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不動産の流動化・証券化取引を巡る倒産法上の諸問題

関係当事者の近時の破綻事例において実際に問題となった事項を中心に、実務上の論点等を網羅的に解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-09-14（月）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
栁川 元宏 弁護士

96年早稲田大学法学部卒業。98年弁護士登録（東京弁護士会）。常松・簗瀬・関根法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所。02年コロンビア・ロースクール卒業、02～03年ニューヨークのSidley Austin Brown & Wood LLP（現 Sidley Austin LLP）法律事務所にて金融実務に従事。05～06年日本政策投資銀行プロジェクトファイナンス部に出向。主としてストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、Ｍ＆Ａファイナンスその他種々のファイナンス案件に従事している。著書は、Spotlight on business trusts"（共著、The IFLR Guide to Japan 2007）、「事業信託」（共著、The Asialawジャパンレビュー Volume 2 Issue 3, January 2007）。

概要 サブプライム問題に端を発した経済環境の悪化による信用収縮、流動性の低下のため、近時、不動産市場は低迷した。このため、新聞等でも報道されたように不動産関連業者の倒産が現実化し、また経営危機に直面している者もなお多い。このような状況下において、既に組成されている不動産の証券化・流動化スキームにおいても、スポンサー、マスターレッシー、プロパティマネジャー等スキームに関与する不動産関連業者の現実に倒産する事態が生じた。
2009年に入っても上場企業を含めて倒産が相次ぎ、不動産市場、不動産証券化・流動化スキームについても引き続き予断を許さない状況であるなか、本講演においては最先端の実務に関与する講師の立場から、不動産の証券化・流動化スキームの関連当事者が倒産した場合の法律関係とスキームに与える影響について、実務上問題となった点を踏まえつつ、各関連当事者毎の倒産に整理して可能な限り網羅的に考察を行うこととする。
セミナー詳細 １．テナント倒産　

２．マスターレッシーの倒産　

３．プロパティマネジャーの倒産　

４．アセットマネジャーの倒産　

５．スポンサー（匿名組合員・優先出資社員）の倒産　

６．信託関連当事者の倒産と信託　

７．売主の倒産　

８．資産保有主体の倒産　

９．開発型案件における関係当事者の倒産　

１０．その他関係者の倒産 　

１１．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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