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電子債権記録機関における最新動向

国内初の電子債権記録機関及び「電手決済サービス」の内容と今後の可能性
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-09-04（金）　13:30～16:30
講師 日本電子債権機構株式会社
取締役企画部長
上原 高志 氏

95年東京工業大学工学部卒、三和銀行（現 三菱東京UFJ銀行）入行。97年、事業調査部、04年、企画部、06年、法人企画部を経て、08年から日本電子債権機構取締役企画部長を兼務。著作として、「「電手決済サービス」の狙いと概要」（金融財政事情、2008年9月1日号）、「大企業・地公体ニーズを深堀りする独自決済サービスを提供」（金融財政事情、2009年6月8日号）など。

概要 電子記録債権法は、従来の手形や債権譲渡に係るリスクやコストを削減して、売掛債権などを保有する事業者の資金調達の円滑化を図ろうとする趣旨の法律として、2008年12月に施行された。
電子記録債権は、電子債権記録機関が作成する記録原簿上へ電子的な記録を行うことで権利内容が定められる、売掛金や手形とも異なる"新しい類型の金銭債権"であり、制度の中核である電子債権記録機関の設立に向けた動きがいよいよ活発化してきたなか、日本電子債権機構（JEMCO）は2009年6月24日、金融庁から電子債権記録業として国内初の指定を受け、運用開始を迎える運びとなった。
本講演は、JEMCOの立上げ当初より最前線の取組みに関与する講師の立場から、電子記録債権制度の概要や立法経緯を簡単に確認したうえ、電子記録債権制度の活用によって創造される大企業の信用力を活用した資金調達手段の潜在市場の規模や、未だ活用が進んでいない地方公共団体の信用力を可視化することによる地域活性化策としての効用などについて解説する。また、今年度実用化が予定されている電子記録債権を利用したサービス「電手決済サービス」の実務を紹介することで、具体的な商品性や利便性についても言及する。なお、活用例やサービス開始に向けた新たな動きなどについては、講演当日までの進捗状況等により、必要に応じ、可能な範囲において言及することとする。
セミナー詳細 １．電子記録債権制度とは

２．立法経緯

３．電子記録債権が創造する多様な資金調達手段
　　　(1) 大企業の信用力を梃とした産業ピラミッド内の資金調達円滑化
　　　　　・ 中小企業の資金繰りの状況
　　　　　・ 主要業界における産業ピラミッドの状況
　　　　　・ 主要業界における電子記録債権活用の潜在的規模
　　　(2)地方公共団体の信用力を活用した地域活性化政策
　　　　　・ 地方行政を取り巻く環境、電子記録債権による地域活性化策とその効果
　　　(3)高流動性シンジケートローンへの活用
　　　　　・ ローン債権譲渡における電子記録債権法制の実務的アプローチ

４．「電手決済サービス」の実務
　　　・ 電手決済サービスの特長
　　　・ 企業等利用者から見た利便性や利用環境

５．今後の展望

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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