動向 担保付シローン、買収ファイナンス、不動産ノンリコースローンなど、様々な具体的活用場面ごとに実務上のポイントを解説
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	国内企業の資金調達手段の1つとして完全に定着したといえるシンジケートローンであるが、近時では、これまで一般的であった「運転資金のための無担保シンジケートローン」に加えて、担保付シンジケートローンが広く利用されるようになっており、また、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス・PFI、不動産ノンリコースローンなど、シンジケートローンの活用場面がますます広がっている。 本講演では、シンジケートローンの概要・特徴、及び、各種フィーの取扱、アレンジャー・エージェントの責任などシンジケートローン一般に妥当する法的論点について解説した後、担保付シンジケートローン、買収ファイナンスなど具体的な活用場面ごとに実務上のポイントを解説する。また、セキュリティ・トラスト、株券電子化など、シンジケートローンの実務に重大な影響を及ぼすこととなる最新の動向についても時間の許す限り解説したい。

開催日時	2008-02-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	上場会社のＭ＆Ａにおける実務上のポイント 近時の事例を踏まえたスキーム別の留意点、契約条項例を交えて
講師	西村あさひ法律事務所 松尾 拓也 弁護士
開催地
参加費
概要	昨今、我が国においても、上場会社を対象とするＭ＆Ａが増加している。そのスキームは、ＴＯＢによる株式売買(ＭＢＯを含む)、株式移転、株式交換、合併、あるいはそれらの組み合わせ等、様々なものが考えられるが、いずれのスキームであっても、上場会社として注意すべき視点や上場会社を買う者として意識すべき視点には、共通するものがある。 本講演では、まず、上場会社のＭ＆Ａに対する基本的理解を深めるべく、種々のスキームにおいて共通する、対象会社側の視点・買主側の視点を解説する。その上で、各種契約書においてそれらの視点をどのように反映させるかについて、契約条項の具体例を交えて解説する。 次に、上場会社のＭ＆Ａにおける各スキームに関し、最近の改正を踏まえた実務上の留意点を解説する。特に、上場会社のＭ＆Ａにおいて最も利用頻度が高いＴＯＢに関しては、2006年12月のＴＯＢルールの改正の結果、実務上、様々な"落とし穴"が発生しているため、改正後の実例を踏まえ、注意すべき"落とし穴"とその"回避策"を、具体的な事案を交えて解説する。

開催日時	2008-02-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引業者のコンプライアンス態勢と検査対応 「監督指針」及び「検査マニュアル」からみたあり方、主として第二種金融商品取引業者・投資助言業者・投資運用業者を対象に
講師	外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 大和 弘幸 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法が施行され、信託受益権が一般的にみなし有価証券とされたことから、例えば、不動産を信託財産とする信託受益権（不動産信託受益権）について取引に関与し、投資助言をし又は投資運用に関わっていた不動産業者等も金融商品取引業者として扱われることになり、金融商品取引法の下で当局の監督に服することとされた。また、いわゆる集団投資スキーム持分についての自己募集、自己運用が金融商品取引業とされたことにより、不動産信託受益権等を資産とする匿名組合契約の営業者やその運用者が金融商品取引業者に組み込まれることとなった。 そこで、本講演では、主として不動産信託受益権売買や不動産ファンドに関わる業者など、第二種金融商品取引業者、投資助言業者及び投資運用業者を対象に、金融商品取引法下における業規制、監督行政、検査行政の仕組みを概括した上で、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等検査マニュアル」を読み解くことにより、各業者に望まれるコンプライアンス態勢、検査対応のあり方について、解説を試みるものである。

開催日時	2008-02-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	転換期の消費者金融ビジネス
講師	株式会社日本格付研究所　 　 　　 　 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-02-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドをめぐる金融商品取引業登録の申請実務 ～法施行日以降の動向を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 金田　繁　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-02-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・電子決済スキームの最新動向と展望
講師	株式会社野村総合研究所 経営ＩＴイノベーションセンター 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-02-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社におけるコンプライアンス 販売勧誘及び保険金等支払に関する事例を交えた考察、保険法改正により生じうる影響も踏まえつつ
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士
開催地
参加費
概要	保険会社の業務において、入口（販売勧誘）及び出口（保険金等支払）は、いずれも重要な局面であり、保険会社のコンプライアンスを考えるに当たっても、その中心に位置付けられるべきものであるこの点、入口（販売勧誘）については、監督指針や金融商品取引法により、情報提供や適合性原則（ニーズ確認）について、実務の内容を大きく変容させるルール改正が行われたところである。一方、出口（保険金等支払）についても、監督指針において、保険金等支払管理態勢の項目が設けられ、保険会社には適時・適切な保険金等の支払のための支払管理態勢の構築が求められている。 本講演では、この２つの局面における保険会社のコンプライアンス体制の構築につき、事例を交えつつ、考察を行いたい。 加えて、現在法制審議会において審議が行われている保険法改正がこれらに与えうる影響についても、適宜検討を行うこととする。

開催日時	2008-02-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	メザニン・ファイナンスの実務 その商品性や投資判断、日本および欧米における動きを交えて
講師	日本政策投資銀行 企業ファイナンス部　調査役 新美 正彦 氏
開催地
参加費
概要	日本においてもバイアウトの案件が大型化する中、メザニン・ファイナンスを活用するケースが増加している。また一方で、企業の成長ステージに併せて優先株や劣後ローンを導入する事例も散見されるようになってきており、資本性のある劣後債による調達等を検討する企業も出始めている。　 企業の資金調達手段として従来型の銀行借入に加えて、普通株式による増資や、買収ファイナンスとしてのエクイティが一般化してくれば、中間的なリスク・リターンに位置づけられるメザニン･ファイナンスが普及してくるのは当然の帰結とも言える。　 本講演では、エクイティ投資やＬＢＯローン等の経験も踏まえ、メザニン･ファイナンスの特徴やリスク・リターンの分析、留意事項等を実務的な観点から解説する。

開催日時	2008-02-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンドの最新トレンド
講師	あすかアセットマネジメントリミテッド エグゼクティブディレクター マネックスオルタナティブインベストメンツ株式会社 取締役 白木　信一郎　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-02-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品を巡る会計の最近の動向と実務上の対応
講師	新日本監査法人 金融部　パートナー　公認会計士 茂木 哲也 氏
開催地
参加費
概要	平成19年7月に企業会計基準委員会から企業会計基準公開草案第19号「金融商品に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第23号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」が公表された。また、金融商品取引法による有価証券の範囲拡大等をうけ、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）や「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」が改訂されている。さらに「金融商品会計に関する実務指針」や「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」については、四半期会計基準や新リース会計基準の適用により調整が必要な事項も生じている。 本講演では、金融商品に関する会計上の取扱いを中心に、最近の会計制度の動向を幅広くまとめ、併せて実務上の対応についての要検討事項をまとめていく。

開催日時	2008-02-04（月）　13:30～16:00
セミナー名	外国籍ファンドのオペレーショナル・リスク管理
講師	スイフト ジャパン Vice President 田中　寛　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-02-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	ANAの顧客マーケティング
講師	全日本空輸株式会社 営業推進本部　顧客マーケティング部 主席部員 田中　良基　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,200円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2008-02-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンド運用会社向け監督・検査と内部管理の対応策
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	平成19年9月30日の金融商品取引法施行、これにし伴い検査マニュアルや監督指針の内容も固まったところである。不動産ファンド運用会社については、投資運用業又は助言業者等の登録手続きも進んでいる。 本講演では、新たな規制により、監督・検査がどうなるか、最近の動向を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。

開催日時	2008-02-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険窓販と顧客保護 ～銀行窓口における保険商品の全面解禁と顧客保護態勢の整備～
講師	小沢・秋山法律事務所 香月　裕爾　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-01-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険法改正の最新動向と『損害保険会社』が取るべき対応
講師	中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,400円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2008-01-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	種類株式の上場に関する最新動向 種類株式に関する法的・実務的問題点を交えて
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 戸嶋 浩二 弁護士
開催地
参加費
概要	新たな資金調達手段として、種類株式の上場が注目されている。 東証では、商法改正・会社法制定による種類株式の自由化を受けて、さまざまな種類の株式の上場について具体案の検討を行っている。種類株式の上場が認められることにより、従来は上場しなかった会社も資本市場へのアクセスが認められるようになるなど、資金調達に新たな道が開かれることとなる。 そこで、本講演では、東京証券取引所への出向経験を有し、上場制度整備に関与する立場から、東証を中心とした取引所における種類株式の上場に関する状況について解説するとともに、種類株式に関する法的・実務的問題点を検討する。

開催日時	2008-01-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	イスラム金融の最新動向 中東諸国、欧米主要銀行、国際金融市場の動きから今後の日本におけるイスラム金融を展望する
講師	財団法人国際通貨研究所 開発経済調査部　主任研究員 糠谷 英輝 氏
開催地
参加費
概要	日本でも注目を集めるようになったイスラム金融であるが、イスラム金融は急速な拡大を続けており、世界における注目度は日本で報道されるよりずっと大きい。最近のイスラム金融の動向としては、中東諸国で本格的な取組みが強められていること、周辺地域への拡大が始まっていること、特にイスラム債券の増加が顕著であることなどが挙げられよう。またアジアでは香港がイスラム金融の取り込み計画を発表しており、アジア最大の金融市場である東京市場を抱える日本が今後、イスラム金融にどのように対応していくのかがこれまで以上に問われる状況になってきている。中東オイルマネーによる対日投資、日本の投資家によるイスラム金融投資が期待されるところである。 本講演では、イスラム金融の基礎知識を整理した後、イスラム金融の最新の動向、特に急増するオイルマネーを背景にして、国際金融市場で存在感を高める中東諸国の動向を紹介し、またイスラム債券市場に関しては、少し詳しく説明を行う。 さらに欧米主要銀行のイスラム金融戦略、ロンドン、シンガポール、香港といった国際金融市場におけるイスラム金融の取組み姿勢を把握することで、日本におけるイスラム金融のあり方を提示する。

開催日時	2008-01-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険法改正の最新動向と『生命保険会社』が取るべき対応
講師	中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,800円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2008-01-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	クロスボーダー取引に係る課税上の諸問題の最新動向
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 上智大学法科大学院実務家准教授　租税法 平川 雄士 弁護士
開催地
参加費
概要	クロスボーダー取引に係る課税上の問題のうち近時の最新動向が特に注目されるものとしては、移転価格税制、タックスヘイブン税制、各国との租税条約の改正・新規締結といった問題が挙げられる。平成20年度税制改正における国際課税上の諸制度の改正も見逃すことはできない。移転価格税制については、巨額の課税処分が相次いでいること、多数の納税者がこれを不服として争っていることは各所で報道されているとおりである。タックスヘイブン税制においても近時は「落とし穴」的な課税事案が増加している。租税条約については、日米・日英に続き日仏条約が改正されたことに加え、オランダ等の重要な国との間で改正や新規締結の交渉が進行中である。平成20年度税制改正については、特にユーロ債（民間国外債）等による国際的資金調達手段や恒久的施設（PE）課税への影響などが注目される。 本講演では、かかるクロスボーダー取引に係る課税上の諸問題の最新動向について、可能な限りで現実に問題となった実例を取り上げながら、何を知っておくべきで何に留意すればよいのか、といった必要不可欠な点についてポイントを絞り、可能な限り平易に解説する。

開催日時	2008-01-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が掲げる経済価値ベース評価のあり方と保険業界への影響
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部 金融グループ チーフアナリスト 格付企画部 ゼネラルマネジャー（兼） 水口　啓子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-01-28（月）　13:15～16:45
セミナー名	金融商品取引法の下での信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題 信託制度及び信託関連法制に関する基礎知識から金融商品取引法対応まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日についに金融商品取引法が施行され、信託受益権の売買は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、今後信託受益権の売買に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び2007年9月30日に施行された改正信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認した上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説することとする。

開催日時	2008-01-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療法人制度改正及び実務対応と激変する環境下の病院経営 税制改正を含む最新動向、経営改善のための各種指標の見方
講師	東日本税理士法人 公認会計士 長 英一郎 氏
開催地
参加費
概要	医療法改正から約1年を経過しつつある。定款変更については、全ての医療法人が20年3月までに行わねばならず、期限が間近に迫っており、改正モデル定款を理解した上で変更手続を進める必要がある。また、事業報告書、監事の監査報告書が医療法人の新たな作成書類として追加され、3月決算の法人の場合、20年6月からこれらを作成しなければならない。 また、20年税制改正大綱では、基金拠出型法人移行時の課税関係や社会医療法人の法人税率も明らかにされると予想される。 一方、診療報酬改定、療養病床再編等によりますます医療法人の経営は厳しさを増している。経営を存続するためにはまず財務状況を把握することが不可欠であるが、いくつかのポイントを知っていれば会計の専門家でなくとも「森を見た財務分析」は可能である。また、病院経営改善のためには従業員数、建築単価等の相場を大まかにでも把握しておく必要がある。 本講演では第１部として、医療法人制度の改正事項を最新情報も踏まえて解説する。第２部では、財務諸表の読み方と経営指標に基づく資金繰り、収益性の良し悪しに対する評価のポイントをわかりやすく解説する。

開催日時	2008-01-23（水）　13:30～16:00
セミナー名	基本から学ぶサブプライム問題 危機の本質と影響
講師	株式会社日本総合研究所 調査部　主任研究員 岩崎 薫里 氏
開催地
参加費
概要	当初はアメリカの住宅ローン市場の一部という狭い分野に限定されていたサブプライムローン問題が、2007年夏場以降、金融市場のさまざまな分野にグローバルな規模で伝播し、世界経済に深刻な打撃を与えている。 とりわけ予想外だったのは、「銀行発の金融危機」となった点である。近年、金融監督当局等が最も警戒していたのは「ヘッジファンド発の金融危機」であった。それに対して銀行は、長年にわたる取り組みの結果リスク管理技術が向上し、金融危機の震源地になるとは予想されていなかった。ところが実際には銀行のリスク管理に重大な欠陥があり、それが顕在化したことで今回の危機につながった。銀行、しかも世界のトッププレイヤーが震源地であるだけに影響力は大きい。特に懸念されるのは、金融市場の混乱に伴い銀行がバランスシート外に出したリスクを再び抱え込むことで、新たな不良債権問題が発生する可能性である。その場合、クレジットクランチなどを通じて実体経済に甚大な悪影響が及ぶことになろう。 サブプライムローン問題は、焦点の金融商品・市場やプレイヤーが複雑かつ多岐にわたるうえ、互いに密接にかかわり合っているため、きわめてわかりづらい構図となっている。本講演では、住宅ローンの不良債権問題が金融市場全体に波及するまでのメカニズムや、アメリカ一国の問題が世界中に伝播するまでの過程をわかりやすく体系的に解説する。そのうえで、銀行のリスク管理のどこに問題があったのか、過去の教訓は生かされなかったのか、などの点について言及する。それらを踏まえて、実体経済への影響を含めて先行きを展望する。

開催日時	2008-01-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	事例に学ぶ再生、ＭＢＯ等のＥＸＩＴ
講師	レゾンキャピタルパートナーズ株式会社 専務執行役員 奥 総一郎 氏
開催地
参加費
概要	最近、90年代後半から00年代前半に金融支援等を受けて再生を果たした企業や、ＭＢＯによりファンドなどのフィナンシャルスポンサーが参入した企業のＥＸＩＴ案件が目につくようになってきた。 そもそも事業再生やフィナンシャルスポンサーによるＭ＆Ａ・企業再編は、各々の企業にとって理想的なＥＸＩＴを見据えてストラクチャリングされるべきものである。したがって、その実際のＥＸＩＴの絵姿を理解しておくことは極めて重要である。 本講演では、事業再生のほか、事業再編、Ｍ＆Ａにおける活用をも念頭に置き、主として企業とそのステークホルダーとの関係を軸に、事例紹介を交えてこのＥＸＩＴの全体感について解説することとする。

開催日時	2008-01-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	不動産・債権等の証券化実務に対する金融商品取引法の影響と論点 施行後の実務動向を踏まえて
講師	渥美総合法律事務所・外国法共同事業 篠宮 寛明 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日に金融商品取引法が施行され、金融商品取引法は不動産や債権をはじめとする証券化実務に対して少なからず影響を与えてきているものと思われる。 そこで、本講演では、金融庁において金融商品取引法制の立案等に関与した立場から、施行後3ヶ月余りの時期にあたり、金融商品取引法の業規制、行為規制をはじめとする金融商品取引法の概要について説明しつつ、可能な限り施行後の実務の実情を踏まえ、証券化実務に対する金融商品取引法の影響、実務上の論点を中心に掘り下げて解説することとする。

開催日時	2008-01-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	オルタナティブ投資を巡る最新動向と新商品の形態 ヘッジファンド、プライベートエクイティファンドを中心に
講師	あすかアセットマネジメントリミテッド エグゼクティブディレクター マネックスオルタナティブインベストメンツ 取締役 白木 信一郎 氏
開催地
参加費
概要	近年、ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資が普及するにつれて、世界の多くの機関投資家はそのポートフォリオの一部として投資を定着させてきた。日本でも多様な投資家層にオルタナティブ関連商品が提供され始めている。これまで銀行をはじめとする金融機関だけに限定されていた投資が、ここ数年の間に、年金基金、個人富裕者層、さらには一般の個人投資家層にまで裾野を広げてきた。 日本におけるオルタナティブ投資が本格化したのはおよそ10年ほど前であり、それ以来、投資戦略の増加と共にストラクチャも多様化してきた。最近では、投資可能なヘッジファンドインデックスや、デリバティブを活用したヘッジファンド複製商品、ヘッジファンドとプライベートエクイティファンドを組み合わせたファンド・オブ・ファンズ投信なども登場している。一方、金融商品取引法や、パーマネント・エスタブリッシュメント（PE）の問題は、これらのストラクチャにも影響を与えると予想される。 グローバルのヘッジファンド、プライベートエクイティファンドへの資金流入が継続する中、日本・アジアを対象としたファンドも日々新たに設定されている。ただし、日本国内の規制や税制が国内から海外への資金シフトを引き起こしている側面も見られる。結果として、新たな運用会社は、日本国内のみならず、香港、シンガポール等に拠点を置くことが多く、各国政府もこれを後押ししている。 本講演では、現在見られるオルタナティブ投資戦略をヘッジファンドとプライベートエクイティファンドを含めて解説する。さらに、投資家がそれらのファンドにどのような経路、ストラクチャで投資を行っているか、また、新商品の形態などに焦点をあてる。最後に、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンドが現行の規制、税制の枠組みの中でどのように活動し、今後どのような方向を模索しているかについて議論する。

開催日時	2008-01-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	非上場企業のＭ＆Ａにおける留意点 企業価値評価、財務デューデリジェンスを中心に
講師	株式会社ストライク 公認会計士 渋谷 大 氏
開催地
参加費
概要	日本国内におけるＭ＆Ａは史上最高となっている。大企業のＭ＆Ａが中心となっているが、実際には7割以上で、非上場企業が売り手となっており、買収を検討する場合には対象企業が非上場企業である確率が高いと言える。 非上場企業のうち、大規模上場会社や株式公開を目指している会社では、監査法人を入れているケースが多いため、決算書の信頼性はある程度高いと言えることができるが、非上場企業においては、上場企業とは決算書を作成する目的も異なるため、非上場企業特有の会計処理により決算書が作成される可能性が高く、決算書を補正しなければ正しい状態を知ることができない。また、買収に際して用いられる評価方法・スキームも、退職金を併用した手法が用いられる等、上場会社とは異なる手法が用いられる場合がある。　 本講演では、こうした現状を踏まえて、非上場企業を買収する際の実務上の留意点について、決算書を検討する上での留意点、企業評価や財務デューデリジェンスといった点を中心に検討段階から最解契約の締結までにおける非上場企業の買収における実務上の留意点を解説する。

開催日時	2008-01-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険法改正の最新動向と保険会社等に与える影響
講師	虎門中央法律事務所 佐野 浩平 弁護士
開催地
参加費
概要	保険法（商法の中にある保険契約に関する規定、具体的には、商法第629条から第683条まで）は、100年近くもの間、実質的な改正がなされることなく現在に至っているが、保険や共済が広く社会に定着し、現代社会において重要な役割を果たしているという実態を踏まえ、現在、法務省の保険法部会において、保険法の改正作業が進められている。 平成19年8月「保険法の見直しに関する中間試案」が公表され、パブリックコメント手続に付されたが、現在は、このパブリックコメント手続で提出された意見を踏まえ、要綱案の取りまとめ、法案の作成に向けた審議が行われている。（平成19年10月現在） 本講演においては、中間試案の内容について、ポイントを絞って解説し、保険法改正が、保険会社をはじめ少額短期保険業者や各種共済等にいかなる影響を与えるかについて解説する。また、保険法部会における審議状況やその他保険法改正に関する最新動向についても、講演当日までの状況に応じて可能な限り言及する。

開催日時	2007-12-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界にとっての郵政ビジネス ～ 競争と協調の両面戦略 ～
講師	早稲田大学ヒューマンリソース研究所 客員研究員　博士 (国際情報通信学) 前日本郵政公社　郵政総合研究所　部長 大江　ひろ子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡが与える金融機関の投資行動の変化
講師	株式会社大和総研 企業財務戦略部　アナリスト 菅野　泰夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,300円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-12-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品の広告規制と諸問題 ～金融商品取引法パブリックコメントから見る広告規制の限界～
講師	小沢・秋山法律事務所 香月　裕爾　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品のインターネット販売における金融商品取引法対応
講師	森・濱田松本法律事務所 飯田　耕一郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	アセットマネジメント会社への金融庁監督・検査の動向と対応のポイント ～金融商品取引法への対応を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	国際会計基準審議会の「保険契約に係わる予備的見解」 ～ディスカッションペーパーについて～
講師	あらた監査法人 FSインダストリー・アシュアランス部 ディレクター　チーフ・アクチュアリー 吉田　英幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	ポイント・電子マネーを活用したマーケティング戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 上級コンサルタント 安岡　寛道　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,700円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-12-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法制における金融商品販売の実務対応 金商法施行後の実務上の問題点を踏まえて
講師	森・濱田松本法律事務所 中央大学法科大学院兼任講師 石川 貴教 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法が平成19年9月30日に施行された。本講演時は、施行後3ヶ月の経過措置期間の終了を踏まえて、金融商品取引法制における金融商品販売の実務対応の細部を詰める最後の機会であると思われる。 本講演では、講演時までの実務状況を整理し、見落としがちな実務対応や発生している実務上の論点の整理を行う。

開催日時	2007-12-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のための“新富裕層”マーケティング ～富裕層戦略が通用しないマーケットの攻略方法～
講師	株式会社エルドラド・アンド・パートナーズ 代表取締役兼CEO 鶴岡　謙吾　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法制とファンドの運用実務 助言・運用業務における行為規制と実務上の留意点
講師	西村あさひ法律事務所 堀 弘 弁護士
開催地
参加費
概要	本年9月30日より金融商品取引法制が施行されており、有価証券・デリバティブ取引を主な投資対象とする投資顧問・投資一任業務やファンド運用業務（投資信託・投資法人・集団投資スキーム持分の運用）に横断的な法規制が及ぶこととなった。これに伴い、新有価証券（信託受益権・集団投資スキーム持分等）への投資にかかる助言・運用や集団投資スキームの自己運用等が新たに規制対象となっており、一方、従来の行為規制については見直しが行われている。新規・既存のファンドにおいては、これらを踏まえた資産運用を行う必要が生じているところである。　 本講演では、金融庁において金融商品取引法制の立案等に携わった講師の立場から、投資助言業務・投資運用業の行為規制を中心に、立法経緯や立法趣旨を踏まえた上で、ファンド運用における実務上の留意点について、可能な限り講演時点における実務の実情に即して解説する。

開催日時	2007-12-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	変革期にある日本の保険経営 ～銀行窓販全面解禁の影響とかんぽ生命、4大共済の動向～
講師	格付投資情報センター　　 格付本部 金融部チーフアナリスト 植村　信保　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	グループ内再編の税務 ストラクチャー選択のポイントと実務上の盲点
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士 税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	平成13年度に組織再編税制が導入されてから、数多くの組織再編が行われてきた。 組織再編の目的のひとつとして、グループ内で組織再編を行うことにより、グループ経営を効率的に行えるようにすることが挙げられる。 しかし、例えば、子会社の統合を目的とした場合であっても、合併による場合と事業譲渡による場合の２つの方法が考えられ、いずれの方法を選択するのかにより、税務上の効果が大きく変わることが考えられる。さらに、組織再編税制が複雑であることから、実務上の盲点も多く、間違いやすい論点も少なくない。 そこで、本講演においては、グループ内再編において、税務上の観点から、ストラクチャーの有利･不利判定をどのように行うのかについて解説するとともに、実務上、間違いやすいポイントについても解説する。また、連結納税制度を選択した会社や、グループ内再編後における連結納税制度の開始を検討している会社も多いことから、講演時間の一部ではあるが、連結納税制度下におけるグループ内再編についてもその概要についても解説する。

開催日時	2007-12-10（月）　13:15～16:45
セミナー名	金融商品取引法の下での信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題 信託制度及び信託関連法制に関する基礎知識から金融商品取引法対応まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	本年9月30日についに金融商品取引法が施行され、信託受益権の売買は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、今後信託受益権の売買に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び本年9月30日に施行されたばかりの改正信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認した上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説することとする。

開催日時	2007-12-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	消費者金融の今後のマーケティング戦略 ～貸金業法改正後のマーケットシナリオを踏まえて～
講師	ＮＴＴデータ経営研究所 　　　　　　　　　　　　 金融コンサルティング本部 シニアマネージャ 佐藤　哲士　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	病院ファンドと医療機関の資金調達を巡る最新動向 介護ビジネスをも視野に入れたヘルスケアファンドや病院支援事業における取組みの現状を交えて
講師	ヘルスケア マネジメント パートナーズ株式会社 代表取締役社長 村山 浩 氏 氏
開催地
参加費
概要	診療報酬の引き下げや医療制度改革といった環境変化のなか、病院経営は厳しい局面にさらされている。こうした状況下にあって、病院再生事業とともに、新たな資金調達手段として、病院向け貸出債権や病院保有の不動産等を投資対象とする病院ファンドの動きが活発化している。 三菱商事グループと日本政策投資銀行は本年、ヘルスケアファンド「トリニティヘルスケアファンド」を共同で設立し、その投資規模や投資期間のスケールの大きさに注目が集まっている。 本講演は、医療機関の新たな資金調達手段の開発や経営改善等において多くの実績を重ねてきた講師の立場から、医療機関・介護事業者向けの新しい資金調達等事例を交えて解説するものである。 先ず病院経営を取り巻く最近の環境、医療・介護ビジネスにおける経営課題や評価のポイントなどを概観したうえで、病院並びに介護施設の流動化のほか、最近のヘルスケア分野における新たな資金調達手段について具体的事例とともに紹介する。さらに、病院ファンド、ヘルスケアファンドについて、国内の最新動向、米国ヘルスケアREITなどの海外動向とともに、「トリニティヘルスケアファンド」における取組みの現状を交えて解説することとする。

開催日時	2007-12-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険業界における事業革新 2020年の保険事業を支えるビジネスモデル
講師	日本アイ・ビー・エム株式会社 金融サービス事業 (IBV) 保険事業ソートリーダー 遠藤　毅郎　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-06（木）　13:15～16:15
セミナー名	投資運用業者、投資助言・代理業者向け監督・検査のシステムと対応策 金融商品取引法への対応を含めて
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	金融商品取引法施行にあわせて検査マニュアルや監督指針の内容も固まったところである。 本講演では、従来の投信・投資顧問業者から、投資運用業者へと規制体系が変更されることにより、法対応や監督・検査がどうなるか、最近の監督手法の変化を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。

開催日時	2007-12-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	退職給付制度に関する内部統制とガバナンス ～J-SOXへの対応と制度運営の高度化に向けて～
講師	あずさ監査法人　 FMG事業部 アソシエイトパートナー 年金数理人 枇杷　高志　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	CDO、Synthetic CDOに関する法的諸論点
講師	西村あさひ法律事務所 斎藤 創 弁護士
開催地
参加費
概要	2002年初頭から発行金額が増大した本邦におけるCDO、Synthetic CDOは証券化商品の一つとして完全に定着するにいたり、メガバンク等をオリジネーターとするCPM目的(バランスシート型)、公的機関による証券化支援目的(中小企業型)、クレジットスプレッドへの投資目的(アービトラージ型)等、様々な目的にて組成されている。　 本講演では現物CDO及びSynthetic CDOの基本的スキームや経済的特性等を紹介した後、Synthetic CDOを中心にその組成・投資等において問題となる日本法上の各論点について検討することとする。また、それに加え、応用的な事例として、近時流行を見せるCPDO等のクレジット仕組証券についても若干の検討を行う。

開催日時	2007-12-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	進む保険の製販分離とマーケットの変貌
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-03（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引業者等検査マニュアルなどを踏まえたコンプライアンス態勢等の見直し・強化 金融商品取引法への対応上の留意点や事例分析等を交えて
講師	新村総合法律事務所 行方 洋一 弁護士
開催地
参加費
概要	今般、金融商品取引法と平仄を合わせ、従来の証券検査マニュアルおよび投信・投資顧問検査マニュアルが廃止され、金融商品取引業者等検査マニュアルが策定された。そして、金融商品取引法の全面施行に伴い、金融商品取引業や登録金融機関業務に係る内部統制システムの構築の手引きともなる同検査マニュアル、また、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針も適用開始となる。 そこで、本講演では、新しい検査マニュアルや監督指針をベースとした、主として第一種金融商品取引業者および登録金融機関における、経営管理態勢やコンプライアンス態勢などの見直し・強化のポイントにつき、金融商品取引法令への対応上の留意点や事例分析等も適宜交えつつ、具体的かつ実践的に解説を行うこととする。

開催日時	2007-11-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法下の外国籍私募投信の法務
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士　パートナー 川村　一博　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引業者の行為規制
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所　 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法下の不動産アセットマネジメント会社の社内体制 REITの資産運用会社を参考として
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 尾本 太郎 弁護士 森・濱田松本法律事務所 石橋 源也 弁護士
開催地
参加費
概要	本年9月30日よりいよいよ金融商品取引法が施行され、経過措置により登録業者とみなされる従前のREIT運用会社、また新規に登録を得て金融商品取引業者となることを予定している不動産アセットマネジメント会社には、届出又は登録の準備に余念がないところと思われる。 しかし、新規に規制を課されることとなった不動産アセットマネジメント会社が取得することを要する投資運用業又は投資助言・代理業の登録は、今般の法改正の目玉の一つであることもあり、その取得に向けては、社内体制の整備等の面で実務的な検討点が数多く存在する。また、かかる問題は、投資運用業又は投資助言・代理業の登録を得たものとみなされる、従前の投資信託委託業者や投資顧問業者においても同様に存在する。 本講演では、経過措置において設けられた届出期限まで後１か月程度、登録申請の期限まで後４か月程度というこの時期において、金融商品取引法の規制内容を再確認するとともに、改めて不動産アセットマネジメント会社として登録に向けて必要な社内体制の整備について整理し、かかる分野の先駆者的立場にあるREITの資産運用会社における実務等を参考にした上で、今後の実務上の対応事項を検討する。なお、講演の時期に鑑み、できる限り提出書類の準備に役立つ実践的な内容としたい。

開催日時	2007-11-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	投資運用業者、投資助言代理業者向け監督・検査の動向と対応策 ～金融商品取引法への対応を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険の流通革命と成功のポイント 銀行窓販、インターネット、インストア型保険ショップなどの新たなチャネルを念頭に
講師	A.T.カーニー株式会社 金融グループ　マネージャー 倉田 博史 氏
開催地
参加費
概要	生命保険市場では顧客、業界、規制面をはじめ様々な環境変化が起きており、セールスレディを中心とした伝統的チャネルは限界が見えつつある。一方、インターネットやインストア型の保険ショップなど新たなチャネルが台頭してきており、生命保険の売り方、買い方が根本的に変化する兆しが見られる。今後、大手流通業や銀行などの本格的市場参入により、かつての家電業界並みの流通革命が生命保険市場でも起きるかもしれない。 本講演では、様々なプレーヤーが生保市場に本格的に参入しつつある中、各チャネル毎の特徴と今後の販売チャネルにおける成功のポイントについて、講師の、流通業を含む様々なコンサルティング経験を踏まえて解説する。また、各プレーヤー毎の課題と自社の強みを活かして、どのような販売モデルを構築すべきかという点についても可能性を探っていくこととする。

開催日時	2007-11-27（火）　13:30～16:00
セミナー名	リテール金融マーケティング戦略と成功のポイント
講師	ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 ディレクター 広瀬　康令　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	内部監査の基本と実務対応 実践的リスクアプローチ監査の習得
講師	アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社 シニアマネージング・コンサルタント 近藤 利昭 氏
開催地
参加費
概要	内部監査に近道はなく、基本の素地がなければ、費やした時間に比例した果実を得ることはない。世界の内部監査の主流であるリスクアプローチ手法の正しい理解を通してこそ、価値あるキャリアが積み上げられ、将来に役立つ真の経歴を築くことができる。 そして、会社法や金融商品取引法の施行により、今こそ内部統制の確かな整備が経営者に求められている。社内に築かれた内部統制を確かな基盤とするために、独立した立場で組織横断的にモニター（監視）する内部監査業務の担い手への期待は高まるばかりである。 本講演は、新たに内部監査業務に配属された内部監査人のほか、内部監査に関する体系的な知識習得を図る実務家を対象に、監査業務の道標を示すものである。リスクアプローチ監査とは何か、さまざまな会社や分野で活躍する内部監査人が範とする内部監査の本道を分かりやすく解説するとともに、講演の最後には簡単な問題演習を行い、より深い理解を得ることを目的とする。

開催日時	2007-11-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の新たなマーケティング戦略
講師	ウインプランニング 代表取締役 ＮＰＯ少額短期保険協会　理事 西田　政彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	ポストM＆Aの戦略的統合マネジメント ポストＭ＆Ａにおける典型的問題点と、多様な事例からみる成功のポイント
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 人見 健 氏
開催地
参加費
概要	日本企業が関わるＭ＆Ａの件数は引き続き堅調に推移しており、わが国においてもＭ＆Ａは成長戦略実現の一つの手段として定着しつつある。 Ｍ＆Ａ失敗の原因としては、買収対象企業の潜在価値を大きく上回る不適切な価格設定と、ポストＭ＆Ａの統合プロセスの失敗が上げられる。ポストＭ＆Ａの統合は、まさに経営問題そのものであり、かかる統合プロセスの巧拙がＭ＆Ａの成否を分けると言っても過言ではない。　 本講演では、まず、ポストＭ＆Ａの統合プロセスにおける典型的な問題点を整理した上で、ポスト・マージャー・インテグレーション（Post Merger Integration：PMI）の手法とフレームワークと、機能別の統合のポイントについて、多様な事案における具体例をふんだんに交えて解説する。さらに、統合の成果を早期に実現し、企業価値向上を図るための統合プロジェクトマネジメント体制や業績評価の手法についても解説することとする。

開催日時	2007-11-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売・勧誘に係るコンプライアンス 情報提供や意向確認書面に係る監督指針改正、金融商品取引法、窓販規制を中心に
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、保険商品の販売勧誘ルールに関し、２つの大きな改正が行われた。 その１つは、一連の監督指針の改正であり、①「契約概要」、「注意喚起情報」を用いた情報提供、②意向確認書面を用いたニーズ確認、③比較情報、の３テーマに関し、保険商品の販売・勧誘の実務を大きく変容させる監督指針の改正が行われている。 もう１つは、金融商品取引法の施行であり、変額年金保険、外貨建て保険、MVAを利用した保険等のいわゆる特定保険契約について、金融商品取引法の販売勧誘規制が準用されることとなり、契約締結前交付書面の交付や、行為規制としての適合性原則が導入されることとなった。 本講演では、金融庁において販売勧誘ルールの策定に携わった講師の立場から、先ず保険商品の販売勧誘に大きな変革をもたらしたこれらの新しいルールの内容を俯瞰する。 加えて、本年１２月と言われている銀行窓販の全面解禁に向けて、今一度、銀行等金融機関に特有の販売・勧誘ルール（弊害防止措置）についても整理のうえ、上記の新しい販売勧誘ルールと相俟った、保険商品の販売・勧誘のあり方、コンプライアンスの確保について、具体的な考察を行うこととする。

開催日時	2007-11-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	ＭＢＯの実務 経済産業省の指針とその影響、税務上の取扱いを含む実務上の留意点
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー　税理士　ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士
開催地
参加費
概要	9月4日、経済産業省より、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（ＭＢＯ）に関する指針」が公表された。同指針は、経済産業省に設置された「MBO取引等に関するタスクフォース」における議論を踏まえ、企業価値研究会が公表した報告書に基づき、策定されたものである。 本講演では、同タスクフォースのメンバーでもあった講師が、ＭＢＯのスキームの概要や、経済産業省の指針の内容を説明した上で、同指針がＭＢＯの実務に与える影響、コンフリクト回避のためにとるべき措置、リーガルリスク軽減のための実務上の工夫等について、解説する。 なお、ＭＢＯに関する税務上の取扱いや、それがリーガルリスクに与えうる影響についても、併せて説明する。

開催日時	2007-11-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	The Newest Trend on the Financial 　Products and Exchange Law and FSA’s　Inspection Manual in Japan 日本における金融商品取引法・金融検査の最新動向
講師	Attorney-at-Law Niimura Sogo Law Office Eiji Masuda
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	ＣＤＯ市場の最新動向 最新事例を含む市場の現状、投資動向、クレジット・デリバティブからサブプライム問題の影響まで
講師	メリルリンチ日本証券株式会社 法人顧客グループ　グローバル ストラクチャード クレジットプロダクツ　ディレクター 矢島 剛 氏
開催地
参加費
概要	CDO（債務担保証券）は、急激かつ持続的に拡大している。その背景には、低金利・低スプレッドの厳しい投資環境とクレジット・デリバティブ市場の爆発的成長がある。グローバルのクレジット・デフォルト・スワップ市場規模は約34兆ドル（2006年末）となり、2003年以降連続して前年比倍増を記録している。 本講演では、クレジット投資の主要資産クラスとなったCDOについて、その最新動向を解説する。CDO市場の最新の状況を投資家動向や実際の取引事例をふまえて概説する。また、CDOに関連の深いクレジット・デリバティブ市場とその商品例についても紹介するとともに、CDOの格付の考え方と特徴、リスク管理、価格評価等広範なトピックを網羅する。さらに、グローバル市場におけるサブプライム問題との関連について、CDOを通して考察する。最後に市場の今後の展望についての議論を加える。全般を通じて、実務上の要請に応えるべく平易な解説とともに詳細な説明も加える。

開催日時	2007-11-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドスキームと金融商品取引法 各種スキームの組成・運用段階における留意点に関する具体的解説
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 金澤 浩志 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法、信託法等の法律の改正に伴い、不動産を投資対象とするファンドを巡る法規制の内容は大きく変容し、実務上の対応が急務となっている。規制の内容として検討・留意するべき点は、採用するファンドのスキームごとに、またスキームに関係する当事者ごとに異なることから、それぞれ整理して検討する必要がある。 本講演では、金融商品取引法の全面施行後において、不動産ファンドスキームを組成・運用する際に検討・留意するべき点について、採用するスキームごとに具体的事案に即して解説する。また、金融商品取引法施行前に組成された既存の不動産ファンドスキームが受ける影響についても適宜言及する。

開催日時	2007-11-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険法改正の最新動向と保険会社が取るべき対応
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所　客員弁護士 野村　修也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	楽天のネット保険販売戦略
講師	楽天株式会社 保険ＢＵ事業長 （兼）楽天リアルティマネジメント株式会社 常務取締役　保険事業本部長 茨木　紀夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,900円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-11-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	セキュリティ・トラストの仕組みと活用の可能性 新信託法及び金融商品取引法からみた法的問題を含む
講師	長島・大野・常松法律事務所 ニューヨーク州弁護士 月岡 崇 弁護士
開催地
参加費
概要	9月30日施行の新信託法において、担保権の信託が可能であることが明確になったことにより、担保権と被担保債権を分離し、受託者を担保権者、受益者を被担保債権の債権者とするセキュリティ・トラストを実務上利用することが可能になった。これにより、従来の担保付ローン取引に比べ、被担保債権の譲渡の円滑化や債権者間の統一的な権利行使の確保といった点で優れた仕組みを作る可能性が開かれた。他方、従来にない新たな仕組みの取引であることや、新信託法と同日に施行される金融商品取引法との関係で、セキュリティ・トラストには検討すべき法的問題が存在する。 本講演では、新信託法の内容を概観した後、セキュリティ・トラストの仕組みを紹介した上で、金融商品取引法その他の法律上の問題点を検討し、あわせてセキュリティ・トラストの活用の可能性を検討していきたい。

開催日時	2007-11-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	セカンドライフ（仮想社会サービス）のビジネス活用
講師	株式会社野村総合研究所 社会ITマネジメントコンサルティング部 上席研究員 山崎　秀夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	アクティビストファンド等による敵対的買収の対応策とその実務上の問題点 プロキシーファイトにおける実務上の留意点を中心に
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 渡邉 弘志 弁護士
開催地
参加費
概要	本年2月、東京鋼鐵の株主総会において、いちごアセットマネジメンが仕掛けたプロキシーファイト（委任状合戦）により経営陣が提案した大阪製鐵との株式交換が否決された。本年3月、スティール・パートナーズが試みたサッポロホールディングスにおけるプロキシーファイトは失敗したものの、本年はアクティビストファンド等によるプロキシーファイトが一般的になった１年であるといえよう。 本講演では、「もの言う株主」であるアクティビストファンド等の台頭によって増加する株主提案やプロキシーファイトに対する対応策について、特に敵対的買収の一手法として活用されつつあるプロキシーファイトに焦点を当て、そこに含まれる実務上の問題点について解説することとしたい。

開催日時	2007-11-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融サービスのイノベーション ～海外の先進事例と邦銀への示唆～
講師	日本アイ・ビー・エム株式会社 金融サービス事業 (IBV) バンキング・ソートリーダー 高橋　利彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	金銭債権・不動産の流動化と金融商品取引法上の論点 信託・信託受益権、集団投資スキーム、アセット・マネジャーに関する論点など
講師	西村あさひ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	平成19年9月30日より金融商品取引法が施行され、いよいよ金融商品取引法に基づく新しい法制度の下での取引が求められる。不動産や金銭債権等の流動化スキームの組成や流動化商品の販売・勧誘に関する実務においても、金融商品取引法による影響は大きく、金融商品取引法の下での法制度を十分理解して実務を行うことが必要となる。 本講演では、政令・府令を含む金融商品取引法や金融庁によるパブリックコメントへの回答の内容を踏まえて、特に信託や集団投資スキーム（匿名組合など）を利用したスキームを中心に資産流動化取引に関する金融商品取引法上の法的論点について考察を行う。

開催日時	2007-11-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における顧客保護態勢の確立 ～金融商品取引法や改訂金融検査マニュアルを踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 香月　裕爾　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー「nanaco」の未来戦略 ～「拡」戦略がもたらす金融収益争いと影響～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける無形資産評価 ケーススタディを交えて
講師	株式会社KPMG FAS マネージャー 谷内 守 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａ件数の増加に伴い、米国会計基準に基づく財務諸表作成会社よる無形資産評価のニーズが増加している。会計基準のコンバージェンスという流れの中で、将来的に日本の会計基準上も、企業結合取引における無形資産の認識・評価が厳格に要求される可能性があり、無形資産評価に対する関心は今後より高まっていくものと思われる。 本講演では、企業結合取引における無形資産の認識、評価に関する日米の会計上の取扱いについて触れた上で、無形資産評価の実務についてケーススタディを交えて解説する。

開催日時	2007-10-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投信の法的諸問題 ～金融商品取引法政省令・改正投信法政省令への対応を中心に～
講師	東京青山・青木法律事務所 小野　雄作　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	リース業界の最新動向とファイナンスリース依存からの脱却
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法施行後のファンド実務 新規・既存の取引に与える影響など
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 戸塚 貴晴 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法が平成19年9月30日付で施行されることとなった。 本講演では、債権や不動産に係るファンド実務に関連する金融商品取引法の規制について概観した上で、かかる取引が金融商品取引法の施行によって受ける影響について検討する。

開催日時	2007-10-24（水）　13:30～16:00
セミナー名	生保商品の銀行窓販全面解禁に向けた課題と挑戦
講師	Ａ.Ｔ.カーニー株式会社 金融グループ　マネージャー 倉田　博史　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ契約の構造と実務上のポイント 各段階における契約条項の具体例や取引形態別の留意点を交えて
講師	西村あさひ法律事務所 野田 昌毅 弁護士
開催地
参加費
概要	多くのＭ＆Ａ取引においては、まず取引を行なう可能性のある当事者同士で秘密保持契約を締結し、その後LOI/MOUを締結し、デューディリジェンスを経て最終契約の締結に至るというように、取引の様々な段階に応じて各種の契約を締結する必要がある。そして、これらの契約は、それぞれが全く別個の意義を有しているものであるため、契約ごとにそのポイントも大きく異なる。 本講演においては、Ｍ＆Ａ取引の各段階で締結される契約ごとに、なぜそのような契約を締結する必要があるのか、そして、そのような契約締結の必要性からそれぞれの契約にどのような内容を規定する必要があるのかを説明し、さらには、具体的な条項の内容としてどのような点がポイントになるのかを条項の具体例とともに解説する。 この中では、Ｍ＆Ａ契約において従前から一般的に規定されていた条項のみならず、最近規定されることが多くなってきている条項―例えば、契約の締結及び公表後であっても第三者から別個の提案が行われる事態を想定して規定されるようになってきているfiduciary out条項―についても解説する。 また、Ｍ＆Ａ契約のポイントは、合併、株式譲渡等の取引形態によって大きく異なるため、取引形態ごとにポイントとなる事項についても言及することとする。

開催日時	2007-10-22（月）　13:15～16:45
セミナー名	金融商品取引法施行後における信託受益権の売買に関する法務と実務 信託受益権販売業における規制との違いを中心に
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	証券化・流動化等の金融取引に信託が利用されるようになって久しいが、これまで信託受益権の販売は、一部の信託受益権を除き、信託受益権販売業として信託業法に基づく規制がなされてきた。しかしながら、昨年6月に成立し、本年9月30日に施行される金融商品取引法において、全ての信託受益権が有価証券（みなし有価証券を含む）として規定されたことにより、信託受益権の売買は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、金融商品取引法の施行後に信託受益権の売買に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントの結果等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。 そこで、本講演では、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買に関する規制について、これまでの信託受益権販売業における規制と比較しながら、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説する。また、みなし有価証券に該当する信託受益権を譲渡する場合を参考として、金融商品取引法施行後における想定業務フローも示すこととする。

開催日時	2007-10-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	私募ファンドに係る会計・税務の最近の動向と実務対応 金融商品取引法のファンド実務への影響を交えて
講師	さくら綜合事務所 プリンシパル　税理士 五十嵐 一徳 氏 さくら綜合事務所 プリンシパル　税理士 稲葉 孝史 氏
開催地
参加費
概要	本講演は主として不動産私募ファンドを念頭に置き、私募ファンドに関し、会計・税務上の取扱いの留意点を中心に、法制度動向を交えて解説するものである。 先ず金融商品取引法の規制内容について、従来のスキームに及ぼす影響を交えて概説したうえ、集団投資スキームとして多く用いられている匿名組合を中心に、任意組合、TMK、投資事業有限責任組合、特定受益証券発行信託との比較等を含め、会計・税務上の取扱いに焦点を当てる。ここでは、私募ファンドのスキームについて設例を参照しつつ、税制改正を含む最新の実務動向を踏まえて具体的に解説する。また、特定受益証券発行信託など、信託法改正に伴う信託会計・税務の概要にも言及する。

開催日時	2007-10-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	上場会社が関わるＭ＆Ａと実務上の留意点 最近の動向を踏まえて
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 中川 秀宣 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、上場会社同士、あるいは上場会社が関与するＭ＆Ａがみられるなか、上場会社が関与するＭ＆Ａを巡っては、多様な法制度を複合的・横断的に検討する必要があるほか、実務上の論点が多く存在する。 開示の問題、買収価格算定、株主に対する配慮などの問題のほか、最近ではプロキシファイトが現実のものとなるなど、多くの問題点が明らかとなっている。 本講演では、上場会社が関与するＭ＆Ａに関し、最近の事案等をも踏まえ、関連する法制度を確認するとともに、実務上の留意点、対応策について解説する。

開催日時	2007-10-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売とコンプライアンス ～金融商品取引法が保険ビジネス・銀行窓販業務に与える影響～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 出張　智己　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	戦略的事業売却のプロセスと売却価格最大化の手法 売り手サイドの戦略的デューデリジェンスと売却プロセスへの活用
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 関口 美奈 氏
開催地
参加費
概要	日本のＭ＆Ａ市場は大きな変化の時を迎えている。 不採算事業の処理やいわゆる事業再生案件などはピークを超えた。将来成長の糧となる事業や企業の買収を望むストラテジック・バイヤーや潤沢な資金を背景に積極的投資を行うファイナンシャル・バイヤーの増加は目覚しく、いまやわが国のＭ＆Ａ市場は買い需要先行、売り手市場の局面となっている。 前向きなＭ＆Ａの時代に突入した今、例えば「儲かっているがノンコア」「儲かっているが戦略的適合性が低い」といった事業について前向きな事業売却の必要性を考えている企業は少なくなく、また、ＰＥファンド等にとっての出口戦略の必要性などもあって、今後は「戦略的事業売却」が大きな課題となるといえる。戦略的事業売却はいわば、異なるオーナーや買い手の下、より高い付加価値を創造するものと位置付けられ、スタンドアロン価値を上回る売却価格の実現も可能となろう。 本講演では先ず、戦略的思考に基づく合理的な事業売却について、その背景や意義、売却の意思決定プロセスを紹介する。売却プロセスに関し、第一段階の現状把握として、売却対象事業・子会社に対する売り手サイドのデューデリジェンスについて説明し、その結果を以降の各ステップにおいていかに活用するかを解説する。さらに、売却プロセスにおける売却価格最大化のための留意点について、買い手の当初のオファー価格を大きく上回る売却価格実現に成功した複数のケースをとりあげつつ、具体的に解説することとする。

開催日時	2007-10-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法と金融商品販売の実務 窓口販売等を中心に
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 藤井 康弘 弁護士
開催地
参加費
概要	本年９月、金融商品取引法が全面的に施行される予定である。 本講演は施行直後の時期にあたり、金融商品の販売に関連する条項を中心に、内閣府令等もふまえて、同法の内容を再確認するとともに、関連する金融商品販売法や銀行法等の関連法規についても解説するものである。銀行等における金融商品の販売についての金融商品取引法等による影響を、施行後の状況等をふまえて解説する。　 特に、窓口販売の際に注意すべき点等を、具体的事例を交えて解説することとする。

開催日時	2007-10-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	新株予約権・種類株式の戦略的活用と法務、会計、税務からの留意事項 ファイナンス、事業承継などの利用類型
講師	弁護士法人かすが総合 パートナー　業務執行社員 大村 健 弁護士 ビバルコ・ジャパン株式会社 代表取締役　公認会計士 小林 憲司 氏
開催地
参加費
概要	会社法改正により新株予約権・種類株式の利用可能性は大幅に向上した。しかし、実際にそれらを利用するには、法的有効性、法的手続、会計処理の吟味、税法における取扱い等の検討が必要不可欠であり、それらのインフラは徐々に整備が進んでいるところである。 本講演では、新株予約権・種類株式の利用の最新の状況について、ファイナンス（Ｍ＆Ａを含む）、事業承継、事業再生、ストック・オプションなどの類型を取り上げ、法務、会計、税務の側面から複合的に解説する。

開催日時	2007-10-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の宣伝・広告を巡る法的諸問題とその対応策
講師	森・濱田松本法律事務所 伊藤　憲二　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関における事業承継 将来の病院事業の承継と経営者の相続に向けた対策、改正医療法のもとでの留意点を交えて
講師	東日本税理士法人 税理士 岡澤 照彦 氏
開催地
参加費
概要	現在、病院経営は2002年以降の診療報酬のマイナス改定や医師・看護師不足によって厳しいものとなっているが、こうした状況下にあって、病院経営者は将来の事業承継や相続に対する検討を迫られている。事業承継や相続対策に関しては検討すべき事項が複雑かつ多岐にわたり、長期的かつ早期に取り組まなければならない。しかし、多くの病院経営者は院長として診療に携わりつつ病院経営を行っているため、これらの対策が滞りがちになっているのが現状である。 本講演では、病院経営者の事業承継や相続対策に関わる実務に精通する講師の立場から、病院経営者の事業承継・相続対策の特徴と留意点を解説し、併せて改正医療法のもとでの相続対策の留意点について詳説する。

開催日時	2007-10-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	オンライン証券会社の最新動向と今後の展望
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	信託法改正に伴う信託会計・税務と不動産証券化への影響 特定受益証券発行信託、信託受益権の時価評価などのトピックを交えて
講師	さくら綜合事務所 プリンシパル　税理士 五十嵐 一徳 氏 さくら綜合事務所 プリンシパル　税理士 稲葉 孝史 氏
開催地
参加費
概要	84年ぶりの全面改正が行われた新信託法の施行を目前に控え、会計、税務の改正及び規定の明確化が行われている。 本講演は、不動産証券化に欠かせない信託についての概要を確認しながら、会計及び税務の改正の内容について具体的に解説するものである。 新信託法及び関連する金融商品取引法の概要、平成19年の信託関連税制の改正、最新の通達等も踏まえ、会計・税務に関する改正内容を概説したうえ、税務面のメリットから、過去最高の新たな証券化ヴィークルとして大いに注目される特定受益証券発行信託の活用などについて解説する。また、平成16年信託業法改正による信託受益権販売業の新設、金融商品取引法の施行による信託受益権の有価証券化、最近の当局検査動向といった流れのなかで、実務上の重要性を増すと考えられる信託受益権の時価評価にも言及する。

開催日時	2007-10-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険来店型店舗の最新動向とマーケットに与える影響
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	増資・減資およびデット・エクイティ・スワップに係る実務対応 法律・会計・税務面からの総合的解説
講師	新日本監査法人 ナレッジセンター　社員　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	会社法において増資および減資に係る規定が大幅に見直され、手続面における再整理が必要である。また、平成18年度税制改正により、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）の税制の整備が行われ、債務者企業において債務消滅差益の認識が必要となる場面が生じえる。実務面に与える影響には大きなものがある。 本講演では、増資・減資およびデット・エクイティ・スワップに関して実務上押さえておかなければならない事項について、最新の法令や通達や最新の情報に基づき、法律・会計・税務面からの総合的解説を行う。

開催日時	2007-10-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・ポイント等をめぐる法規制と実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 飯田　耕一郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	新しい金融商品販売・勧誘ルールの対処法 ～金商法・金販法・金融検査マニュアル完全対応～
講師	小沢・秋山法律事務所 香月　裕爾　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引の法的論点と実務 契約実務の詳細解説、金融商品取引法を含む論点など
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所　外国法共同事業 永田 有吾 弁護士
開催地
参加費
概要	排出権取引については、近時、国内外の金融機関の参入等もあり、案件数が急増している。また、実務においては、CDM案件のみならず、JI案件へのシフトといった動きがみられる。しかしながら、排出権取引案件についての法的論点や契約実務については、未だ検討が充分になされているとは言い難い。 そこで、本講演では、排出権価格に影響を及ぼす契約条項を含む排出権取引実務の留意点や最新の法的論点等について、具体的かつ詳細な検討を加えていくこととする。

開催日時	2007-09-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	投資商品の販売における個人投資家向け教育
講師	ハートフォード生命保険 代表取締役 マーケティング統括本部長 砂川　和彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	改正信託法・改正信託業法の政省令等の最新動向と流動化・証券化実務に与える影響 契約書作成等の実務上の問題点、金融商品取引法との関連を含めて
講師	渥美総合法律事務所・外国法共同事業 及川 富美子 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年12月に信託法及び同整備法として信託業法が改正されたのに続き、本年7月に政省令等が公布、パブリックコメントの回答が公表され、本年9月に施行される改正信託法及び改正信託業法の全貌が明らかになった。この新しい信託法制は、金融、資産流動化における今後のニーズへの対応をも視野に入れているものであり、金銭債権や不動産の流動化・証券化取引への影響も大きいものと思われる。 本講演では、金融庁において信託業法等信託法整備法、同政府令の立案作業及びパブリックコメントの回答案作成に実際に携わった講師が、立法趣旨・パブリックコメントの回答趣旨を踏まえて、自己信託、限定責任信託等の新しい信託形態、受託者の義務を中心に、改正信託法・改正信託業法の要点及び旧法との相違点に重点を置いて解説する。また、新しい信託法制に対応するため、流動化・証券化取引において、信託契約書作成にあたり注意すべき点その他実務上の様々な問題点について、金融商品取引法との関連にも触れつつ、検討する。

開催日時	2007-09-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	内部監査部門に期待される有効性評価の実務 日本版SOX法、いよいよ可視化から評価のステージへ
講師	アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社 マネージング・コンサルタント 近藤 利昭 氏
開催地
参加費
概要	08年4月以後開始の事業年度に適用される経営者の内部統制報告書の実施基準が07年2月公表された。昨年6月成立した金融商品取引法では、財務報告に係る内部統制の評価に基づく四半期毎の代表者確認書の作成と内部統制報告書の開示が経営者の双肩に重くのしかかる。08年3月迄のドライランに残された期間は多くはないが、財務報告に係る業務プロセスの可視化（文書化）に目途をつけた上場会社は、プロセスの有効性の評価がいよいよ重要な意味合いを持つ。ダイレクト・レポーティングの不採用で経営者の評価を担う内部監査部門の役割は大きい。日頃内部監査部門が実施する業務監査と日本版SOX法の整備及び運用の有効性評価は実質何ら変わるものではなく、監査技術や検証方法を上手に生かすことが必要となる。 本講演では、まず日本版SOX法の評価の対象を確認した上で、有効性評価に必要な予備知識を業務監査に照らして整理し、内部監査部門に期待される有効性評価の具体的な実務を分かりやすく解説する。

開催日時	2007-09-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の資産運用業務への影響と実務
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 清水 啓子 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行に伴い、投資顧問業法は廃止され、投資信託及び投資法人に関する法律も投資信託委託業者の概念がなくなるなど、資産運用業務に関わる業者に対する規制は金融商品取引法に一元化される。これに伴い、既存の投信・投資顧問業者は、その業法上の位置づけが変更されることとなり、また行為規制その他の規制においても様々なる影響を受ける。また、投信以外のいわゆるファンドの運用者については、自己運用が新たに規制対象となるなど、金融商品取引法による影響はより一層大きいものとなる。 本講演では、実務的に重要な点を多く含む政令・内閣府令の内容を踏まえ、資産運用業務の実務に与える影響を検討する。なお、既存の投資顧問業者・投資一任業者及び投資信託委託業者の実務に加え、時間の許す範囲でいわゆるファンド規制にも言及し、資産運用業務に関連する金融商品取引法の規制を広く検討の対象とする予定である。

開催日時	2007-09-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集規制強化に対応した営業手法 ～コンプライアンスと営業生産性の両立を目指して～
講師	株式会社オポチュニット 取締役営業部長 新村　純一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドをめぐる金融商品取引業登録の申請実務
講師	森・濱田松本法律事務所 金田　繁　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け監督・検査の着眼点と効果的な対応策 金融商品取引法など最近の法規制動向を含めて
講師	ＫＦｉ株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	最近の行政処分事例に見られるように、保険会社を巡る規制環境が極めて厳しくなっている。 本講演では、金融商品取引法による新たな規制や最新の保険検査マニュアルの内容を踏まえ、保険会社の監督・規制対応と管理態勢整備について実践的な解説を行う。

開催日時	2007-09-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売・勧誘と金融商品取引法政省令
講師	東京駿河台法律事務所 早稲田大学大学院法務研究科客員教授 上柳　敏郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	企業買収の税務 平成19年度税制改正の影響を含む
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士 税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	市場環境の変化により、企業買収が活発に行われており、依然として、増加傾向にある。企業買収を行った場合には、通常の取引に比べて、多額の資産（のれんを含む。）及び負債が移転することになるため、当該企業買収に伴う税流出も多額になることが多い。これに対し、企業買収においてみなし配当、繰越欠損金、役員退職慰労金を利用することにより、税流出を最低限の金額にするとともに、将来における事業収益から生じる税負担額の軽減に繋がっているケースも多い。 実務上、企業買収におけるストラクチャー決定については、企業買収の初期段階に行われることが一般的であり、買収価額やスケジュールが決まり始めた段階では、税務上の有利不利が大きく異なる場合であっても、ストラクチャーを変更することが困難なケースが多いため、企業買収におけるストラクチャーの決定においては、慎重に、かつ、速やかに検討を行うことが求められる。 さらに、平成19年度から合併等対価の柔軟化が解禁されたことに伴い、ストラクチャーの選択肢が増加することになるため、実務上、慎重に税務上の有利・不利判定を行う必要があると考えられる。 そこで、本講演においては、企業買収において、税務上の観点から、ストラクチャーの有利･不利判定をどのように行うのかについて解説する。

開催日時	2007-09-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	企業通貨マーケティング ～ポイント活用による顧客囲い込み戦略～
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部　副主任 上田　恵陶奈　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-03（月）　13:30～16:30
セミナー名	投資運用業者、投資助言代理業者向け監督・検査のシステムと対応策 ～金融商品取引法政省令への対応を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-03（月）　13:15～16:45
セミナー名	金融商品取引法施行後における信託受益権の売買に関する法務と実務 信託受益権販売業における規制との違いを中心に
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	証券化・流動化等の金融取引に信託が利用されるようになって久しいが、これまで信託受益権の販売は、一部の信託受益権を除き、信託受益権販売業として信託業法に基づく規制がなされてきた。しかしながら、昨年6月に成立し、本年9月にも施行が予定（2007年7月5日現在）される金融商品取引法において、全ての信託受益権が有価証券（みなし有価証券を含む）として規定されたことにより、信託受益権の売買は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、金融商品取引法の施行後に信託受益権の売買に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、その規制内容を理解することは容易ではない。 そこで、本講演では、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買に関する規制について、これまでの信託受益権販売業における規制と比較しながら、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説する。また、みなし有価証券に該当する信託受益権を譲渡する場合を参考として、金融商品取引法施行後における想定業務フローも示すこととする。

開催日時	2007-08-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の法的問題と金融商品取引法の施行
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士　パートナー 川村　一博　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客保護等とコンプライアンス 金融商品取引法等の施行を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 梅澤 拓 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行に伴う各種法令等の施行により、銀行を初めとする預金等受入金融機関の顧客保護等管理とコンプライアンスは、新たな変革期を迎えることとなる。しかし、各種の金融商品の販売・勧誘に際し、契約締結事前交付書面、契約締結時書面、顧客の意思確認書面など様々な書類を形式的に作成し、準備すればこと足りると考えることは危険である。書面が整備されていたとしても、営業の現場の運用如何によっては、顧客との紛争を招き、法令違反を生ずるおそれがある。また、非現実的なルール・態勢を強い、現場に過剰な負担を与えることはコンプライアンスに対する負のインセンティブを与えかねない。 これを機に、金融機関は自らの顧客保護等管理態勢のあり方を全面的に見直し、真にお客様のニーズに合った商品を提供することができるよう顧客説明管理態勢の充実を図ることが望まれよう。本講演では、銀行を初めとする預金等受入金融機関の取扱う商品に適用される各種の法令を概説し、金融検査マニュアル及び監督指針を参考としつつ、リーガル・チェック等のあり方、新商品審査のあり方、営業担当者による顧客への勧誘（プロポーザル）のマニュアル化、モニタリング、レポーティング・ラインの整備など、包括的な見直しを図るためのヒントを提供する。なお、本講演は「検査対応」「評定対応」等を謳うものではなく、自らの特性に適した法令等遵守態勢や顧客保護等管理態勢のあり方・考え方について悩み、真の意味での経営改善の手掛かりを求めて常に向上を目指す金融機関に資することを目的とするものである。（本講演においては、金融商品取引法及び改正銀行法等に関連する政省令等については、その時点までに公表され利用可能となっているものを前提とする。）

開催日時	2007-08-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	スイスピクテ銀行が展開するプライベートバンキング業務
講師	ピクテファイナンシャルマネジメントコンサルタント株式会社 常務取締役 個人金融営業部長 湯河　元恭　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドスキームにおける実務上の諸論点と留意点 金融商品取引法の影響を踏まえて
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 成本 治男 弁護士
開催地
参加費
概要	近時においてもなお活発な不動産ファンドビジネスであるが、優良物件の希少化・投資競争の激化などにより、投資機会の拡大を図るべく、様々なタイプの投資ファンド・投資対象が登場してきている。さらに、金融商品取引法の施行により各スキームに影響があることはもちろん、今後はさらなるTMKスキームの活用も予想されるところである。 本講演においては、不動産ファンドビジネスにおける留意点につき、ファンドの組成・運営の段階別に、伝統的な論点に関する実務上の解釈・趨勢とともに、近時出現している新たなスキーム・論点について解説を行う。特に、金融商品取引法による影響について踏まえた上で、昨今増加傾向にある開発型案件及びTMKスキームについてより詳細に言及したい。

開催日時	2007-08-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	病院破綻時代における医療機関の評価のポイントと経営改革への示唆 破綻事例から学ぶ「危ない医療機関」の見分け方、医療政策や医療ビジネスの最新動向等を交えて
講師	高崎健康福祉大学 健康福祉学部　講師 医療法人杏林会今井病院 企画情報室　室長 木村 憲洋 氏
開催地
参加費
概要	近年の厳しい医療政策により、医療機関の経営環境は激変している。一方、他産業から医療業界に対してはマーケット拡大が期待されている。医療機関の経営に対して、病院再生ファンドの活用などの一般企業と同様の手法が導入などについてもマスコミを賑わせている。 このような背景から現実問題として医療機関の破綻が続出するなか、その経営改革は喫緊の課題となっており、医療機関経営者の不断の意識改革が求められている。一方で、これまで医療機関向け債権の回収不能等の事例は他業界と比較して珍しかったものの、こうした状況下にあって、医療機関への融資や医薬品販売等を含む医療関連ビジネスに携わる実務家には、医療の現状等に対する正確な理解と的確な評価の視点が必要となろう。 本講演は、医療現場の実務経験を通じて医療機関の実情に精通し、研究、コンサルティング等の多様な側面から医療分野の先進的な取組みに携わる講師の立場から、今後必須となる「病院の見分け方」を解説するものである。医療機関に纏わる基本的な仕組みや最近のトレンドを理解するとともに、講師の希少な研究成果として、最近の破綻事例を学ぶことにより、医療機関に対する評価のヒント、あるいは経営改革におけるヒントを提供することを目的とする。

開催日時	2007-08-28（火）　13:30～16:00
セミナー名	郵便局の新サービス展開と金融業界にあたえる影響 これまでの軌跡と投資商品の取り扱いに関する顧客意識分析の結果を踏まえて
講師	早稲田大学ヒューマンリソース研究所 客員研究員　博士 (国際情報通信学) 大江　ひろ子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	アメリカ・クレジット・カード業界の最新事情 急拡大するスモール・ビジネス・クレジット・カードを中心に日本の金融ビジネスへの示唆
講師	株式会社日本総合研究所 調査部　主任研究員 岩崎 薫里 氏
開催地
参加費
概要	アメリカでリテイル金融の中核を担ってきたのはクレジット・カードである。便利な決済ツールとして、また無担保の小口融資のツールとして消費者の間で広く浸透し、カードを提供する金融機関にとっても重要な収益源であり続けた。ところが、ここにきてカード事業は収益環境の悪化や各方面からの摩擦にさらされ、ビジネス・モデルの転換を迫られるまでになっている。最近ではカードに代わる新たな決済ツールが続々と台頭し、話題となっている。 カード業界のこうした厳しい環境のもとで活況を呈している数少ない分野の一つが、中小企業や個人事業主をターゲットとしたスモール・ビジネス・クレジット・カード（SBCC）である。SBCCは法人カードの一種ではあるものの、決済のみならず借り入れにも利用され、法人カードから一般に連想されるイメージとは大きく異なる。近年SBCCは使い勝手の向上などによって利用が急拡大し、カード・ビジネスのみならず中小企業金融の場でも存在感を増している。 そこで本講演の前半では、講師の本年3月までの２年間のアメリカ駐在中に培った知識と見解をもとにアメリカのカード・ビジネスの変遷とその背景を解説する。そのうえで、今後カード・ビジネスが進む方向性について予測するとともに、これら一連の動きが日本のカード業界に何を示唆するのかについて言及する。 本講演の後半では、スモール・ビジネス・クレジット・カードに焦点を当て、具体的な仕組みや実際の利用のされ方などを、最先端の動向を交えながら解説し、わが国で導入する際の一助としたい。

開催日時	2007-08-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	イオン銀行の戦略と次の一手 ～ダイエーを飲み込んで視界が開けインパクト増大～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	中堅・中小企業における事業承継問題とＭ＆Ａの活用事例 企業価値の評価例を交えて
講師	エスエス会計 代表　公認会計士　税理士 坂上 信一郎 氏
開催地
参加費
概要	団塊世代が定年退職を迎え、企業では技能継承などが問題になっている。このような状況は大企業でも中小企業でも同様である。大企業の場合、後継者となる技術者や管理者を見出し、育成するだけの豊富な人材を抱えているが、中小企業はそれだけの人材を有していないのが現状である。 さらに中小企業の場合、団塊世代の退職による技術者の技術継承ばかりでなく、高齢化した経営者の事業の継承が、解決しなければならない大きな問題となっている。選べる後継者の範囲が限られており、中小企業が円滑な事業継承を行うことができなかった場合、それまで培ってきた企業価値がたちまちにして毀損することになるのである。 一般的に中小企業の事業承継は、親族内承継、従業員承継及びＭ＆Ａなどの方法で行われる。親族に事業意欲があり資質も十分な後継者がいれば親族内承継が選択される。しかし最近はＭ＆Ａを利用しての事業承継の事例が増加している。親族内承継とＭ＆Ａによる事業承継の大きな違いは、後者が企業価値の維持・向上に着眼点が置かれていることにある。 Ｍ＆Ａによる事業承継は、高齢化した経営者の退職を促すことで経営体制を一新でき、譲受企業の経営資源を有効に活用でき、そして、高齢化が進んでいた企業の体制を活気ある状態に回復することが期待できる。反面、失敗例も散見されるのが現実である。 本講演では、失敗しないＭ＆Ａによる事業承継の方法について、事例を紹介しながら論じたい。

開催日時	2007-08-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国投資信託の法的諸問題 ～金融商品取引法施行を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 尾本　太郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品の広告表示を巡る規制の動向と法的留意点
講師	志田至朗法律事務所 志田　至朗　弁護士 山田　健男　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の下での投信投資顧問会社の法務 政令・内閣府令、監督指針を踏まえた実務への影響
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 宮川 賢司 弁護士 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 和田 圭介 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年4月13日に「金融商品取引法制に関する政令・内閣府令案」「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針案」等が公表された。これらは、2007年9月からの施行が予定されている金融商品取引法に関する規制の細目を定めるものである。　 従来、アセットマネジメントビジネスは、投資顧問業法に基づく投資顧問・投資一任業又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託委託業として行われていたが、金融商品取引法の下では、主として同法の投資運用業又は投資助言・代理業として行われることになる。同法のもとでは、ライセンス規制、行為規制及び開示規制について従来の規制から広範な改正が行われている。 そこで、本講演では、金融商品取引法がいわゆるアセットマネジメントビジネス（投資顧問・投資一任業務及び投資信託委託業務）に対して与える影響に焦点をあてて、①ライセンス規制、②行為規制、③開示規制に分けて解説する。　 なお、これらの政令・内閣府令案等が確定された場合には、それらについても可能な限り言及する予定である。

開催日時	2007-08-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法政省令に対応した銀行・保険業務
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	マネーロンダリング規制に対する実務的対応 ～ 新法の成立・施行を受けて ～
講師	西村あさひ法律事務所 手塚　崇史　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	イスラム金融 急拡大する市場の現状と基本的スキーム、今後の可能性及び課題
講師	財団法人国際通貨研究所 開発経済調査部　主任研究員 糠谷 英輝 氏
開催地
参加費
概要	2001年9月11日の対米テロ事件以降、原油価格の高騰による中東産油国のオイルマネーの増加を背景として、イスラム金融は急速な拡大を見せている。イスラム金融に関する公式統計はないが、ここ数年年間15％を上回る増加を見せ、世界のイスラム金融資産残高は5,000億ドルに達するとも推計されている。またイスラム人口の増加をも考えれば、今後もイスラム金融は拡大を続けると予想されている。こうした動きに対応して、イスラム諸国のみならず、非イスラム諸国もイスラム金融への対応を進めている。 一方、日本ではイスラム人口が極めて少ないこともあって、イスラム金融への関心も漸く高まってきたところである。イスラム金融にどのように取り組んでいくかは今後の課題となっており、資金運用手段としての海外のイスラム金融資産への投資などの可能性も含めて検討が必要であろう。 本講演では、馴染みの薄いイスラム金融に関して、その基本的なスキームはもとより、イスラム金融拡大の背景、イスラム金融市場並びにイスラム銀行の現状、主要国におけるイスラム金融への取り組み、今後の課題、日本におけるイスラム金融の可能性と、イスラム金融全体を概観する。

開催日時	2007-07-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー業務・法制の動向 ギフトカード・ICマネー・サイバーマネー・ポイント等の契約実務・法律問題の現状と今後の規制動向
講師	片岡総合法律事務所 片岡　義広　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引に関する法的考察 ～CDM及び急増するJI案件を巡る排出権取引契約の実務と国内法の適用について～
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 永田　有吾　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

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