【金融実務基礎講座】債権の証券化・流動化取引の基礎と実務対応

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　【金融実務基礎講座】債権の証券化・流動化取引の基礎と実務対応

【金融実務基礎講座】債権の証券化・流動化取引の基礎と実務対応

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-10-05（月）　13:30～16:30
講師	東京青山・青木・狛法律事務所谷笹孝史弁護士 01年東京大学法学部卒業。02年10月弁護士登録（東京弁護士会）。東京青山・青木・狛法律事務所のバンキング＆ファイナンスグループの一員として、主に証券化・流動化、プロジェクト・ファイナンス、PFI等の案件を手がける。国内大手証券会社のストラクチャード・ファイナンスグループへの出向経験も有し、ストラクチャード・ファイナンスの実務に精通。著作として、「セキュリティ・トラストの利用に際して留意すべきポイント」（金融法務事情、1816号）、「信託法改正～事業信託の事業再生・再編への活用の可能性を探る～」（ターンアラウンドマネージャー、2007年3月号）、『合併・買収後の統合実務』（共著、中央経済社）など。

概要	我が国において、証券化・流動化が新たな資金調達手段として利用され始めてから10年以上の歳月が経つ。現在、証券化・流動化は企業における資金調達の手法として完全に定着するに至っているが、なかでも債権の証券化・流動化に関しては、住宅ローン債権、消費者ローン債権、リース料債権など多種多様な債権について多数の実績が積み重ねられており、法律上・実務上の論点も蓄積している。　債権の証券化・流動化取引に関与する際には、証券化・流動化における普遍的論点である倒産隔離や真正売買の問題に加えて、信託関連法制・金融商品取引法を始めとする多岐にわたる法規制への理解が必要であり、さらには、債権特有の問題として、貸金業法、割賦販売法、サービサー法等に関する知識・理解も不可欠となる。また、近時オリジネーターの倒産事例が頻発していることから、倒産法の下で証券化・流動化取引がどのように取り扱われるのかという点について、理解・検討することも必要となる。　本講義では、債権を対象とする証券化・流動化取引に関して、導入として基本的なスキーム及び真正売買等の基本的な枠組みについて、また実務対応として法律上・実務上の諸論点について、実務に即して横断的に、かつ、できる限り分かりやすく解説を行う。また、貸金業法改正等の法改正動向、過払請求権に関するものを含む最新の判例動向、オリジネーター倒産の場合の処理事例などを始めとする最新動向についても可能な限り言及する。
セミナー詳細	１．債権の証券化・流動化取引の概要　　　(1)証券化・流動化取引とは？　　　(2)基本的なスキーム　　　　　～信託を利用したABS、借入目的信託、その他のスキーム　　　(3)対象となる債権の種類、種類ごとの留意点２．基本的な枠組み　　　(1)信用補完・流動性補完　　　(2)倒産隔離　　　　　～倒産隔離達成のための手法など　　　(3)真正売買　　　　　～真正売買の意味、判断基準など　　　(4)サービサーの倒産を原因とするサービシング契約の解除　　　　　～解除の可否、バックアップサービサーへの承継等３．法律上・実務上の諸論点～近時の重要判例等を踏まえて　　　(1)信託に関連する論点　　　(2)貸金業法・割賦販売法に関連する論点　　　(3)金融商品取引法に関連する論点　　　(4)弁護士法・サービサー法に関連する論点　　　(5)オリジネーターが倒産した場合の影響と対応策　　　　　～実例を踏まえて　　　(6)その他４．近時の法改正　　　(1)貸金業法の改正　　　(2)自己信託の解禁　　　(3)一般社団・財団法人法　　　(4)日証協の新ルール（証券化商品の販売等に関する規則）　　　(5)その他５．質疑応答【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

我が国において、証券化・流動化が新たな資金調達手段として利用され始めてから10年以上の歳月が経つ。現在、証券化・流動化は企業における資金調達の手法として完全に定着するに至っているが、なかでも債権の証券化・流動化に関しては、住宅ローン債権、消費者ローン債権、リース料債権など多種多様な債権について多数の実績が積み重ねられており、法律上・実務上の論点も蓄積している。　債権の証券化・流動化取引に関与する際には、証券化・流動化における普遍的論点である倒産隔離や真正売買の問題に加えて、信託関連法制・金融商品取引法を始めとする多岐にわたる法規制への理解が必要であり、さらには、債権特有の問題として、貸金業法、割賦販売法、サービサー法等に関する知識・理解も不可欠となる。また、近時オリジネーターの倒産事例が頻発していることから、倒産法の下で証券化・流動化取引がどのように取り扱われるのかという点について、理解・検討することも必要となる。　本講義では、債権を対象とする証券化・流動化取引に関して、導入として基本的なスキーム及び真正売買等の基本的な枠組みについて、また実務対応として法律上・実務上の諸論点について、実務に即して横断的に、かつ、できる限り分かりやすく解説を行う。また、貸金業法改正等の法改正動向、過払請求権に関するものを含む最新の判例動向、オリジネーター倒産の場合の処理事例などを始めとする最新動向についても可能な限り言及する。

セミナー詳細

１．債権の証券化・流動化取引の概要
　　　(1)証券化・流動化取引とは？
　　　(2)基本的なスキーム
　　　　　～信託を利用したABS、借入目的信託、その他のスキーム
　　　(3)対象となる債権の種類、種類ごとの留意点

２．基本的な枠組み
　　　(1)信用補完・流動性補完
　　　(2)倒産隔離
　　　　　～倒産隔離達成のための手法など
　　　(3)真正売買
　　　　　～真正売買の意味、判断基準など
　　　(4)サービサーの倒産を原因とするサービシング契約の解除
　　　　　～解除の可否、バックアップサービサーへの承継等

３．法律上・実務上の諸論点～近時の重要判例等を踏まえて
　　　(1)信託に関連する論点
　　　(2)貸金業法・割賦販売法に関連する論点
　　　(3)金融商品取引法に関連する論点
　　　(4)弁護士法・サービサー法に関連する論点
　　　(5)オリジネーターが倒産した場合の影響と対応策
　　　　　～実例を踏まえて
　　　(6)その他

４．近時の法改正
　　　(1)貸金業法の改正
　　　(2)自己信託の解禁
　　　(3)一般社団・財団法人法
　　　(4)日証協の新ルール（証券化商品の販売等に関する規則）
　　　(5)その他

５．質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。