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開催日時	2008-01-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	クロスボーダー取引に係る課税上の諸問題の最新動向
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 上智大学法科大学院実務家准教授　租税法 平川 雄士 弁護士
開催地
参加費
概要	クロスボーダー取引に係る課税上の問題のうち近時の最新動向が特に注目されるものとしては、移転価格税制、タックスヘイブン税制、各国との租税条約の改正・新規締結といった問題が挙げられる。平成20年度税制改正における国際課税上の諸制度の改正も見逃すことはできない。移転価格税制については、巨額の課税処分が相次いでいること、多数の納税者がこれを不服として争っていることは各所で報道されているとおりである。タックスヘイブン税制においても近時は「落とし穴」的な課税事案が増加している。租税条約については、日米・日英に続き日仏条約が改正されたことに加え、オランダ等の重要な国との間で改正や新規締結の交渉が進行中である。平成20年度税制改正については、特にユーロ債（民間国外債）等による国際的資金調達手段や恒久的施設（PE）課税への影響などが注目される。 本講演では、かかるクロスボーダー取引に係る課税上の諸問題の最新動向について、可能な限りで現実に問題となった実例を取り上げながら、何を知っておくべきで何に留意すればよいのか、といった必要不可欠な点についてポイントを絞り、可能な限り平易に解説する。

開催日時	2008-01-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が掲げる経済価値ベース評価のあり方と保険業界への影響
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部 金融グループ チーフアナリスト 格付企画部 ゼネラルマネジャー（兼） 水口　啓子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2008-01-28（月）　13:15～16:45
セミナー名	金融商品取引法の下での信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題 信託制度及び信託関連法制に関する基礎知識から金融商品取引法対応まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日についに金融商品取引法が施行され、信託受益権の売買は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、今後信託受益権の売買に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び2007年9月30日に施行された改正信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認した上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説することとする。

開催日時	2008-01-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療法人制度改正及び実務対応と激変する環境下の病院経営 税制改正を含む最新動向、経営改善のための各種指標の見方
講師	東日本税理士法人 公認会計士 長 英一郎 氏
開催地
参加費
概要	医療法改正から約1年を経過しつつある。定款変更については、全ての医療法人が20年3月までに行わねばならず、期限が間近に迫っており、改正モデル定款を理解した上で変更手続を進める必要がある。また、事業報告書、監事の監査報告書が医療法人の新たな作成書類として追加され、3月決算の法人の場合、20年6月からこれらを作成しなければならない。 また、20年税制改正大綱では、基金拠出型法人移行時の課税関係や社会医療法人の法人税率も明らかにされると予想される。 一方、診療報酬改定、療養病床再編等によりますます医療法人の経営は厳しさを増している。経営を存続するためにはまず財務状況を把握することが不可欠であるが、いくつかのポイントを知っていれば会計の専門家でなくとも「森を見た財務分析」は可能である。また、病院経営改善のためには従業員数、建築単価等の相場を大まかにでも把握しておく必要がある。 本講演では第１部として、医療法人制度の改正事項を最新情報も踏まえて解説する。第２部では、財務諸表の読み方と経営指標に基づく資金繰り、収益性の良し悪しに対する評価のポイントをわかりやすく解説する。

開催日時	2008-01-23（水）　13:30～16:00
セミナー名	基本から学ぶサブプライム問題 危機の本質と影響
講師	株式会社日本総合研究所 調査部　主任研究員 岩崎 薫里 氏
開催地
参加費
概要	当初はアメリカの住宅ローン市場の一部という狭い分野に限定されていたサブプライムローン問題が、2007年夏場以降、金融市場のさまざまな分野にグローバルな規模で伝播し、世界経済に深刻な打撃を与えている。 とりわけ予想外だったのは、「銀行発の金融危機」となった点である。近年、金融監督当局等が最も警戒していたのは「ヘッジファンド発の金融危機」であった。それに対して銀行は、長年にわたる取り組みの結果リスク管理技術が向上し、金融危機の震源地になるとは予想されていなかった。ところが実際には銀行のリスク管理に重大な欠陥があり、それが顕在化したことで今回の危機につながった。銀行、しかも世界のトッププレイヤーが震源地であるだけに影響力は大きい。特に懸念されるのは、金融市場の混乱に伴い銀行がバランスシート外に出したリスクを再び抱え込むことで、新たな不良債権問題が発生する可能性である。その場合、クレジットクランチなどを通じて実体経済に甚大な悪影響が及ぶことになろう。 サブプライムローン問題は、焦点の金融商品・市場やプレイヤーが複雑かつ多岐にわたるうえ、互いに密接にかかわり合っているため、きわめてわかりづらい構図となっている。本講演では、住宅ローンの不良債権問題が金融市場全体に波及するまでのメカニズムや、アメリカ一国の問題が世界中に伝播するまでの過程をわかりやすく体系的に解説する。そのうえで、銀行のリスク管理のどこに問題があったのか、過去の教訓は生かされなかったのか、などの点について言及する。それらを踏まえて、実体経済への影響を含めて先行きを展望する。

開催日時	2008-01-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	事例に学ぶ再生、ＭＢＯ等のＥＸＩＴ
講師	レゾンキャピタルパートナーズ株式会社 専務執行役員 奥 総一郎 氏
開催地
参加費
概要	最近、90年代後半から00年代前半に金融支援等を受けて再生を果たした企業や、ＭＢＯによりファンドなどのフィナンシャルスポンサーが参入した企業のＥＸＩＴ案件が目につくようになってきた。 そもそも事業再生やフィナンシャルスポンサーによるＭ＆Ａ・企業再編は、各々の企業にとって理想的なＥＸＩＴを見据えてストラクチャリングされるべきものである。したがって、その実際のＥＸＩＴの絵姿を理解しておくことは極めて重要である。 本講演では、事業再生のほか、事業再編、Ｍ＆Ａにおける活用をも念頭に置き、主として企業とそのステークホルダーとの関係を軸に、事例紹介を交えてこのＥＸＩＴの全体感について解説することとする。

開催日時	2008-01-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	不動産・債権等の証券化実務に対する金融商品取引法の影響と論点 施行後の実務動向を踏まえて
講師	渥美総合法律事務所・外国法共同事業 篠宮 寛明 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年9月30日に金融商品取引法が施行され、金融商品取引法は不動産や債権をはじめとする証券化実務に対して少なからず影響を与えてきているものと思われる。 そこで、本講演では、金融庁において金融商品取引法制の立案等に関与した立場から、施行後3ヶ月余りの時期にあたり、金融商品取引法の業規制、行為規制をはじめとする金融商品取引法の概要について説明しつつ、可能な限り施行後の実務の実情を踏まえ、証券化実務に対する金融商品取引法の影響、実務上の論点を中心に掘り下げて解説することとする。

開催日時	2008-01-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	オルタナティブ投資を巡る最新動向と新商品の形態 ヘッジファンド、プライベートエクイティファンドを中心に
講師	あすかアセットマネジメントリミテッド エグゼクティブディレクター マネックスオルタナティブインベストメンツ 取締役 白木 信一郎 氏
開催地
参加費
概要	近年、ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資が普及するにつれて、世界の多くの機関投資家はそのポートフォリオの一部として投資を定着させてきた。日本でも多様な投資家層にオルタナティブ関連商品が提供され始めている。これまで銀行をはじめとする金融機関だけに限定されていた投資が、ここ数年の間に、年金基金、個人富裕者層、さらには一般の個人投資家層にまで裾野を広げてきた。 日本におけるオルタナティブ投資が本格化したのはおよそ10年ほど前であり、それ以来、投資戦略の増加と共にストラクチャも多様化してきた。最近では、投資可能なヘッジファンドインデックスや、デリバティブを活用したヘッジファンド複製商品、ヘッジファンドとプライベートエクイティファンドを組み合わせたファンド・オブ・ファンズ投信なども登場している。一方、金融商品取引法や、パーマネント・エスタブリッシュメント（PE）の問題は、これらのストラクチャにも影響を与えると予想される。 グローバルのヘッジファンド、プライベートエクイティファンドへの資金流入が継続する中、日本・アジアを対象としたファンドも日々新たに設定されている。ただし、日本国内の規制や税制が国内から海外への資金シフトを引き起こしている側面も見られる。結果として、新たな運用会社は、日本国内のみならず、香港、シンガポール等に拠点を置くことが多く、各国政府もこれを後押ししている。 本講演では、現在見られるオルタナティブ投資戦略をヘッジファンドとプライベートエクイティファンドを含めて解説する。さらに、投資家がそれらのファンドにどのような経路、ストラクチャで投資を行っているか、また、新商品の形態などに焦点をあてる。最後に、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンドが現行の規制、税制の枠組みの中でどのように活動し、今後どのような方向を模索しているかについて議論する。

開催日時	2008-01-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	非上場企業のＭ＆Ａにおける留意点 企業価値評価、財務デューデリジェンスを中心に
講師	株式会社ストライク 公認会計士 渋谷 大 氏
開催地
参加費
概要	日本国内におけるＭ＆Ａは史上最高となっている。大企業のＭ＆Ａが中心となっているが、実際には7割以上で、非上場企業が売り手となっており、買収を検討する場合には対象企業が非上場企業である確率が高いと言える。 非上場企業のうち、大規模上場会社や株式公開を目指している会社では、監査法人を入れているケースが多いため、決算書の信頼性はある程度高いと言えることができるが、非上場企業においては、上場企業とは決算書を作成する目的も異なるため、非上場企業特有の会計処理により決算書が作成される可能性が高く、決算書を補正しなければ正しい状態を知ることができない。また、買収に際して用いられる評価方法・スキームも、退職金を併用した手法が用いられる等、上場会社とは異なる手法が用いられる場合がある。　 本講演では、こうした現状を踏まえて、非上場企業を買収する際の実務上の留意点について、決算書を検討する上での留意点、企業評価や財務デューデリジェンスといった点を中心に検討段階から最解契約の締結までにおける非上場企業の買収における実務上の留意点を解説する。

開催日時	2008-01-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険法改正の最新動向と保険会社等に与える影響
講師	虎門中央法律事務所 佐野 浩平 弁護士
開催地
参加費
概要	保険法（商法の中にある保険契約に関する規定、具体的には、商法第629条から第683条まで）は、100年近くもの間、実質的な改正がなされることなく現在に至っているが、保険や共済が広く社会に定着し、現代社会において重要な役割を果たしているという実態を踏まえ、現在、法務省の保険法部会において、保険法の改正作業が進められている。 平成19年8月「保険法の見直しに関する中間試案」が公表され、パブリックコメント手続に付されたが、現在は、このパブリックコメント手続で提出された意見を踏まえ、要綱案の取りまとめ、法案の作成に向けた審議が行われている。（平成19年10月現在） 本講演においては、中間試案の内容について、ポイントを絞って解説し、保険法改正が、保険会社をはじめ少額短期保険業者や各種共済等にいかなる影響を与えるかについて解説する。また、保険法部会における審議状況やその他保険法改正に関する最新動向についても、講演当日までの状況に応じて可能な限り言及する。

開催日時	2007-12-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界にとっての郵政ビジネス ～ 競争と協調の両面戦略 ～
講師	早稲田大学ヒューマンリソース研究所 客員研究員　博士 (国際情報通信学) 前日本郵政公社　郵政総合研究所　部長 大江　ひろ子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡが与える金融機関の投資行動の変化
講師	株式会社大和総研 企業財務戦略部　アナリスト 菅野　泰夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-12-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品の広告規制と諸問題 ～金融商品取引法パブリックコメントから見る広告規制の限界～
講師	小沢・秋山法律事務所 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品のインターネット販売における金融商品取引法対応
講師	森・濱田松本法律事務所 飯田　耕一郎　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	アセットマネジメント会社への金融庁監督・検査の動向と対応のポイント ～金融商品取引法への対応を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-17（月）　13:30～16:30
セミナー名	国際会計基準審議会の「保険契約に係わる予備的見解」 ～ディスカッションペーパーについて～
講師	あらた監査法人 FSインダストリー・アシュアランス部 ディレクター　チーフ・アクチュアリー 吉田　英幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	ポイント・電子マネーを活用したマーケティング戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 上級コンサルタント 安岡　寛道　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-12-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法制における金融商品販売の実務対応 金商法施行後の実務上の問題点を踏まえて
講師	森・濱田松本法律事務所 中央大学法科大学院兼任講師 石川 貴教 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法が平成19年9月30日に施行された。本講演時は、施行後3ヶ月の経過措置期間の終了を踏まえて、金融商品取引法制における金融商品販売の実務対応の細部を詰める最後の機会であると思われる。 本講演では、講演時までの実務状況を整理し、見落としがちな実務対応や発生している実務上の論点の整理を行う。

開催日時	2007-12-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のための“新富裕層”マーケティング ～富裕層戦略が通用しないマーケットの攻略方法～
講師	株式会社エルドラド・アンド・パートナーズ 代表取締役兼CEO 鶴岡　謙吾　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法制とファンドの運用実務 助言・運用業務における行為規制と実務上の留意点
講師	西村あさひ法律事務所 堀 弘 弁護士
開催地
参加費
概要	本年9月30日より金融商品取引法制が施行されており、有価証券・デリバティブ取引を主な投資対象とする投資顧問・投資一任業務やファンド運用業務（投資信託・投資法人・集団投資スキーム持分の運用）に横断的な法規制が及ぶこととなった。これに伴い、新有価証券（信託受益権・集団投資スキーム持分等）への投資にかかる助言・運用や集団投資スキームの自己運用等が新たに規制対象となっており、一方、従来の行為規制については見直しが行われている。新規・既存のファンドにおいては、これらを踏まえた資産運用を行う必要が生じているところである。　 本講演では、金融庁において金融商品取引法制の立案等に携わった講師の立場から、投資助言業務・投資運用業の行為規制を中心に、立法経緯や立法趣旨を踏まえた上で、ファンド運用における実務上の留意点について、可能な限り講演時点における実務の実情に即して解説する。

開催日時	2007-12-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	変革期にある日本の保険経営 ～銀行窓販全面解禁の影響とかんぽ生命、4大共済の動向～
講師	格付投資情報センター　　 格付本部 金融部チーフアナリスト 植村　信保　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	グループ内再編の税務 ストラクチャー選択のポイントと実務上の盲点
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士 税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	平成13年度に組織再編税制が導入されてから、数多くの組織再編が行われてきた。 組織再編の目的のひとつとして、グループ内で組織再編を行うことにより、グループ経営を効率的に行えるようにすることが挙げられる。 しかし、例えば、子会社の統合を目的とした場合であっても、合併による場合と事業譲渡による場合の２つの方法が考えられ、いずれの方法を選択するのかにより、税務上の効果が大きく変わることが考えられる。さらに、組織再編税制が複雑であることから、実務上の盲点も多く、間違いやすい論点も少なくない。 そこで、本講演においては、グループ内再編において、税務上の観点から、ストラクチャーの有利･不利判定をどのように行うのかについて解説するとともに、実務上、間違いやすいポイントについても解説する。また、連結納税制度を選択した会社や、グループ内再編後における連結納税制度の開始を検討している会社も多いことから、講演時間の一部ではあるが、連結納税制度下におけるグループ内再編についてもその概要についても解説する。

開催日時	2007-12-10（月）　13:15～16:45
セミナー名	金融商品取引法の下での信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題 信託制度及び信託関連法制に関する基礎知識から金融商品取引法対応まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	本年9月30日についに金融商品取引法が施行され、信託受益権の売買は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、今後信託受益権の売買に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び本年9月30日に施行されたばかりの改正信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。 そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認した上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説することとする。

開催日時	2007-12-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	消費者金融の今後のマーケティング戦略 ～貸金業法改正後のマーケットシナリオを踏まえて～
講師	ＮＴＴデータ経営研究所 　　　　　　　　　　　　 金融コンサルティング本部 シニアマネージャ 佐藤　哲士　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	病院ファンドと医療機関の資金調達を巡る最新動向 介護ビジネスをも視野に入れたヘルスケアファンドや病院支援事業における取組みの現状を交えて
講師	ヘルスケア マネジメント パートナーズ株式会社 代表取締役社長 村山 浩 氏 氏
開催地
参加費
概要	診療報酬の引き下げや医療制度改革といった環境変化のなか、病院経営は厳しい局面にさらされている。こうした状況下にあって、病院再生事業とともに、新たな資金調達手段として、病院向け貸出債権や病院保有の不動産等を投資対象とする病院ファンドの動きが活発化している。 三菱商事グループと日本政策投資銀行は本年、ヘルスケアファンド「トリニティヘルスケアファンド」を共同で設立し、その投資規模や投資期間のスケールの大きさに注目が集まっている。 本講演は、医療機関の新たな資金調達手段の開発や経営改善等において多くの実績を重ねてきた講師の立場から、医療機関・介護事業者向けの新しい資金調達等事例を交えて解説するものである。 先ず病院経営を取り巻く最近の環境、医療・介護ビジネスにおける経営課題や評価のポイントなどを概観したうえで、病院並びに介護施設の流動化のほか、最近のヘルスケア分野における新たな資金調達手段について具体的事例とともに紹介する。さらに、病院ファンド、ヘルスケアファンドについて、国内の最新動向、米国ヘルスケアREITなどの海外動向とともに、「トリニティヘルスケアファンド」における取組みの現状を交えて解説することとする。

開催日時	2007-12-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険業界における事業革新 2020年の保険事業を支えるビジネスモデル
講師	日本アイ・ビー・エム株式会社 金融サービス事業 (IBV) 保険事業ソートリーダー 遠藤　毅郎　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-06（木）　13:15～16:15
セミナー名	投資運用業者、投資助言・代理業者向け監督・検査のシステムと対応策 金融商品取引法への対応を含めて
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	金融商品取引法施行にあわせて検査マニュアルや監督指針の内容も固まったところである。 本講演では、従来の投信・投資顧問業者から、投資運用業者へと規制体系が変更されることにより、法対応や監督・検査がどうなるか、最近の監督手法の変化を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。

開催日時	2007-12-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	退職給付制度に関する内部統制とガバナンス ～J-SOXへの対応と制度運営の高度化に向けて～
講師	あずさ監査法人　 FMG事業部 アソシエイトパートナー 年金数理人 枇杷　高志　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	CDO、Synthetic CDOに関する法的諸論点
講師	西村あさひ法律事務所 斎藤 創 弁護士
開催地
参加費
概要	2002年初頭から発行金額が増大した本邦におけるCDO、Synthetic CDOは証券化商品の一つとして完全に定着するにいたり、メガバンク等をオリジネーターとするCPM目的(バランスシート型)、公的機関による証券化支援目的(中小企業型)、クレジットスプレッドへの投資目的(アービトラージ型)等、様々な目的にて組成されている。　 本講演では現物CDO及びSynthetic CDOの基本的スキームや経済的特性等を紹介した後、Synthetic CDOを中心にその組成・投資等において問題となる日本法上の各論点について検討することとする。また、それに加え、応用的な事例として、近時流行を見せるCPDO等のクレジット仕組証券についても若干の検討を行う。

開催日時	2007-12-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	進む保険の製販分離とマーケットの変貌
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-12-03（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引業者等検査マニュアルなどを踏まえたコンプライアンス態勢等の見直し・強化 金融商品取引法への対応上の留意点や事例分析等を交えて
講師	新村総合法律事務所 行方 洋一 弁護士
開催地
参加費
概要	今般、金融商品取引法と平仄を合わせ、従来の証券検査マニュアルおよび投信・投資顧問検査マニュアルが廃止され、金融商品取引業者等検査マニュアルが策定された。そして、金融商品取引法の全面施行に伴い、金融商品取引業や登録金融機関業務に係る内部統制システムの構築の手引きともなる同検査マニュアル、また、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針も適用開始となる。 そこで、本講演では、新しい検査マニュアルや監督指針をベースとした、主として第一種金融商品取引業者および登録金融機関における、経営管理態勢やコンプライアンス態勢などの見直し・強化のポイントにつき、金融商品取引法令への対応上の留意点や事例分析等も適宜交えつつ、具体的かつ実践的に解説を行うこととする。

開催日時	2007-11-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法下の外国籍私募投信の法務
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士　パートナー 川村　一博　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引業者の行為規制
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所　 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法下の不動産アセットマネジメント会社の社内体制 REITの資産運用会社を参考として
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 尾本 太郎 弁護士 森・濱田松本法律事務所 石橋 源也 弁護士
開催地
参加費
概要	本年9月30日よりいよいよ金融商品取引法が施行され、経過措置により登録業者とみなされる従前のREIT運用会社、また新規に登録を得て金融商品取引業者となることを予定している不動産アセットマネジメント会社には、届出又は登録の準備に余念がないところと思われる。 しかし、新規に規制を課されることとなった不動産アセットマネジメント会社が取得することを要する投資運用業又は投資助言・代理業の登録は、今般の法改正の目玉の一つであることもあり、その取得に向けては、社内体制の整備等の面で実務的な検討点が数多く存在する。また、かかる問題は、投資運用業又は投資助言・代理業の登録を得たものとみなされる、従前の投資信託委託業者や投資顧問業者においても同様に存在する。 本講演では、経過措置において設けられた届出期限まで後１か月程度、登録申請の期限まで後４か月程度というこの時期において、金融商品取引法の規制内容を再確認するとともに、改めて不動産アセットマネジメント会社として登録に向けて必要な社内体制の整備について整理し、かかる分野の先駆者的立場にあるREITの資産運用会社における実務等を参考にした上で、今後の実務上の対応事項を検討する。なお、講演の時期に鑑み、できる限り提出書類の準備に役立つ実践的な内容としたい。

開催日時	2007-11-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	投資運用業者、投資助言代理業者向け監督・検査の動向と対応策 ～金融商品取引法への対応を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険の流通革命と成功のポイント 銀行窓販、インターネット、インストア型保険ショップなどの新たなチャネルを念頭に
講師	A.T.カーニー株式会社 金融グループ　マネージャー 倉田 博史 氏
開催地
参加費
概要	生命保険市場では顧客、業界、規制面をはじめ様々な環境変化が起きており、セールスレディを中心とした伝統的チャネルは限界が見えつつある。一方、インターネットやインストア型の保険ショップなど新たなチャネルが台頭してきており、生命保険の売り方、買い方が根本的に変化する兆しが見られる。今後、大手流通業や銀行などの本格的市場参入により、かつての家電業界並みの流通革命が生命保険市場でも起きるかもしれない。 本講演では、様々なプレーヤーが生保市場に本格的に参入しつつある中、各チャネル毎の特徴と今後の販売チャネルにおける成功のポイントについて、講師の、流通業を含む様々なコンサルティング経験を踏まえて解説する。また、各プレーヤー毎の課題と自社の強みを活かして、どのような販売モデルを構築すべきかという点についても可能性を探っていくこととする。

開催日時	2007-11-27（火）　13:30～16:00
セミナー名	リテール金融マーケティング戦略と成功のポイント
講師	ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 ディレクター 広瀬　康令　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	内部監査の基本と実務対応 実践的リスクアプローチ監査の習得
講師	アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社 シニアマネージング・コンサルタント 近藤 利昭 氏
開催地
参加費
概要	内部監査に近道はなく、基本の素地がなければ、費やした時間に比例した果実を得ることはない。世界の内部監査の主流であるリスクアプローチ手法の正しい理解を通してこそ、価値あるキャリアが積み上げられ、将来に役立つ真の経歴を築くことができる。 そして、会社法や金融商品取引法の施行により、今こそ内部統制の確かな整備が経営者に求められている。社内に築かれた内部統制を確かな基盤とするために、独立した立場で組織横断的にモニター（監視）する内部監査業務の担い手への期待は高まるばかりである。 本講演は、新たに内部監査業務に配属された内部監査人のほか、内部監査に関する体系的な知識習得を図る実務家を対象に、監査業務の道標を示すものである。リスクアプローチ監査とは何か、さまざまな会社や分野で活躍する内部監査人が範とする内部監査の本道を分かりやすく解説するとともに、講演の最後には簡単な問題演習を行い、より深い理解を得ることを目的とする。

開催日時	2007-11-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社の新たなマーケティング戦略
講師	ウインプランニング 代表取締役 ＮＰＯ少額短期保険協会　理事 西田　政彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	ポストM＆Aの戦略的統合マネジメント ポストＭ＆Ａにおける典型的問題点と、多様な事例からみる成功のポイント
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 人見 健 氏
開催地
参加費
概要	日本企業が関わるＭ＆Ａの件数は引き続き堅調に推移しており、わが国においてもＭ＆Ａは成長戦略実現の一つの手段として定着しつつある。 Ｍ＆Ａ失敗の原因としては、買収対象企業の潜在価値を大きく上回る不適切な価格設定と、ポストＭ＆Ａの統合プロセスの失敗が上げられる。ポストＭ＆Ａの統合は、まさに経営問題そのものであり、かかる統合プロセスの巧拙がＭ＆Ａの成否を分けると言っても過言ではない。　 本講演では、まず、ポストＭ＆Ａの統合プロセスにおける典型的な問題点を整理した上で、ポスト・マージャー・インテグレーション（Post Merger Integration：PMI）の手法とフレームワークと、機能別の統合のポイントについて、多様な事案における具体例をふんだんに交えて解説する。さらに、統合の成果を早期に実現し、企業価値向上を図るための統合プロジェクトマネジメント体制や業績評価の手法についても解説することとする。

開催日時	2007-11-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売・勧誘に係るコンプライアンス 情報提供や意向確認書面に係る監督指針改正、金融商品取引法、窓販規制を中心に
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、保険商品の販売勧誘ルールに関し、２つの大きな改正が行われた。 その１つは、一連の監督指針の改正であり、①「契約概要」、「注意喚起情報」を用いた情報提供、②意向確認書面を用いたニーズ確認、③比較情報、の３テーマに関し、保険商品の販売・勧誘の実務を大きく変容させる監督指針の改正が行われている。 もう１つは、金融商品取引法の施行であり、変額年金保険、外貨建て保険、MVAを利用した保険等のいわゆる特定保険契約について、金融商品取引法の販売勧誘規制が準用されることとなり、契約締結前交付書面の交付や、行為規制としての適合性原則が導入されることとなった。 本講演では、金融庁において販売勧誘ルールの策定に携わった講師の立場から、先ず保険商品の販売勧誘に大きな変革をもたらしたこれらの新しいルールの内容を俯瞰する。 加えて、本年１２月と言われている銀行窓販の全面解禁に向けて、今一度、銀行等金融機関に特有の販売・勧誘ルール（弊害防止措置）についても整理のうえ、上記の新しい販売勧誘ルールと相俟った、保険商品の販売・勧誘のあり方、コンプライアンスの確保について、具体的な考察を行うこととする。

開催日時	2007-11-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	ＭＢＯの実務 経済産業省の指針とその影響、税務上の取扱いを含む実務上の留意点
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー　税理士　ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士
開催地
参加費
概要	9月4日、経済産業省より、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（ＭＢＯ）に関する指針」が公表された。同指針は、経済産業省に設置された「MBO取引等に関するタスクフォース」における議論を踏まえ、企業価値研究会が公表した報告書に基づき、策定されたものである。 本講演では、同タスクフォースのメンバーでもあった講師が、ＭＢＯのスキームの概要や、経済産業省の指針の内容を説明した上で、同指針がＭＢＯの実務に与える影響、コンフリクト回避のためにとるべき措置、リーガルリスク軽減のための実務上の工夫等について、解説する。 なお、ＭＢＯに関する税務上の取扱いや、それがリーガルリスクに与えうる影響についても、併せて説明する。

開催日時	2007-11-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	The Newest Trend on the Financial 　Products and Exchange Law and FSA’s　Inspection Manual in Japan 日本における金融商品取引法・金融検査の最新動向
講師	Attorney-at-Law Niimura Sogo Law Office Eiji Masuda
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	ＣＤＯ市場の最新動向 最新事例を含む市場の現状、投資動向、クレジット・デリバティブからサブプライム問題の影響まで
講師	メリルリンチ日本証券株式会社 法人顧客グループ　グローバル ストラクチャード クレジットプロダクツ　ディレクター 矢島 剛 氏
開催地
参加費
概要	CDO（債務担保証券）は、急激かつ持続的に拡大している。その背景には、低金利・低スプレッドの厳しい投資環境とクレジット・デリバティブ市場の爆発的成長がある。グローバルのクレジット・デフォルト・スワップ市場規模は約34兆ドル（2006年末）となり、2003年以降連続して前年比倍増を記録している。 本講演では、クレジット投資の主要資産クラスとなったCDOについて、その最新動向を解説する。CDO市場の最新の状況を投資家動向や実際の取引事例をふまえて概説する。また、CDOに関連の深いクレジット・デリバティブ市場とその商品例についても紹介するとともに、CDOの格付の考え方と特徴、リスク管理、価格評価等広範なトピックを網羅する。さらに、グローバル市場におけるサブプライム問題との関連について、CDOを通して考察する。最後に市場の今後の展望についての議論を加える。全般を通じて、実務上の要請に応えるべく平易な解説とともに詳細な説明も加える。

開催日時	2007-11-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドスキームと金融商品取引法 各種スキームの組成・運用段階における留意点に関する具体的解説
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 金澤 浩志 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法、信託法等の法律の改正に伴い、不動産を投資対象とするファンドを巡る法規制の内容は大きく変容し、実務上の対応が急務となっている。規制の内容として検討・留意するべき点は、採用するファンドのスキームごとに、またスキームに関係する当事者ごとに異なることから、それぞれ整理して検討する必要がある。 本講演では、金融商品取引法の全面施行後において、不動産ファンドスキームを組成・運用する際に検討・留意するべき点について、採用するスキームごとに具体的事案に即して解説する。また、金融商品取引法施行前に組成された既存の不動産ファンドスキームが受ける影響についても適宜言及する。

開催日時	2007-11-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険法改正の最新動向と保険会社が取るべき対応
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所　客員弁護士 野村　修也　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	楽天のネット保険販売戦略
講師	楽天株式会社 保険ＢＵ事業長 （兼）楽天リアルティマネジメント株式会社 常務取締役　保険事業本部長 茨木　紀夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-11-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	セキュリティ・トラストの仕組みと活用の可能性 新信託法及び金融商品取引法からみた法的問題を含む
講師	長島・大野・常松法律事務所 ニューヨーク州弁護士 月岡 崇 弁護士
開催地
参加費
概要	9月30日施行の新信託法において、担保権の信託が可能であることが明確になったことにより、担保権と被担保債権を分離し、受託者を担保権者、受益者を被担保債権の債権者とするセキュリティ・トラストを実務上利用することが可能になった。これにより、従来の担保付ローン取引に比べ、被担保債権の譲渡の円滑化や債権者間の統一的な権利行使の確保といった点で優れた仕組みを作る可能性が開かれた。他方、従来にない新たな仕組みの取引であることや、新信託法と同日に施行される金融商品取引法との関係で、セキュリティ・トラストには検討すべき法的問題が存在する。 本講演では、新信託法の内容を概観した後、セキュリティ・トラストの仕組みを紹介した上で、金融商品取引法その他の法律上の問題点を検討し、あわせてセキュリティ・トラストの活用の可能性を検討していきたい。

開催日時	2007-11-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	セカンドライフ（仮想社会サービス）のビジネス活用
講師	株式会社野村総合研究所 社会ITマネジメントコンサルティング部 上席研究員 山崎　秀夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	アクティビストファンド等による敵対的買収の対応策とその実務上の問題点 プロキシーファイトにおける実務上の留意点を中心に
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 渡邉 弘志 弁護士
開催地
参加費
概要	本年2月、東京鋼鐵の株主総会において、いちごアセットマネジメンが仕掛けたプロキシーファイト（委任状合戦）により経営陣が提案した大阪製鐵との株式交換が否決された。本年3月、スティール・パートナーズが試みたサッポロホールディングスにおけるプロキシーファイトは失敗したものの、本年はアクティビストファンド等によるプロキシーファイトが一般的になった１年であるといえよう。 本講演では、「もの言う株主」であるアクティビストファンド等の台頭によって増加する株主提案やプロキシーファイトに対する対応策について、特に敵対的買収の一手法として活用されつつあるプロキシーファイトに焦点を当て、そこに含まれる実務上の問題点について解説することとしたい。

開催日時	2007-11-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融サービスのイノベーション ～海外の先進事例と邦銀への示唆～
講師	日本アイ・ビー・エム株式会社 金融サービス事業 (IBV) バンキング・ソートリーダー 高橋　利彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	金銭債権・不動産の流動化と金融商品取引法上の論点 信託・信託受益権、集団投資スキーム、アセット・マネジャーに関する論点など
講師	西村あさひ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	平成19年9月30日より金融商品取引法が施行され、いよいよ金融商品取引法に基づく新しい法制度の下での取引が求められる。不動産や金銭債権等の流動化スキームの組成や流動化商品の販売・勧誘に関する実務においても、金融商品取引法による影響は大きく、金融商品取引法の下での法制度を十分理解して実務を行うことが必要となる。 本講演では、政令・府令を含む金融商品取引法や金融庁によるパブリックコメントへの回答の内容を踏まえて、特に信託や集団投資スキーム（匿名組合など）を利用したスキームを中心に資産流動化取引に関する金融商品取引法上の法的論点について考察を行う。

開催日時	2007-11-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における顧客保護態勢の確立 ～金融商品取引法や改訂金融検査マニュアルを踏まえて～
講師	小沢・秋山法律事務所 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー「nanaco」の未来戦略 ～「拡」戦略がもたらす金融収益争いと影響～
講師	経営企画研究所 代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-11-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける無形資産評価 ケーススタディを交えて
講師	株式会社KPMG FAS マネージャー 谷内 守 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａ件数の増加に伴い、米国会計基準に基づく財務諸表作成会社よる無形資産評価のニーズが増加している。会計基準のコンバージェンスという流れの中で、将来的に日本の会計基準上も、企業結合取引における無形資産の認識・評価が厳格に要求される可能性があり、無形資産評価に対する関心は今後より高まっていくものと思われる。 本講演では、企業結合取引における無形資産の認識、評価に関する日米の会計上の取扱いについて触れた上で、無形資産評価の実務についてケーススタディを交えて解説する。

開催日時	2007-10-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投信の法的諸問題 ～金融商品取引法政省令・改正投信法政省令への対応を中心に～
講師	東京青山・青木法律事務所 小野　雄作　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	リース業界の最新動向とファイナンスリース依存からの脱却
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法施行後のファンド実務 新規・既存の取引に与える影響など
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 戸塚 貴晴 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法が平成19年9月30日付で施行されることとなった。 本講演では、債権や不動産に係るファンド実務に関連する金融商品取引法の規制について概観した上で、かかる取引が金融商品取引法の施行によって受ける影響について検討する。

開催日時	2007-10-24（水）　13:30～16:00
セミナー名	生保商品の銀行窓販全面解禁に向けた課題と挑戦
講師	Ａ.Ｔ.カーニー株式会社 金融グループ　マネージャー 倉田　博史　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ契約の構造と実務上のポイント 各段階における契約条項の具体例や取引形態別の留意点を交えて
講師	西村あさひ法律事務所 野田 昌毅 弁護士
開催地
参加費
概要	多くのＭ＆Ａ取引においては、まず取引を行なう可能性のある当事者同士で秘密保持契約を締結し、その後LOI/MOUを締結し、デューディリジェンスを経て最終契約の締結に至るというように、取引の様々な段階に応じて各種の契約を締結する必要がある。そして、これらの契約は、それぞれが全く別個の意義を有しているものであるため、契約ごとにそのポイントも大きく異なる。 本講演においては、Ｍ＆Ａ取引の各段階で締結される契約ごとに、なぜそのような契約を締結する必要があるのか、そして、そのような契約締結の必要性からそれぞれの契約にどのような内容を規定する必要があるのかを説明し、さらには、具体的な条項の内容としてどのような点がポイントになるのかを条項の具体例とともに解説する。 この中では、Ｍ＆Ａ契約において従前から一般的に規定されていた条項のみならず、最近規定されることが多くなってきている条項―例えば、契約の締結及び公表後であっても第三者から別個の提案が行われる事態を想定して規定されるようになってきているfiduciary out条項―についても解説する。 また、Ｍ＆Ａ契約のポイントは、合併、株式譲渡等の取引形態によって大きく異なるため、取引形態ごとにポイントとなる事項についても言及することとする。

開催日時	2007-10-22（月）　13:15～16:45
セミナー名	金融商品取引法施行後における信託受益権の売買に関する法務と実務 信託受益権販売業における規制との違いを中心に
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	証券化・流動化等の金融取引に信託が利用されるようになって久しいが、これまで信託受益権の販売は、一部の信託受益権を除き、信託受益権販売業として信託業法に基づく規制がなされてきた。しかしながら、昨年6月に成立し、本年9月30日に施行される金融商品取引法において、全ての信託受益権が有価証券（みなし有価証券を含む）として規定されたことにより、信託受益権の売買は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、金融商品取引法の施行後に信託受益権の売買に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントの結果等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。 そこで、本講演では、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買に関する規制について、これまでの信託受益権販売業における規制と比較しながら、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説する。また、みなし有価証券に該当する信託受益権を譲渡する場合を参考として、金融商品取引法施行後における想定業務フローも示すこととする。

開催日時	2007-10-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	私募ファンドに係る会計・税務の最近の動向と実務対応 金融商品取引法のファンド実務への影響を交えて
講師	さくら綜合事務所 プリンシパル　税理士 五十嵐 一徳 氏 さくら綜合事務所 プリンシパル　税理士 稲葉 孝史 氏
開催地
参加費
概要	本講演は主として不動産私募ファンドを念頭に置き、私募ファンドに関し、会計・税務上の取扱いの留意点を中心に、法制度動向を交えて解説するものである。 先ず金融商品取引法の規制内容について、従来のスキームに及ぼす影響を交えて概説したうえ、集団投資スキームとして多く用いられている匿名組合を中心に、任意組合、TMK、投資事業有限責任組合、特定受益証券発行信託との比較等を含め、会計・税務上の取扱いに焦点を当てる。ここでは、私募ファンドのスキームについて設例を参照しつつ、税制改正を含む最新の実務動向を踏まえて具体的に解説する。また、特定受益証券発行信託など、信託法改正に伴う信託会計・税務の概要にも言及する。

開催日時	2007-10-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	上場会社が関わるＭ＆Ａと実務上の留意点 最近の動向を踏まえて
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 中川 秀宣 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、上場会社同士、あるいは上場会社が関与するＭ＆Ａがみられるなか、上場会社が関与するＭ＆Ａを巡っては、多様な法制度を複合的・横断的に検討する必要があるほか、実務上の論点が多く存在する。 開示の問題、買収価格算定、株主に対する配慮などの問題のほか、最近ではプロキシファイトが現実のものとなるなど、多くの問題点が明らかとなっている。 本講演では、上場会社が関与するＭ＆Ａに関し、最近の事案等をも踏まえ、関連する法制度を確認するとともに、実務上の留意点、対応策について解説する。

開催日時	2007-10-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売とコンプライアンス ～金融商品取引法が保険ビジネス・銀行窓販業務に与える影響～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 出張　智己　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	戦略的事業売却のプロセスと売却価格最大化の手法 売り手サイドの戦略的デューデリジェンスと売却プロセスへの活用
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 関口 美奈 氏
開催地
参加費
概要	日本のＭ＆Ａ市場は大きな変化の時を迎えている。 不採算事業の処理やいわゆる事業再生案件などはピークを超えた。将来成長の糧となる事業や企業の買収を望むストラテジック・バイヤーや潤沢な資金を背景に積極的投資を行うファイナンシャル・バイヤーの増加は目覚しく、いまやわが国のＭ＆Ａ市場は買い需要先行、売り手市場の局面となっている。 前向きなＭ＆Ａの時代に突入した今、例えば「儲かっているがノンコア」「儲かっているが戦略的適合性が低い」といった事業について前向きな事業売却の必要性を考えている企業は少なくなく、また、ＰＥファンド等にとっての出口戦略の必要性などもあって、今後は「戦略的事業売却」が大きな課題となるといえる。戦略的事業売却はいわば、異なるオーナーや買い手の下、より高い付加価値を創造するものと位置付けられ、スタンドアロン価値を上回る売却価格の実現も可能となろう。 本講演では先ず、戦略的思考に基づく合理的な事業売却について、その背景や意義、売却の意思決定プロセスを紹介する。売却プロセスに関し、第一段階の現状把握として、売却対象事業・子会社に対する売り手サイドのデューデリジェンスについて説明し、その結果を以降の各ステップにおいていかに活用するかを解説する。さらに、売却プロセスにおける売却価格最大化のための留意点について、買い手の当初のオファー価格を大きく上回る売却価格実現に成功した複数のケースをとりあげつつ、具体的に解説することとする。

開催日時	2007-10-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法と金融商品販売の実務 窓口販売等を中心に
講師	弁護士法人中央総合法律事務所 藤井 康弘 弁護士
開催地
参加費
概要	本年９月、金融商品取引法が全面的に施行される予定である。 本講演は施行直後の時期にあたり、金融商品の販売に関連する条項を中心に、内閣府令等もふまえて、同法の内容を再確認するとともに、関連する金融商品販売法や銀行法等の関連法規についても解説するものである。銀行等における金融商品の販売についての金融商品取引法等による影響を、施行後の状況等をふまえて解説する。　 特に、窓口販売の際に注意すべき点等を、具体的事例を交えて解説することとする。

開催日時	2007-10-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	新株予約権・種類株式の戦略的活用と法務、会計、税務からの留意事項 ファイナンス、事業承継などの利用類型
講師	弁護士法人かすが総合 パートナー　業務執行社員 大村 健 弁護士 ビバルコ・ジャパン株式会社 代表取締役　公認会計士 小林 憲司 氏
開催地
参加費
概要	会社法改正により新株予約権・種類株式の利用可能性は大幅に向上した。しかし、実際にそれらを利用するには、法的有効性、法的手続、会計処理の吟味、税法における取扱い等の検討が必要不可欠であり、それらのインフラは徐々に整備が進んでいるところである。 本講演では、新株予約権・種類株式の利用の最新の状況について、ファイナンス（Ｍ＆Ａを含む）、事業承継、事業再生、ストック・オプションなどの類型を取り上げ、法務、会計、税務の側面から複合的に解説する。

開催日時	2007-10-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の宣伝・広告を巡る法的諸問題とその対応策
講師	森・濱田松本法律事務所 伊藤　憲二　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-05（金）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関における事業承継 将来の病院事業の承継と経営者の相続に向けた対策、改正医療法のもとでの留意点を交えて
講師	東日本税理士法人 税理士 岡澤 照彦 氏
開催地
参加費
概要	現在、病院経営は2002年以降の診療報酬のマイナス改定や医師・看護師不足によって厳しいものとなっているが、こうした状況下にあって、病院経営者は将来の事業承継や相続に対する検討を迫られている。事業承継や相続対策に関しては検討すべき事項が複雑かつ多岐にわたり、長期的かつ早期に取り組まなければならない。しかし、多くの病院経営者は院長として診療に携わりつつ病院経営を行っているため、これらの対策が滞りがちになっているのが現状である。 本講演では、病院経営者の事業承継や相続対策に関わる実務に精通する講師の立場から、病院経営者の事業承継・相続対策の特徴と留意点を解説し、併せて改正医療法のもとでの相続対策の留意点について詳説する。

開催日時	2007-10-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	オンライン証券会社の最新動向と今後の展望
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	信託法改正に伴う信託会計・税務と不動産証券化への影響 特定受益証券発行信託、信託受益権の時価評価などのトピックを交えて
講師	さくら綜合事務所 プリンシパル　税理士 五十嵐 一徳 氏 さくら綜合事務所 プリンシパル　税理士 稲葉 孝史 氏
開催地
参加費
概要	84年ぶりの全面改正が行われた新信託法の施行を目前に控え、会計、税務の改正及び規定の明確化が行われている。 本講演は、不動産証券化に欠かせない信託についての概要を確認しながら、会計及び税務の改正の内容について具体的に解説するものである。 新信託法及び関連する金融商品取引法の概要、平成19年の信託関連税制の改正、最新の通達等も踏まえ、会計・税務に関する改正内容を概説したうえ、税務面のメリットから、過去最高の新たな証券化ヴィークルとして大いに注目される特定受益証券発行信託の活用などについて解説する。また、平成16年信託業法改正による信託受益権販売業の新設、金融商品取引法の施行による信託受益権の有価証券化、最近の当局検査動向といった流れのなかで、実務上の重要性を増すと考えられる信託受益権の時価評価にも言及する。

開催日時	2007-10-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険来店型店舗の最新動向とマーケットに与える影響
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-10-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	増資・減資およびデット・エクイティ・スワップに係る実務対応 法律・会計・税務面からの総合的解説
講師	新日本監査法人 ナレッジセンター　社員　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	会社法において増資および減資に係る規定が大幅に見直され、手続面における再整理が必要である。また、平成18年度税制改正により、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）の税制の整備が行われ、債務者企業において債務消滅差益の認識が必要となる場面が生じえる。実務面に与える影響には大きなものがある。 本講演では、増資・減資およびデット・エクイティ・スワップに関して実務上押さえておかなければならない事項について、最新の法令や通達や最新の情報に基づき、法律・会計・税務面からの総合的解説を行う。

開催日時	2007-10-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・ポイント等をめぐる法規制と実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 飯田　耕一郎　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	新しい金融商品販売・勧誘ルールの対処法 ～金商法・金販法・金融検査マニュアル完全対応～
講師	小沢・秋山法律事務所 香月　裕爾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引の法的論点と実務 契約実務の詳細解説、金融商品取引法を含む論点など
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所　外国法共同事業 永田 有吾 弁護士
開催地
参加費
概要	排出権取引については、近時、国内外の金融機関の参入等もあり、案件数が急増している。また、実務においては、CDM案件のみならず、JI案件へのシフトといった動きがみられる。しかしながら、排出権取引案件についての法的論点や契約実務については、未だ検討が充分になされているとは言い難い。 そこで、本講演では、排出権価格に影響を及ぼす契約条項を含む排出権取引実務の留意点や最新の法的論点等について、具体的かつ詳細な検討を加えていくこととする。

開催日時	2007-09-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	投資商品の販売における個人投資家向け教育
講師	ハートフォード生命保険 代表取締役 マーケティング統括本部長 砂川　和彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	改正信託法・改正信託業法の政省令等の最新動向と流動化・証券化実務に与える影響 契約書作成等の実務上の問題点、金融商品取引法との関連を含めて
講師	渥美総合法律事務所・外国法共同事業 及川 富美子 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年12月に信託法及び同整備法として信託業法が改正されたのに続き、本年7月に政省令等が公布、パブリックコメントの回答が公表され、本年9月に施行される改正信託法及び改正信託業法の全貌が明らかになった。この新しい信託法制は、金融、資産流動化における今後のニーズへの対応をも視野に入れているものであり、金銭債権や不動産の流動化・証券化取引への影響も大きいものと思われる。 本講演では、金融庁において信託業法等信託法整備法、同政府令の立案作業及びパブリックコメントの回答案作成に実際に携わった講師が、立法趣旨・パブリックコメントの回答趣旨を踏まえて、自己信託、限定責任信託等の新しい信託形態、受託者の義務を中心に、改正信託法・改正信託業法の要点及び旧法との相違点に重点を置いて解説する。また、新しい信託法制に対応するため、流動化・証券化取引において、信託契約書作成にあたり注意すべき点その他実務上の様々な問題点について、金融商品取引法との関連にも触れつつ、検討する。

開催日時	2007-09-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	内部監査部門に期待される有効性評価の実務 日本版SOX法、いよいよ可視化から評価のステージへ
講師	アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社 マネージング・コンサルタント 近藤 利昭 氏
開催地
参加費
概要	08年4月以後開始の事業年度に適用される経営者の内部統制報告書の実施基準が07年2月公表された。昨年6月成立した金融商品取引法では、財務報告に係る内部統制の評価に基づく四半期毎の代表者確認書の作成と内部統制報告書の開示が経営者の双肩に重くのしかかる。08年3月迄のドライランに残された期間は多くはないが、財務報告に係る業務プロセスの可視化（文書化）に目途をつけた上場会社は、プロセスの有効性の評価がいよいよ重要な意味合いを持つ。ダイレクト・レポーティングの不採用で経営者の評価を担う内部監査部門の役割は大きい。日頃内部監査部門が実施する業務監査と日本版SOX法の整備及び運用の有効性評価は実質何ら変わるものではなく、監査技術や検証方法を上手に生かすことが必要となる。 本講演では、まず日本版SOX法の評価の対象を確認した上で、有効性評価に必要な予備知識を業務監査に照らして整理し、内部監査部門に期待される有効性評価の具体的な実務を分かりやすく解説する。

開催日時	2007-09-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の資産運用業務への影響と実務
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 清水 啓子 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行に伴い、投資顧問業法は廃止され、投資信託及び投資法人に関する法律も投資信託委託業者の概念がなくなるなど、資産運用業務に関わる業者に対する規制は金融商品取引法に一元化される。これに伴い、既存の投信・投資顧問業者は、その業法上の位置づけが変更されることとなり、また行為規制その他の規制においても様々なる影響を受ける。また、投信以外のいわゆるファンドの運用者については、自己運用が新たに規制対象となるなど、金融商品取引法による影響はより一層大きいものとなる。 本講演では、実務的に重要な点を多く含む政令・内閣府令の内容を踏まえ、資産運用業務の実務に与える影響を検討する。なお、既存の投資顧問業者・投資一任業者及び投資信託委託業者の実務に加え、時間の許す範囲でいわゆるファンド規制にも言及し、資産運用業務に関連する金融商品取引法の規制を広く検討の対象とする予定である。

開催日時	2007-09-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集規制強化に対応した営業手法 ～コンプライアンスと営業生産性の両立を目指して～
講師	株式会社オポチュニット 取締役営業部長 新村　純一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドをめぐる金融商品取引業登録の申請実務
講師	森・濱田松本法律事務所 金田　繁　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け監督・検査の着眼点と効果的な対応策 金融商品取引法など最近の法規制動向を含めて
講師	ＫＦｉ株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	最近の行政処分事例に見られるように、保険会社を巡る規制環境が極めて厳しくなっている。 本講演では、金融商品取引法による新たな規制や最新の保険検査マニュアルの内容を踏まえ、保険会社の監督・規制対応と管理態勢整備について実践的な解説を行う。

開催日時	2007-09-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売・勧誘と金融商品取引法政省令
講師	東京駿河台法律事務所 早稲田大学大学院法務研究科客員教授 上柳　敏郎　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	企業買収の税務 平成19年度税制改正の影響を含む
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士 税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	市場環境の変化により、企業買収が活発に行われており、依然として、増加傾向にある。企業買収を行った場合には、通常の取引に比べて、多額の資産（のれんを含む。）及び負債が移転することになるため、当該企業買収に伴う税流出も多額になることが多い。これに対し、企業買収においてみなし配当、繰越欠損金、役員退職慰労金を利用することにより、税流出を最低限の金額にするとともに、将来における事業収益から生じる税負担額の軽減に繋がっているケースも多い。 実務上、企業買収におけるストラクチャー決定については、企業買収の初期段階に行われることが一般的であり、買収価額やスケジュールが決まり始めた段階では、税務上の有利不利が大きく異なる場合であっても、ストラクチャーを変更することが困難なケースが多いため、企業買収におけるストラクチャーの決定においては、慎重に、かつ、速やかに検討を行うことが求められる。 さらに、平成19年度から合併等対価の柔軟化が解禁されたことに伴い、ストラクチャーの選択肢が増加することになるため、実務上、慎重に税務上の有利・不利判定を行う必要があると考えられる。 そこで、本講演においては、企業買収において、税務上の観点から、ストラクチャーの有利･不利判定をどのように行うのかについて解説する。

開催日時	2007-09-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	企業通貨マーケティング ～ポイント活用による顧客囲い込み戦略～
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部　副主任 上田　恵陶奈　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-03（月）　13:30～16:30
セミナー名	投資運用業者、投資助言代理業者向け監督・検査のシステムと対応策 ～金融商品取引法政省令への対応を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-09-03（月）　13:15～16:45
セミナー名	金融商品取引法施行後における信託受益権の売買に関する法務と実務 信託受益権販売業における規制との違いを中心に
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	証券化・流動化等の金融取引に信託が利用されるようになって久しいが、これまで信託受益権の販売は、一部の信託受益権を除き、信託受益権販売業として信託業法に基づく規制がなされてきた。しかしながら、昨年6月に成立し、本年9月にも施行が予定（2007年7月5日現在）される金融商品取引法において、全ての信託受益権が有価証券（みなし有価証券を含む）として規定されたことにより、信託受益権の売買は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、金融商品取引法の施行後に信託受益権の売買に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、その規制内容を理解することは容易ではない。 そこで、本講演では、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買に関する規制について、これまでの信託受益権販売業における規制と比較しながら、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説する。また、みなし有価証券に該当する信託受益権を譲渡する場合を参考として、金融商品取引法施行後における想定業務フローも示すこととする。

開催日時	2007-08-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の法的問題と金融商品取引法の施行
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士　パートナー 川村　一博　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客保護等とコンプライアンス 金融商品取引法等の施行を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 梅澤 拓 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行に伴う各種法令等の施行により、銀行を初めとする預金等受入金融機関の顧客保護等管理とコンプライアンスは、新たな変革期を迎えることとなる。しかし、各種の金融商品の販売・勧誘に際し、契約締結事前交付書面、契約締結時書面、顧客の意思確認書面など様々な書類を形式的に作成し、準備すればこと足りると考えることは危険である。書面が整備されていたとしても、営業の現場の運用如何によっては、顧客との紛争を招き、法令違反を生ずるおそれがある。また、非現実的なルール・態勢を強い、現場に過剰な負担を与えることはコンプライアンスに対する負のインセンティブを与えかねない。 これを機に、金融機関は自らの顧客保護等管理態勢のあり方を全面的に見直し、真にお客様のニーズに合った商品を提供することができるよう顧客説明管理態勢の充実を図ることが望まれよう。本講演では、銀行を初めとする預金等受入金融機関の取扱う商品に適用される各種の法令を概説し、金融検査マニュアル及び監督指針を参考としつつ、リーガル・チェック等のあり方、新商品審査のあり方、営業担当者による顧客への勧誘（プロポーザル）のマニュアル化、モニタリング、レポーティング・ラインの整備など、包括的な見直しを図るためのヒントを提供する。なお、本講演は「検査対応」「評定対応」等を謳うものではなく、自らの特性に適した法令等遵守態勢や顧客保護等管理態勢のあり方・考え方について悩み、真の意味での経営改善の手掛かりを求めて常に向上を目指す金融機関に資することを目的とするものである。（本講演においては、金融商品取引法及び改正銀行法等に関連する政省令等については、その時点までに公表され利用可能となっているものを前提とする。）

開催日時	2007-08-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	スイスピクテ銀行が展開するプライベートバンキング業務
講師	ピクテファイナンシャルマネジメントコンサルタント株式会社 常務取締役 個人金融営業部長 湯河　元恭　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	不動産ファンドスキームにおける実務上の諸論点と留意点 金融商品取引法の影響を踏まえて
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 成本 治男 弁護士
開催地
参加費
概要	近時においてもなお活発な不動産ファンドビジネスであるが、優良物件の希少化・投資競争の激化などにより、投資機会の拡大を図るべく、様々なタイプの投資ファンド・投資対象が登場してきている。さらに、金融商品取引法の施行により各スキームに影響があることはもちろん、今後はさらなるTMKスキームの活用も予想されるところである。 本講演においては、不動産ファンドビジネスにおける留意点につき、ファンドの組成・運営の段階別に、伝統的な論点に関する実務上の解釈・趨勢とともに、近時出現している新たなスキーム・論点について解説を行う。特に、金融商品取引法による影響について踏まえた上で、昨今増加傾向にある開発型案件及びTMKスキームについてより詳細に言及したい。

開催日時	2007-08-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	病院破綻時代における医療機関の評価のポイントと経営改革への示唆 破綻事例から学ぶ「危ない医療機関」の見分け方、医療政策や医療ビジネスの最新動向等を交えて
講師	高崎健康福祉大学 健康福祉学部　講師 医療法人杏林会今井病院 企画情報室　室長 木村 憲洋 氏
開催地
参加費
概要	近年の厳しい医療政策により、医療機関の経営環境は激変している。一方、他産業から医療業界に対してはマーケット拡大が期待されている。医療機関の経営に対して、病院再生ファンドの活用などの一般企業と同様の手法が導入などについてもマスコミを賑わせている。 このような背景から現実問題として医療機関の破綻が続出するなか、その経営改革は喫緊の課題となっており、医療機関経営者の不断の意識改革が求められている。一方で、これまで医療機関向け債権の回収不能等の事例は他業界と比較して珍しかったものの、こうした状況下にあって、医療機関への融資や医薬品販売等を含む医療関連ビジネスに携わる実務家には、医療の現状等に対する正確な理解と的確な評価の視点が必要となろう。 本講演は、医療現場の実務経験を通じて医療機関の実情に精通し、研究、コンサルティング等の多様な側面から医療分野の先進的な取組みに携わる講師の立場から、今後必須となる「病院の見分け方」を解説するものである。医療機関に纏わる基本的な仕組みや最近のトレンドを理解するとともに、講師の希少な研究成果として、最近の破綻事例を学ぶことにより、医療機関に対する評価のヒント、あるいは経営改革におけるヒントを提供することを目的とする。

開催日時	2007-08-28（火）　13:30～16:00
セミナー名	郵便局の新サービス展開と金融業界にあたえる影響 これまでの軌跡と投資商品の取り扱いに関する顧客意識分析の結果を踏まえて
講師	早稲田大学ヒューマンリソース研究所 客員研究員　博士 (国際情報通信学) 大江　ひろ子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	アメリカ・クレジット・カード業界の最新事情 急拡大するスモール・ビジネス・クレジット・カードを中心に日本の金融ビジネスへの示唆
講師	株式会社日本総合研究所 調査部　主任研究員 岩崎 薫里 氏
開催地
参加費
概要	アメリカでリテイル金融の中核を担ってきたのはクレジット・カードである。便利な決済ツールとして、また無担保の小口融資のツールとして消費者の間で広く浸透し、カードを提供する金融機関にとっても重要な収益源であり続けた。ところが、ここにきてカード事業は収益環境の悪化や各方面からの摩擦にさらされ、ビジネス・モデルの転換を迫られるまでになっている。最近ではカードに代わる新たな決済ツールが続々と台頭し、話題となっている。 カード業界のこうした厳しい環境のもとで活況を呈している数少ない分野の一つが、中小企業や個人事業主をターゲットとしたスモール・ビジネス・クレジット・カード（SBCC）である。SBCCは法人カードの一種ではあるものの、決済のみならず借り入れにも利用され、法人カードから一般に連想されるイメージとは大きく異なる。近年SBCCは使い勝手の向上などによって利用が急拡大し、カード・ビジネスのみならず中小企業金融の場でも存在感を増している。 そこで本講演の前半では、講師の本年3月までの２年間のアメリカ駐在中に培った知識と見解をもとにアメリカのカード・ビジネスの変遷とその背景を解説する。そのうえで、今後カード・ビジネスが進む方向性について予測するとともに、これら一連の動きが日本のカード業界に何を示唆するのかについて言及する。 本講演の後半では、スモール・ビジネス・クレジット・カードに焦点を当て、具体的な仕組みや実際の利用のされ方などを、最先端の動向を交えながら解説し、わが国で導入する際の一助としたい。

開催日時	2007-08-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	イオン銀行の戦略と次の一手 ～ダイエーを飲み込んで視界が開けインパクト増大～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	中堅・中小企業における事業承継問題とＭ＆Ａの活用事例 企業価値の評価例を交えて
講師	エスエス会計 代表　公認会計士　税理士 坂上 信一郎 氏
開催地
参加費
概要	団塊世代が定年退職を迎え、企業では技能継承などが問題になっている。このような状況は大企業でも中小企業でも同様である。大企業の場合、後継者となる技術者や管理者を見出し、育成するだけの豊富な人材を抱えているが、中小企業はそれだけの人材を有していないのが現状である。 さらに中小企業の場合、団塊世代の退職による技術者の技術継承ばかりでなく、高齢化した経営者の事業の継承が、解決しなければならない大きな問題となっている。選べる後継者の範囲が限られており、中小企業が円滑な事業継承を行うことができなかった場合、それまで培ってきた企業価値がたちまちにして毀損することになるのである。 一般的に中小企業の事業承継は、親族内承継、従業員承継及びＭ＆Ａなどの方法で行われる。親族に事業意欲があり資質も十分な後継者がいれば親族内承継が選択される。しかし最近はＭ＆Ａを利用しての事業承継の事例が増加している。親族内承継とＭ＆Ａによる事業承継の大きな違いは、後者が企業価値の維持・向上に着眼点が置かれていることにある。 Ｍ＆Ａによる事業承継は、高齢化した経営者の退職を促すことで経営体制を一新でき、譲受企業の経営資源を有効に活用でき、そして、高齢化が進んでいた企業の体制を活気ある状態に回復することが期待できる。反面、失敗例も散見されるのが現実である。 本講演では、失敗しないＭ＆Ａによる事業承継の方法について、事例を紹介しながら論じたい。

開催日時	2007-08-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国投資信託の法的諸問題 ～金融商品取引法施行を踏まえて～
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 尾本　太郎　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品の広告表示を巡る規制の動向と法的留意点
講師	志田至朗法律事務所 志田　至朗　弁護士 山田　健男　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の下での投信投資顧問会社の法務 政令・内閣府令、監督指針を踏まえた実務への影響
講師	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 宮川 賢司 弁護士 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 和田 圭介 弁護士
開催地
参加費
概要	2007年4月13日に「金融商品取引法制に関する政令・内閣府令案」「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針案」等が公表された。これらは、2007年9月からの施行が予定されている金融商品取引法に関する規制の細目を定めるものである。　 従来、アセットマネジメントビジネスは、投資顧問業法に基づく投資顧問・投資一任業又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託委託業として行われていたが、金融商品取引法の下では、主として同法の投資運用業又は投資助言・代理業として行われることになる。同法のもとでは、ライセンス規制、行為規制及び開示規制について従来の規制から広範な改正が行われている。 そこで、本講演では、金融商品取引法がいわゆるアセットマネジメントビジネス（投資顧問・投資一任業務及び投資信託委託業務）に対して与える影響に焦点をあてて、①ライセンス規制、②行為規制、③開示規制に分けて解説する。　 なお、これらの政令・内閣府令案等が確定された場合には、それらについても可能な限り言及する予定である。

開催日時	2007-08-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法政省令に対応した銀行・保険業務
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	マネーロンダリング規制に対する実務的対応 ～ 新法の成立・施行を受けて ～
講師	西村あさひ法律事務所 手塚　崇史　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-08-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	イスラム金融 急拡大する市場の現状と基本的スキーム、今後の可能性及び課題
講師	財団法人国際通貨研究所 開発経済調査部　主任研究員 糠谷 英輝 氏
開催地
参加費
概要	2001年9月11日の対米テロ事件以降、原油価格の高騰による中東産油国のオイルマネーの増加を背景として、イスラム金融は急速な拡大を見せている。イスラム金融に関する公式統計はないが、ここ数年年間15％を上回る増加を見せ、世界のイスラム金融資産残高は5,000億ドルに達するとも推計されている。またイスラム人口の増加をも考えれば、今後もイスラム金融は拡大を続けると予想されている。こうした動きに対応して、イスラム諸国のみならず、非イスラム諸国もイスラム金融への対応を進めている。 一方、日本ではイスラム人口が極めて少ないこともあって、イスラム金融への関心も漸く高まってきたところである。イスラム金融にどのように取り組んでいくかは今後の課題となっており、資金運用手段としての海外のイスラム金融資産への投資などの可能性も含めて検討が必要であろう。 本講演では、馴染みの薄いイスラム金融に関して、その基本的なスキームはもとより、イスラム金融拡大の背景、イスラム金融市場並びにイスラム銀行の現状、主要国におけるイスラム金融への取り組み、今後の課題、日本におけるイスラム金融の可能性と、イスラム金融全体を概観する。

開催日時	2007-07-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー業務・法制の動向 ギフトカード・ICマネー・サイバーマネー・ポイント等の契約実務・法律問題の現状と今後の規制動向
講師	片岡総合法律事務所 片岡　義広　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引に関する法的考察 ～CDM及び急増するJI案件を巡る排出権取引契約の実務と国内法の適用について～
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 永田　有吾　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法下における特定目的会社の法務
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	不正リスクマネジメントの戦略と具体的手法 続発する企業不正・不祥事への対策と真に実効的な内部統制整備のために、欧米及び国内における先駆的な取組例を交えて
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 小菅 章裕 氏
開催地
参加費
概要	企業不正や不祥事が続発し、資本市場に対する社会的信頼、信用の脅威として顕在化してきている。 また、米国サーベンス・オクスリー法（US-SOX）に端を発した内部統制整備に対する要請、会社法と金融商品取引法による内部統制整備の要請に応えるべく、多くの上場企業が対応に追われているものの、こうした作業が、本来求められるべき不正・不祥事対策として有効なのか、また、収益機会最大化や業務効率化に対して真にヒントを提供するものなのか、といった疑問も浮かび上がってきている。これは、文書化やテスティング作業に忙殺された結果、不正・不祥事に焦点を当てたリスク評価や分析がなされていないこと、不正・不祥事の人的側面や不正手口への理解不足などが理由として考えられる。 本講演は、形骸化しかねない、いわゆる"J-SOX対応"から一歩進んで、内部統制整備に実質的価値を付加するための、不正リスクマネジメントに焦点を当て、その戦略や具体的手法等を解説するものである。 近時の不正・不祥事の頻発や内部統制整備の要請などの現状を概説し、注目すべき"アフターSOX"の動きとして、COSOフレームワークの発展としてのCOSO ERMや不正リスクマネジメント(FRM: Fraud Risk Management)を紹介する。そのうえで、不正リスクマネジメントの戦略や具体的ステップ等を解説する。欧米でのノウハウ蓄積の成果を講師らが主導して取り纏めた「FRM白書」の内容も踏まえ、欧米及び国内企業における取組例を交えて詳説することで、不正対応プログラムの標準的手法についても有益な示唆を与えることを目的とする。

開催日時	2007-07-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	排出権の金融取引における法的諸問題 金融商品取引法及び政令・内閣府令を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 太田 穰 弁護士
開催地
参加費
概要	本年4月、割当量口座簿の運用が開始されるとともに、金融商品取引法の政令・内閣府令案が公表され、京都メカニズムに基づく排出権が同法の規制に取り込まれることが明らかになった。また、排出権は、現物としての売買取引の対象とされるにとどまらず、これを信託し受益権化して取引を行う仕組みや先物・先渡・オプションといった派生取引の対象にもなってきている。 本講演は、こうした動きの中で、排出権を金融取引に現実的に取り込んでいく場合に生ずる法的諸問題を取り扱うものである。

開催日時	2007-07-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	プロジェクトファイナンスと保険 プロジェクトにおける世界基準のリスクマネジメントの必要性
講師	マーシュ ブローカー ジャパン株式会社 ディレクター　シニアバイスプレジデント 綾部 利夫 氏 マーシュ ブローカー ジャパン株式会社 ジャパン インフラストラクチャー プラクティスリーダー　シニアバイスプレジデント 増本 真一 氏
開催地
参加費
概要	国内を含め世界的にプロジェクトファイナンスを用いた案件が増えてきている。最近のこのような状況の中、プロジェクト関係者（事業者、レンダー、エクイティホルダー、あるいはEPCコントラクター等）のプロジェクトファイナンスにおける保険の重要性の認識と知識は以前と比べて格段に高まったと思われる。一方でプロジェクトファイナンスにおける保険の重要性があまりにもフォーカスされ過ぎて、本来リスク転嫁の一手法である保険に至るまでのプロセス、すなわち個々のプロジェクトにおけるリスク分析とリスクマネジメントが見過ごされている傾向も否めない。 さらに、保険も他の金融商品と同様マーケットものであり、需給の関係あるいはリザルト（保険金の支払い）により、保険料率も保険の引受け条件も刻一刻変化しており、一般的に思われているように決して固定的かつ安定的なものではない。 本講演では、最近の事例と保険及び再保険マーケットの状況を紹介しながら、プロジェクトにおけるリスク分析とリスクマネジメント、そして個々のリスク転嫁手法の検討を通じて、どのようにして最終的にプロジェクトファイナンスにおいて要求される保険スキームに落とし込んでいくのか解説する。

開催日時	2007-07-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	ハートフォード生命における広告戦略の事例研究
講師	ハートフォード生命保険 代表取締役 マーケティング統括本部長 砂川　和彦　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	ストック・オプションの評価 具体的事例に基づく解説
講師	エスエヌコーポレートアドバイザリー株式会社 マネージングディレクター 渡部 潔 氏
開催地
参加費
概要	平成18年5月に会社法が施行され、あわせて企業会計基準委員会より「ストック・オプション等に関する会計基準」及び同会計基準の「適用指針」が公表されたことで、ストック・オプションの費用をきちんと把握する重要性が増し、企業経営上も正確な評価が必要不可欠となっている。 一方、実際にストック・オプションを発行する企業の実務担当者にとっては、評価モデルの選択やデータの取扱いが良く分からず、やむなく専門家に任せているような状況が多いと聞く。 本講演は、実例を踏まえてストック・オプションの評価の実際について解説するものである。評価を専門会社に任せたままで良いか疑問に感じている実務家、自社なりの評価を検討している実務家、事前の評価を商品設計に生かしたいと考えている実務家などを対象に、監査等に対しても客観性を確保しうる、正確な評価について解説するとともに、設計におけるヒントなどに至るまでをわかりやすく紹介する。

開催日時	2007-07-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法・改訂金融検査マニュアル等を踏まえた顧客保護等管理態勢
講師	新村総合法律事務所 行方 洋一 弁護士
開催地
参加費
概要	金融機関における顧客保護等については、本年4月に施行された改訂金融検査マニュアルを踏まえた態勢の見直し作業が行われているであろう。また、本年４月13日に政令・内閣府令案や金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）が公表された金融商品取引法（金商法）等についても、早急な対応作業が行われていると思う。もっとも、改訂金融検査マニュアルと金商法等との関係を十分吟味せず、また、法令等に字義通りに対応することなどにより、管理態勢が過度に複雑化し、顧客保護がかえって形骸化してしまうのでは、との懸念も感じられる。　 そこで、本講演では金融機関および金融庁における実務経験を有する講師の立場から、顧客保護等管理態勢に関して、とりわけ金商法等の影響が大きい顧客説明管理態勢を中心に、金商法や改正金融商品販売法、銀行法等における関連規定を整理する。そのうえで、改訂金融検査マニュアルや監督指針（案）を踏まえた管理態勢の枠組み・施策の着眼ポイントについて、事例分析と併せて具体的な解説を行い、各社における効率的かつ実効的な態勢整備・確立に繋げることを目的とする。

開催日時	2007-07-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	病院事業再建の法的手法とその問題点 改正医療法施行、政省令などを踏まえて
講師	西村あさひ法律事務所 パートナー 鈴木 学 弁護士 西村あさひ法律事務所 桑形 直邦 弁護士
開催地
参加費
概要	医療制度改革の下、今春の改正医療法の施行、診療報酬の引き下げや規制緩和など、近時の医療機関をめぐる環境は大きな変革の中にある。医療機関経営の中心的役割を担う医療法人が、その経営の健全性を確保しつつ、医療の質を確保することが要求される環境の中、いわゆる病院再生ファンドといった新たなプレイヤーも登場し、病院事業を再建する新たな手法が模索されている。　 もっとも、高度の公益性を有する医療事業については、特有の許認可、規制が存在し、また医療法人には非営利性原則という株式会社と異なる特殊性も存在するため、通常の営利法人についてとられる事業再建の法的手法を用いる場合の留意点について今まで必ずしも明確になっていない側面があった。 本講演では講師らによる医療法人関連の法務経験及び医療事業にかかる法規制の研究を基礎に、病院の事業再生を行う場合の実務上の問題点について、法的整理やＭ＆Ａにおける留意点を交えて解説し、併せて近時の医療機関をめぐる全体的状況や医療法の改正等についても言及する。

開催日時	2007-07-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の本格施行に向けて検討すべき実務上の留意点 ～政令案・内閣府令案を中心に～
講師	新村総合法律事務所 増田　英次　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	種類株式の活用とその設計における留意点 事業承継や資金調達における具体的活用を視野に
講師	牛島総合法律事務所 パートナー 渡邉 弘志 弁護士
開催地
参加費
概要	会社法では、様々な規制緩和がなされており、株式の分野では種類株式の多様化・柔軟化が図られている。最近は、ゴーイングプライベートの手法として現金株式交換の代わりに全部取得条項付種類株式が活用されている。また、国税庁により種類株式の評価方法が公表され、拒否権付株式が普通株式と同様に評価されることが明記されるなど、今後は事業承継に種類株式を活用されることが大いに期待される。 他方、サンテレホン訴訟に代表されるように、既存株主に対する配慮に欠ける資金調達（MSワラント）について裁判所は差止めの判断を相次いで下しており、種類株式の設計においても既存株主等への配慮が重要になると思われる。 本講演では、近時の裁判例の動向も踏まえ、事業承継や資金調達における種類株式の活用法やその設計における留意点について解説することはもちろんのこと、敵対的買収防衛策等における利用可能性についても言及することとしたい。

開催日時	2007-07-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投資信託の実務対応 ～金融商品取引法政省令・改正投信法政省令への対応を中心に～
講師	東京青山・青木法律事務所 パートナー 小野　雄作　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の不正リスクマネジメント態勢構築に向けた課題と方向性 コンプライアンスリスク・マネジメントを踏まえて
講師	新日本監査法人 金融サービス部　シニアマネージャー　公認不正検査士 出塚 亨一 氏
開催地
参加費
概要	最近発覚した大手証券会社グループの不正会計の事例等、不適切な会計処理に経営者等が関与したいわゆる「不正会計」事件が記憶に新しい。これまでは上場企業等を中心に米国不正会計スキャンダル（エンロン事件、ワールドコム事件等）をきっかけとした米国企業改革法（サーベインズ・オックスリー法）への対応や新会社法、金融商品取引法（日本版SOX法含む）等の施行に基づき、内部管理体制の整備・強化に取り組んできたと見られる。 本講演では、不正に焦点を合わせバーゼルⅡ等の規制で求められるリスクマネジメント態勢構築に向けた課題と方向性について考察・解説する。

開催日時	2007-07-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	不動産投信・私募不動産ファンドに対する監督・検査の方向性と対応策
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の全面施行を9月に控え、不動産投信や私募不動産ファンド会社の新法対応は佳境を迎えている。これらの業者には今後、証券取引等監視委員会による厳しい検査、金融庁の監督が予想される。 そこで、不動産投信・私募不動産ファンドに対する新法の適用状況、当局の監督・検査、手法を押さえ、効果的な内部管理態勢のポイントについて解説する。

開催日時	2007-07-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・ポイント等をめぐる法規制と実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 飯田　耕一郎　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,100円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-07-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法及び政省令における集団投資スキームに関する規制 具体的事例を交えて
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 六川 浩明 弁護士
開催地
参加費
概要	平成19年4月13日に金融商品取引法の政省令案が公表され、同法の施行が本年9月にも予定されている。 本講演では、金融商品取引法及び政省令において、集団投資スキームに関する規制がどのように変容しているかについて概説を行うとともに、具体的事例を検討する。

開催日時	2007-07-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	ポストグレーゾーンのマーケットシナリオと消費者ローン戦略の次の一手
講師	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 金融コンサルティング本部　シニアマネージャー 佐藤 哲士 氏
開催地
参加費
概要	社会問題化したグレーゾーン金利を生み出した貸金業規制法と出資法を大幅に改正した新しい貸金業法が2006年12月13日に成立した。改正法は、これまでの消費者金融事業者の成長を支えてきたビジネスモデルそのものにまで影響を与える内容となっており、今後、消費者金融各社は、出資法上限金利の引き下げや総量規制が導入される3年後までに、新たなビジネスモデルを構築する必要性に迫られている。 一方、貸金業規制法が及ばない金融機関にとっては、今回の業法改正は、個人ローン事業の再生という観点から、むしろ「追い風」とも指摘されており、銀行をはじめとする各社が、今後どのような戦略を打ち出すのか注目を集めている状況である。 本講演では、業界の構図が大きく変わろうとしている中、ポストグレーゾーンのマーケットシナリオをどのように予測し、新たな消費者ローン事業をどのように構築していけば良いのかを検討する。

開催日時	2007-07-04（水）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡの最近の動向と投資に与える影響
講師	株式会社大和総研 制度調査部長 吉井 一洋 氏
開催地
参加費
概要	2007年3月期から実施されたバーゼルⅡ（新BIS規制）は、銀行の投資行動やリスク管理のあり方に多大な影響を与えている。バーゼルⅡに関しては、金融庁から追加のQ&Aも発表され一定の解釈が示されたが、なお不明確な部分も残されている。 本講演では、バーゼルⅡの全体像（第1の柱：信用リスク規制、オペレーショナル・リスク規制、第2の柱：銀行の自己資本戦略と当局の検証、第3の柱：開示と市場規律）を解説すると共に、株式、ファンド、ストラクチャード商品などの取扱い、実務上の問題点も踏まえ、解説する。

開催日時	2007-07-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	ポイント交換市場の可能性とマーケティング戦略
講師	ジー・プラン株式会社　 代表取締役社長 渡辺　浩　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-07-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	少額短期保険会社設立の課題と展望 ～特定保険業者及び新規保険市場参入者のために～
講師	ニッセイ情報テクノロジー株式会社 コンサルティング室　上席ソリューションデザイナー 田中　宏明　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-07-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	これからの住宅ローン戦略を考える バーゼルⅡと改正金融検査マニュアル適用開始をふまえたリスク管理と営業戦略
講師	ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション　　　　 ディレクター　　　　　　 　　 　 草鹿　泰士　氏 株式会社金融財政総合研究所 取締役コンサルティング事業部長 本田　伸孝　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	ソニー銀行のモバイルバンキング2.0
講師	ソニー銀行株式会社 営業企画部　マネージャー 河原塚　徹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,380円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-06-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	新しい信託法の資産流動化実務への影響
講師	西村ときわ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	従来の信託法に基づく信託法制を抜本的に改める新しい信託法が平成18年12月に成立した。これまで、不動産や金銭債権などの資産の流動化の実務においては、信託が広範に利用されてきており、新しい信託法が施行された後も、引き続き新しい信託法に基づく信託が広く利用されることが予想される。また、新しい信託法によって新たに認められる信託類型についても資産流動化取引の多様な場面で活用されることが期待されている。 本講演では、新しい信託法が資産流動化取引に対して及ぼすことが予想される影響について、現行の信託法のもとでの取扱いと異なる点を中心に解説を行う。

開催日時	2007-06-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	私募ファンドの運用における金融商品取引法政省令(案)対応
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	リース会社の2006年度決算と合従連衡を踏まえた今後の方向性
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融・保険商品販売と消費者保護の対応
講師	東京駿河台法律事務所 上柳　敏郎　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	公開買付けの制度と実務上の留意点 最新の実務動向、事例を交えて
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ニューヨーク州弁護士 十市 崇 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、Ｍ＆Ａ取引は増加しているが、その中でもシティ・グループによる日興コーディアルグループに対する公開買付けの事例などにおいても見られるように、公開買付制度は活発に利用されており、今後も多くのＭ＆Ａ取引において利用されることが見込まれる。昨年12月に施行された改正証券取引法では公開買付制度の整備が行われているが、この中では近時増加の一途を辿っている敵対的買収やマネージメント・バイアウト（MBO）に関連した規定が設けられている。また、本年5月からは会社法の対価柔軟化に関する規定が施行され、Ｍ＆Ａ取引において三角合併や交付金合併など多様なスキームが採用可能となる。 本講演においては、Ｍ＆Ａ取引の一類型である公開買付けについて、合併など他のＭ＆Ａ取引の類型との比較も交えて概説するとともに、公開買付けにおいて実務上留意すべき点について解説する。その上で、昨年12月施行の公開買付制度及び施行後の実務を踏まえて、これらの改正が敵対的買収やマネージメント・バイアウトの実務に与える影響についても解説する。さらに、近時話題となったＭ＆Ａの事例において、上記の点がどのように取り扱われているかについても適宜言及することとしたい。

開催日時	2007-06-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	海外REITの最新動向 新興市場を含む各国の動向、海外不動産投資などのクロスボーダー化、J-REITへの示唆
講師	新日本監査法人金融サービス部 シニアマネージャー　米国公認会計士 四釜 宏吏 氏
開催地
参加費
概要	2001年にわが国でJ-REIT市場が創設され、時価総額6兆円を超える市場に成長した。一方、海外に目を転じると、上場REIT市場は、（2007年3月末現在）17ヶ国におよび時価総額の合計は90兆円、銘柄数450を超えるグローバルな市場となっている。 REIT制度は1960年に米国で最初に導入されて以来、その後40年間は主に米国及び豪州を中心に市場が発展したが、特に2000年以降資本市場のグローバル化を背景とし、J-REITを含むアジア諸国（シンガポール、韓国、香港、台湾）並びに欧州（フランス、ブルガリア）でREIT市場が次々に創設され、急速に市場が拡大した。 最近では、2007年1月に英国で市場が創設され、ドイツで導入が決定し、インド等の数カ国で導入が見込まれている。さらに、マレーシアではイスラムREITが創設されるなどの新たな動きも見受けられる。また、最近の動向として、豪州のREITであるLPTが日本の不動産を組入れ上場するなど、海外の不動産投資を活発化しているように、各国REITのクロスボーダー化が進展している。 本講演では、日米において長年に渡りREITの実務に関与する講師の立場から、海外REITの制度の概要および市場の動向を解説するものである。各国REIT制度については、導管性要件などの仕組みを説明し、各国の特徴を比較検討する。各国REIT市場については、その状況及び最新の動向について解説する。さらに、クロスボーダー化の動向については、その概要とともにシンガポールREITのアジア諸国への投資事例、豪州LPTの日本への投資事例などを交え解説を行う。最後に、海外REIT制度・市場とJ-REITを比較分析し、J-REITに対する制度上の課題についても検討を試みる。

開催日時	2007-06-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	セキュリティ・トラストの有効活用のためのポイント
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年12月に成立した改正信託法において、これまでその有効性に議論があったセキュリティ・トラスト（担保権の信託）の設定が可能であることが正面から認められた。セキュリティ・トラストとは、被担保債権の債権者と担保権者を切り離す仕組みであり、これを利用することにより、これまで担保付シンジケートローンにおいて法的論点・実務上の問題点として考えられてきた点を一気に解決することが可能となる。このことから、セキュリティ・トラストは、近時著しく増加している担保付シンジケートローンの実務に大きな影響を与えることが予想されている。 本講演では、セキュリティ・トラストの意義・概要についてごく簡単に触れた後、担保権の設定、対抗要件具備、被担保債権の譲渡、担保管理、担保権の実行といった各段階ごとの法的論点・有効活用のためのポイントについて解説する。また、優先・劣後スキームなど、応用的・発展的な活用法についても可能な限り検討を加えたい。

開催日時	2007-06-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	【緊急企画】金融商品取引法におけるファンド規制と実務上の留意点・問題点 政省令案を踏まえて
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 花水 康 弁護士
開催地
参加費
概要	「証券取引法等の一部を改正する法律」が2006年6月7日に成立し、2007年4月13日には政令・内閣府令案が公表され、金融商品取引法が2007年9月にも施行される予定である。 金融商品取引法では、包括的な「有価証券」として、いわゆる「集団投資スキーム持分」が新たに創設されるとともに、その自己募集・投資運用について業規制・行為規制が適用されることになる。これらの一連の規制の導入により、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、不動産ファンドといった各種ファンドの実務にも大きな影響が生じることが予想される。 本講演では、金融商品取引法の立法作業に従事した講師が、金融商品取引法のうち特にファンド（集団投資スキーム）に適用される各種規制について政令・内閣府令案も踏まえ、証券取引法のもとにおける現行の規制と適宜比較しながら、その内容を解説する。併せて、金融商品取引法の施行に向けた実務上の留意点などにも言及する。

開催日時	2007-06-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資信託に関する実務・理論上の諸問題 金融商品取引法施行をにらんで
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 尾本 太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	投資ブーム、資産運用ブームの中、個人、機関投資家を問わず投資信託が引き続き高い関心を集めている。毎月分配型投信、マザー・ベビー・ストラクチャー、ファンド・オブ・ファンズ、変額保険、私募投信、外国投信など新しい仕組みを有する商品が次々と登場し、投資対象も、株式、債券といった伝統的な商品から、ヘッジファンド、仕組み金融商品、不動産へと広がりを見せている。 投資家に対して忠実義務（フィデューシャリーデューティー）を負う運用の専門家が、プロフェッショナルとしてのスキルを活用して投資を行う仕組みである投資信託は、本来、個人投資家や最終受益者に対して説明責任を求められる機関投資家の資産運用に適した形態であるといえ、その健全な成長は社会的に大きな意味を持つ。 本講演では、法的な観点から、投資信託についてその複雑な諸形態を改めて解説したうえ、新たな投資対象等も含め、設定・販売・運用に関する実務・理論上の諸問題を詳説する。 また、我が国の投資信託には、手数料目的の乗換え勧奨、長期的視野を欠いた運用など様々な問題点も指摘されている。これらの問題の背景には、販売・運用側に、忠実義務を基調とする投資信託本来の姿が十分浸透していないことがあるように思われる。本講演では、このような問題意識を念頭に、アメリカでの最近の事例を紹介しつつ、あるべきアセットマネジメントセクターのあり方も提示する。 また、金融商品取引法施行後の実務・理論上の諸問題についても可能な限り言及する。

開催日時	2007-06-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	クロスボーダーＭ＆Ａの最新論点 三角合併の概要、株対価TOBの可能性の検討
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所　外国法共同事業 パートナー ニューヨーク州弁護士 関口 智弘 弁護士
開催地
参加費
概要	本年初頭には、わが国の過去最大規模のTOBとして、シティーグループによる日興コーディアル証券株式の公開買付けが行われ、また、本年5月に三角合併が解禁されるなど、外資によるわが国企業の買収（Out-In）をめぐる動きが活発になっている。他方、日本企業による海外企業の買収（In-Out）の件数は、依然として外資による日本企業の買収の件数を上回っている。このようにクロスボーダーのM&Aが増加している昨今、最新の法律問題を整理しておくことが有用である。　 そこで本講演では、解禁されたばかりの三角合併についての解説に加えて、日本企業が海外企業を買収する場合に有効と思われる株対価TOBの可能性について検討を試みる。

開催日時	2007-06-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡ下の内部格付高度化およびアセット管理のための課題と視点
講師	株式会社ニイウス金融エンジニアリング・グループ 執行役員　副主席コンサルタント 田中　聡　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法を踏まえた銀行・保険業務の対応
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	近時の立法の資産流動化取引の実務に与える影響 ～金融商品取引法、新信託法を中心に～
講師	西村ときわ法律事務所 有吉　尚哉　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	資産運用における再委託ビジネスの拡大
講師	マーサー・インベストメント・コンサルティング 取締役 古宇田　義規　氏 プリンシパル 伊藤　公一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,800円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	グループ内再編の税務 ストラクチャー選択の有利・不利判定
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士 税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	平成13年に組織再編税制が導入されてから、数多くの組織再編が行われてきた。 特に、会社法の施行により、簡易組織再編の範囲の拡大や、略式組織再編の導入等により、組織再編が行いやすくなったと言われており、今後も組織再編の件数は増加していくと考えられる。 組織再編の目的のひとつとして、グループ内で組織再編を行うことにより、グループ経営を効率的に行えるようにすることが挙げられる。 しかし、例えば、子会社の統合を目的とした場合であっても、合併による場合と事業譲渡による場合の２つの方法が考えられ、いずれの方法を選択するのかにより、税務上の効果が大きく変わることが考えられる。 そこで、本講演においては、グループ内再編において、税務上の観点から、ストラクチャーの有利･不利判定をどのように行うのかについて解説する。

開催日時	2007-06-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のブランド戦略 ～団塊世代の獲得方法をふまえて～
講師	株式会社 アサツーディ・ケイ 第８コミュニケーションプランニング局　ルーム長 橋本　之克　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売とコンプライアンス 投資性のある保険商品を巡る規制、窓販完全解禁に伴う顧客保護等の留意点
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 出張 智己 弁護士
開催地
参加費
概要	団塊の世代の退職に伴い、投資性のある保険商品の開発、販売に拍車がかかっている。加えて、銀行窓販の全面的な解禁を見越して、保険業界では、子会社の設立、Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャー等を通じた戦略的な組織再編が顕著な展開を見せている。 消費者が多様なチャネルを通して様々な金融商品を購入できる環境が整備されるが、他方で、金融機関と消費者との間の情報格差の拡大が進み、消費者が金融商品に対する十分な理解のないままにこれらを購入する危険性が増大することも懸念されている。 本講演では、顧客の権利意識や法律への関心の高まりに伴い、今後ますます重要性を増してくると思われる法令等遵守態勢の確立、コンプライアンスの徹底、顧客保護及び苦情処理態勢等に焦点を当てる。金融庁監督指針の改正、金融商品取引法における行為規制、改正保険検査マニュアルの内容なども踏まえ、具体的な事例を交えながら解説する。

開催日時	2007-06-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	改訂金融検査マニュアルにどう対応するか ～評定制度導入・内部監査の対応を踏まえて～
講師	あずさ監査法人 / KPMG FMG事業部 内　聖美　氏 パートナー 杉本　好正　氏　パートナー
開催地
参加費	お一人様につき　33,300円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	【緊急企画】金融商品取引法の業規制及び行為規制 政令・内閣府令案を踏まえて
講師	TMI総合法律事務所 中西 健太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の政令・内閣府令案が4月13日に公表され、同法は、本年9月にも施行が予定されている。 かかる政令・内閣府令案により、金融商品取引業、適格機関投資家等特例業務、行為規制等の詳細が明らかとなった。 本講演は、立法作業に深く携わった講師による講演を通じ、金融商品取引法の業規制及び行為規制について、パブリック・コメントに付された政令・内閣府令案を踏まえ、実務上の留意点等を解説する。

開催日時	2007-06-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融事業を拡大する日本郵政 ～競争と協調を使い分けて成長を目指す～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-06-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	上場会社のＭＢＯの法務と実務 ゴーイング・プライベートの手法とリスクを中心に
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤原 総一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年から今年にかけて、会社法の施行、税制の改正、証券取引法の改正などの法改正が続いた影響もあり、上場会社のゴーイング・プライベートの手法については実務が大きく揺れ動いている。また、上場会社のＭＢＯについては、経営陣が抱える利益相反的な状況を問題視する声が高まり、証券取引法や証券取引所規則の改正においてもポイントとされているところである。 本講演では、上場会社のＭＢＯを題材として、ゴーイング・プライベートの手法とリスクを中心に、法律上・実務上の留意点を解説する。

開催日時	2007-05-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業制度改革と規制の動向
講師	金融庁　総務企画局　参事官 （兼信用制度参事官） 大森　泰人　氏
開催地
参加費	お一人様につき　10,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関再生・Ｍ＆Ａの成功のための資金調達及び評価手法 ファンド時代の最新事情・実務動向と今後の病院経営のあり方を交えて
講師	株式会社アルテディア コンサルティング事業本部長　メディカルクリエイト　ディレクター 堤 達朗 氏 株式会社アルテディア マーケティング部長 斉藤 欣幸 氏
開催地
参加費
概要	医療・介護業界を巡る環境の激変のなか、資金調達手法も多様化しており、いわゆる「医療機関向けファンド」も急速に成長しつつある。 しかし、病院・介護施設に関する投融資の意思決定は極めて難しいとされ、苦境にさらされるファンドもある。こうした「難しさ」の背後には、病院の独特のエコノミクス、組織形態、慣習や、複雑な法制度などがあるが、投融資等において医療業界に関わる実務家がそれらを学ぶ機会は極めて少ない。　 一方、医療機関経営者にとってはこうした状況下において、今後の病院経営を執り行うにあたって意識変革が求められている。 金融機関等にとってダウンサイドリスクを最小限にし、有効な投融資等をスピーディーに実現するために最低限留意しなければならないポイントは何か？外部にデューデリジェンスを依頼する場合に注意すべきことは何か？また、これから資金調達を図る医療機関はどのような点に注意して経営を進め、情報整備をすべきであるか？ 本講演では、自らも医療機関支援ファンドを手掛け、医療機関の再生・Ｍ＆Ａ・コンサルティングにおいて豊富な経験を有する講師の立場から、最新の医療業界の実態と法制度を含む環境変化、新たな資金調達手段と評価（デューデリジェンス）の手法から、今後の病院経営のあり方に至るまでを詳説する。

開催日時	2007-05-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険販売チャネルの最新動向と代理店・営業職員に与える影響
講師	インスプレス 代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける戦略的企業価値分析 買い手視点の買収シナジー分析および無形資産価値評価を中心に
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 谷口 進 氏
開催地
参加費
概要	支配権取引においては、買い手が売り手に対して買収プレミアムを支払うことが一般的であり、売り手からのプレミアム要求も厳しくなってきている。一方で、プレミアムを正当化するのは買収によって実現が見込まれるシナジー効果であり、当該シナジー効果を分析することが、買収検討段階における極めて重要な作業になっている。また、会計上の要求から、買収価格を対象企業が保有している無形資産に割り付けることが求められる場合があり、無形資産の認識および評価の実務も拡大している。 本講演では、このように買い手において発生する評価作業である、シナジー分析および無形資産価値評価に焦点を当てて解説する。

開催日時	2007-05-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	投資ファンド・上場株投資と金融商品取引法 ～インサイダー取引規制・ＴＯＢ規制を含めて～
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏 弁護士 パートナー 熊谷　真喜 弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のマーケティングとブランディングの「新視点」
講師	株式会社アサツーディ・ケイ 第８コミュニケーションプランニング局　ルーム長 橋本 之克 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、金融機関のマーケティング、ブランディングや広告の事例、その裏にある戦略や調査データなどを紹介しつつ、顧客獲得戦略の構築に役立つヒントを提供することを目的とするものである。 金融におけるマーケティングやブランディングの重要性が指摘されて久しく、また、この１０年間で金融機関の広告費は２倍以上に増加し、業界別でも第２位の規模へと急成長した。これは「顧客獲得」のマーケティングやブランディングに関して、「消費財」に長い歴史と多くの蓄積がある一方、金融は進化途上にあることをも意味する。消費財から学ぶべき点は確かにある。ただし金融に適用する際には留意すべき点も多く、消費財との違いを明確に理解しないまま戦略を構築することは非常に危険である。 金融に関しては、人々の意識に表出しにくい「金融（お金）に対する人間の心理」を把握することが成功の鍵であり、また、例えば金利など、「機能」や「価格」だけでは差別化が困難であることを認識する必要がある。こうした点を考慮した場合、（例えば投資商品に関心はあるが購入に向かわない人を購入に導くなど）顧客の「行動」を喚起するために、今後いかなる視点が必要であろうか。 本講演では第一に、金融機関におけるマーケティングとブランディング成功のための前提について整理するとともに、消費財との違いを明らかにする。あわせて、先進的手法として最近注目される「コンシュマー・インサイト」や、「五感のブランディング」なども紹介する。 そのうえで、ブランド活用事例や、投資商品、保険商品などのマーケティング事例について、失敗に陥りやすい事項なども交えて詳説する。さらに、重点顧客の獲得戦略の例として、団塊世代への対策について言及する。

開催日時	2007-05-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社による信託受益権販売業への参入も進んでいる。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠であるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年12月8日に成立した信託法及び同年6月7日に成立した金融商品取引法の平成19年度内における施行が予定されており、これらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法及び金融商品取引法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2007-05-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ戦略と最新事例解説 最近のストラクチャー等の特徴と経営戦略からみた留意点
講師	株式会社GMDコーポレートファイナンス 取締役パートナー 渡辺 敦郎 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａは企業の経営手法の一つとして定着し、ますます活発化している。例えば、選択と集中の戦略の下に合理化のための事業売却が先行して行われてきたのに対し、最近では、戦略的な事業領域拡大等のためのＭ＆Ａの案件が増加するなど、事業会社の姿勢にも変化がみられている。しかし、必ずしも実行されたＭ＆Ａがその後成功と評価されるものばかりではない。あるいは評価もされずに放置されているものも少なくない。 本講演は、多数の案件の助言を通じて豊富な経験を有する講師が、特に戦略的な視点から、Ｍ＆Ａの最新動向と留意点を解説するものである。第一に、最近時のＭ＆Ａのプレイヤー・参加者と最近のスキームの特徴等を解説する。東京鋼鐵の株式交換契約の失効をはじめとして、最近の特徴的な事例を分析するとともに、株主価値分析など、企業が経営戦略の一つとしてのＭ＆Ａを検討する際の留意点に言及する。また、各種スキーム等の意義を正確に理解することを目的として、実例を通して法的あるいは経済的な基本事項も再確認する。

開催日時	2007-05-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子記録債権制度の基礎と利用上の留意点
講師	長島・大野・常松法律事務所 井本 吉俊 弁護士
開催地
参加費
概要	先日、法制審議会より「電子登録債権法制の私法的側面に関する要綱」が発表され、今年の通常国会に電子登録債権制度を創設する法案の提出が行われる方針が明らかになった。電子登録債権は、手形債権でも指名債権でもない新たな類型の債権であり、従来の手形債権、指名債権と類似した形での運用も可能な柔軟な設計がなされているが、一方で、実務において電子登録債権の取引に関与することとなった場合に、当該電子登録債権がいずれに近い性質のものであるのかにつき見極めを行うことが極めて重要になると思われる。 本講演においては上記要綱の重要ポイントを解説するとともに、電子登録債権を巡る各当事者における留意点及び今後注視が必要と思われる論点について触れることとする。なお、講演当日までの国会審議等の過程における変更等については、必要に応じ、可能な限り言及する。

開催日時	2007-05-15（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子機器・半導体最新展望と企業再編
講師	アイサプライ・ジャパン株式会社 副社長　主席アナリスト／ジャパンリサーチ 南川 明 氏
開催地
参加費
概要	本講演では、2006年後半から調整が始まったエレクトロニクス市況の回復はいつから始まるのか、そして、2008年北京オリンピックがエレクトロニクス市場に与える影響やＢＲＩＣs消費が今後どこまで拡大するかなど、消費についての分析を行う。 また、変化するエレクトロニクス市場において日系エレクトロニクス企業のポジション低下の行方と今後の企業再編についての予測を行う。

開催日時	2007-05-14（月）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡが機関投資家のオルタナティブ投資に与える影響
講師	株式会社大和総研 年金財務戦略部　アナリスト 菅野　泰夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-11（金）　13:30～16:30
セミナー名	新しい金融検査マニュアルと金融機関の態勢構築のあり方 顧客保護等管理、法令等遵守態勢を中心に
講師	長島・大野・常松法律事務所 梅澤 拓 弁護士
開催地
参加費
概要	全面改訂された金融検査マニュアルが本年4月に施行されたが、未だにその意図するところについて、金融機関の間では、様々な憶測や過剰な反応が見られている。その一方で、「読めば読むほど味がある」とも言われる金融検査マニュアルの内容を正確に理解し、自ら経営の改善に効果的に結び付け始めている金融機関もある。 本講演では、金融検査マニュアルの改訂を担当した担当官による講義を通じ、新しい金融検査マニュアルの概要を理解すると同時に、金融機関の法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢の真の向上（Spiral Up）を企図する金融機関にとって必要不可欠なヒント・手掛かりを、検査マニュアルを通じて得ることを狙いとする。本講演は「検査対応」「評定対応」等を謳うものではなく、自らの特性に適した法令等遵守態勢や顧客保護等管理態勢のあり方・考え方について悩み、真の意味での経営改善の手掛かりを求めて常に向上を目指す金融機関に資することを目的とするものである。

開催日時	2007-05-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	最近の違反事例にみる広告表示の留意点
講師	川越法律事務所 弁護士　弁理士 高橋　善樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	事業承継対策の一環としてのＭ＆Ａ その実態と実務上の留意点、金融機関の収益源などとしての可能性を視野に
講師	株式会社ストライク 代表取締役 荒井 邦彦 氏
開催地
参加費
概要	2006年の日本企業のＭ＆Ａ件数は史上最高となり、特に大型案件に高い関心が寄せられる一方で、今後の成長が見込まれる中小企業のＭ＆Ａも漸く注目を集めつつある。 事業承継が大きな課題となるなかで、その対策の一環としてＭ＆Ａが積極的に活用され始めており、中小企業のＭ＆Ａ市場にはさらなる成長が期待される。一方で、中小企業では所有と経営が一致していることの功罪があるほか、親族関係者が経営に介入しようとする思惑が働くなど独特の事情がある。 本講演は金融機関等の実務家を主な対象に、金融機関の今後の収益源などとして有望な中小企業のＭ＆Ａに焦点を当てるものである。その動向や特有の問題、税とスキームを中心とする留意点について、中小企業Ｍ＆Ａ仲介の先駆けとして市場の実情に精通する講師の豊富な経験をも踏まえ、実務に即して具体的に解説する。

開催日時	2007-05-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	かんぽ生命保険会社の戦略と銀行・保険会社への影響
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　金融グループ チーフアナリスト 格付企画部　ゼネラルマネジャー（兼） 水口　啓子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-09（水）　13:30～16:30
セミナー名	ロシアにおける未公開企業投資とＭ＆Ａの現状及び課題 マーケットの現状と法的スキームを中心に
講師	ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 UMJロシアファンドアドバイザー 大坪 祐介 氏 オリック・へリントン・アンド・サトクリフLLP オブ･カウンセル 外国法事務弁護士 セルゲイ・ミラノフ 弁護士
開催地
参加費
概要	自動車産業を中心とする大手日本企業のロシア進出が相次いでいる｡ エネルギーをはじめとする天然資源に恵まれ､国内消費市場が急速な発展を遂げるロシア市場は､わが国の企業にとって新たな収益機会として注目が高まりつつある｡ 本邦企業がロシアに進出する際､従来はグリーンフィールドからビジネスを立ち上げることが一般的であったが､ロシア市場の成長スピードに追いつくためには現地企業への資本参加､あるいはＭ＆Ａは有力な選択肢の一つとなりうる｡ 本講演では第一部として大坪がロシア市場における未公開企業投資の現状を概観し､ロシア市場のポテンシャルを確認した後､業種別の特徴､欧米企業によるディーﾙの実例等を踏まえ､日本企業へのインプリケーションを考察する｡ 第二部ではミラノフがＭ＆Ａ取引成功の要となる法務デュー・ディリジェンスを中心に、ロシアでのＭ＆Ａ取引に携わる実務家が最低限知っておくべき事項について解説することにより、取引を失敗に終わらせることのないよう速やかに手続を進める助けとなる指針を提供することを目的とする。

開催日時	2007-05-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	私募ファンドのストラクチャリングにおける金融商品取引法対応
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-05-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策 ～金融商品取引法への最新対応を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-27（金）　13:30～16:00
セミナー名	主要先進国の郵政事業体の最新動向とわが国郵政窓口サービスの展望 ～窓口機能を通じた各種金融・関連サービスのチャネル戦略の可能性～
講師	日本郵政公社　経営企画部門 郵政総合研究所 プロジェクト研究部長 大江　宏子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子決済スキームの最新動向と各社の戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融プロジェクト推進室 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	欧米保険会社の最新動向と戦略
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス本部　戦略グループ シニア・マネジャー 飯田　健作　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本における事業の証券化とリーガル・フレームワーク 「倒産隔離」達成のためのスキームと具体的手法
講師	西村ときわ法律事務所 齋藤 崇 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、日本においても資金調達手法として「事業の証券化」（Whole Business Securitization）が注目を集めており、事業の証券化の手法を用いた案件も徐々に登場するに至っている。 もっとも、事業の証券化におけるリーガル・フレームワーク、とりわけ、事業の証券化を行う際に実務上特に問題となることの多い「倒産隔離」(※)（ないしは「準倒産隔離」）達成のための法的手法については、これまで必ずしも十分な議論がなされきたとはいいがたいと思われる。　本講演では、まず、事業の証券化の特徴について概観した上で、事業の証券化において「倒産隔離」を達成するためのストラクチャーと具体的な手法について解説を行う。 ※ここでいう「倒産隔離」とは、通常の証券化・流動化における「対象資産の、オリジネーターの倒産からの隔離」のみならず、「（オリジネーターを含む）関係当事者の倒産による悪影響が投資家に及びにくいこと」というかなり広汎な意味を持つ用語として用いている。

開催日時	2007-04-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査マニュアル全面改訂のポイント
講師	金融庁　検査局 総務課　調査室長 天谷　知子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　10,500円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信と金融商品取引法 ファンド・ビジネスに関する規制環境との変化と実務上の問題点
講師	三井法律事務所 パートナー 猪木　俊宏 弁護士
開催地
参加費
概要	本講演では、本年施行される予定の金融商品取引法（投資サービス法）について、外国籍私募投信を中心とするファンド・ビジネスの実務に関連する点の解説を行い、また、外国籍私募投信について、実務上検討する必要のある法的問題をとりあげながら、基本的概念を整理する。さらに、ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制や仕組みなどについても検討を行う。

開催日時	2007-04-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	新BIS規制を巡る動向とクレジット投資への影響
講師	JPモルガン証券株式会社 クレジット調査部長 中空 麻奈 氏
開催地
参加費
概要	新BIS規制の本格導入を控えて金融庁よりQ&A等が順次公表され、金融機関においてはその対応が急務となっている。 本講演は、現状の銀行の取組みをも踏まえて新BIS規制を巡る動向を解説するとともに、欧米銀行の現状も交え、クレジット投資への影響について考察するものである。 信用リスクについては、実際のプロダクトのリスクウェイトについての考え方を具体的に検討し、また、オペレーショナルリスクなどについては実際の銀行の事例を参考とする。これにより、現状の問題を整理し、新BIS規制導入によりクレジット市場にいかなる影響があるのかを考察する。同時に、欧米銀行における新BIS規制導入のインパクトを検討し、実際に新BIS規制導入がいかなる影響を及ぼしたのかを考慮する。

開催日時	2007-04-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａを成功に導くビジネスデューデリジェンス BDDとバリュエーションを一体として実施しているか？
講師	アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社 代表取締役 岡 俊子 氏
開催地
参加費
概要	デューデリジェンス(DD)には、財務・法務・ビジネス・ITなど様々な分野のものがあり、M&Aのディール遂行には不可欠のプロセスである。 M&Aの成功は、DDの成否にかかっているといって過言ではない。 ＤＤは、ポストM&Aを睨んで実施され、DDの結果がバリュエーションおよび契約に適切に反映されることが重要である。 ビジネスデューデリジェンス(BDD)の役割は、「これまでに生み出した価値」から「これからの価値を生むしくみ」を洞察することである。その結果に基づいて「企業が将来生み出す価値」＝企業価値が定量化（バリュエーション）される。 本講演では、現在の「価値を生むしくみ」が今後どのように変化するか、それが事業計画にどのように反映されるか、買い手が新たな経営者として入ることにより事業がどのように改善するか、テコ入れ投資によるバリューアップの有無、事業統合によるシナジー効果の定量化など、BDDの具体的方法を実務の面から解説する。

開催日時	2007-04-13（金）　13:30～16:00
セミナー名	電子登録債権ビジネスの可能性 海外の参考事例などを交えて
講師	株式会社日本総合研究所 調査部 金融ビジネス調査グループ　主任研究員 野村 敦子 氏
開催地
参加費
概要	現在わが国では、電子登録債権制度の創設に向け立法化が進められている。電子登録債権とは、権利の発生から移転、資金化、消滅にいたるまでのプロセスが電子化された新しい類型の金銭債権で、企業が保有する売掛金等の金銭債権や金融機関の保有する貸付債権を電子化して、インターネット等を通じて取引可能とすることが検討されている。これまでは目に見えない概念的な権利であった売掛債権等が電子債権として可視化され、債権の管理や譲渡についても電子的な手段を用いて容易かつ円滑に行うことが可能になり、ファイナンス手段として売掛債権等の活用が広がるとともに、これを活用した新しいビジネスも登場するものと考えられる。 本講演では、わが国の電子登録債権制度の概要について解説するとともに、海外での類似の制度や参考となる事例の紹介、電子登録債権の登場が金融ビジネスや企業に与える影響などについて展望する。

開催日時	2007-04-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	信託法・信託業法改正の最新動向と金融実務への影響 金融商品取引法による影響などを交えて
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所　外国法共同事業 パートナー ニューヨーク州弁護士 元金融庁総務企画局企画課課長補佐 細川 昭子 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年、①大正11年の制定以来82年ぶりの信託法全面改正及びこれに伴う信託業法の見直しを含む関係法の整備及び②金融取引を横断的に整備する金融商品取引法が成立し、本年夏～秋には施行される予定である。 新信託法及びこれに伴う信託業法等の整備法は、流動化・証券化をはじめとする信託を活用した金融実務に対し多岐にわたって重要な影響を与えるとともに、セキュリティトラスト、事業の信託など新たな信託の活用可能性を高めることが予想される。また、金融商品取引法案においても、信託受益権一般がみなし有価証券として取り扱われたことから、信託を活用した実務に様々な影響を及ぼすこととなる。また、今般の改正とともに、新たな信託税制・会計についても現在検討が進められているところである。 そこで、本講演においては、昨年末から講演当日までに公表された最新資料（信託法及び信託業法の施行令及び施行規則の改正案を含む。）に基づき、新信託法・信託業法・金融商品取引法との相互関係や新しい信託の活用可能性を分析しつつ、今後の信託を巡る金融実務への影響及び施行に向けての対応策を検討したい。

開催日時	2007-04-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合・ＬＬＣ・ＬＬＰの仕組み・活用と税務・会計 施行後の活用事例・税務上の取扱い・留意点・最新動向を総合的に解説
講師	新日本監査法人 データバンク室　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	近年、組合などの事業体を活用した事業投資が活発に行われており、かつ、注目されている。不動産の流動化スキームでは、匿名組合方式が多く用いられているし、そのほかにもベンチャー投資、レバレッジド・リース、投資ファンドなどに幅広く活用されている。 また、会社法では合同会社（ＬＬＣ）という会社の内部関係が組合的規律であり、かつ出資者の責任が有限責任制である新しい会社類型が創設された。匿名組合出資を合同会社で受け入れるスキームが定着しつつある。 さらに、それとは別に、有限責任事業組合（ＬＬＰ）が平成17年8月から施行され、共同事業や産学連携などへの活用がかなり進展している。 本講演では匿名組合、合同会社（ＬＬＣ）および有限責任事業組合（ＬＬＰ）について、その法的性格・仕組みと税務上の取扱い・留意点をよく整理したうえで、また、税制の最新動向をも踏まえて解説する。また、考えられる活用方法について、施行後の実際の活用事例を交えて詳しく解説する。 さらに、組合の連結範囲の取扱い強化や金融商品取引法の施行による影響などの最新の動向についても取り上げる。

開催日時	2007-04-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け監督・検査の着眼点と効果的な対応策 ～保険金支払い問題に関する最近の規制動向を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-09（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木・狛法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社による信託受益権販売業への参入も進んでいる。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠であるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年12月8日に成立した信託法及び同年6月7日に成立した金融商品取引法の平成19年度内における施行が予定されており、これらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法及び金融商品取引法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2007-04-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	来店型保険代理店の成功戦略 ～銀行保険窓販全面解禁への準備状況を含めて～
講師	株式会社オポチュニット 取締役営業部長 新村　純一　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業制度等の改革が消費者金融ビジネスに与える影響
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	クロスボーダーＭ＆Ａの税務上の留意点 三角合併の取り扱いを中心に
講師	税理士法人トーマツ シニアマネジャー　税理士 橋本 純 氏
開催地
参加費
概要	2007年5月より、いよいよ合併等対価の柔軟化が解禁となる見込みである。 これにより、いわゆる三角合併が可能となり、国際的企業結合が促進されることになろう。 平成19年の税制改正は、この三角合併等について、一定の条件を満たした場合は課税の繰延を認める見込みであり、この内容について現時点で可能な限りの解説を行う。 上記以外に、アウトバウンド・ストラクチャー、インバウンド・ストラクチャーにおける主な税務上の留意点について、ポイントをあげて解説を行う。

開催日時	2007-04-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	アセット・マネージメント・ビジネスにおける金融商品取引法・改正投信法対応
講師	西村ときわ法律事務所 パートナー 伊東　啓　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-04-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	改訂金融検査マニュアルの実務対応 バーゼルⅡ対応を含めて
講師	新日本監査法人 金融監査部　パートナー　公認会計士 茂木　哲也 氏 金融サービス部　シニアマネージャー　公認不正検査士 出塚　亨一 氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	投資事業有限責任組合の実務と金融商品取引法対応
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-03-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	巨大機関投資家の未来戦略 農林中央金庫の事例を中心に
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫 氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	米国における確定拠出年金プランの新潮流
講師	アライアンス・バーンスタイン株式会社 マネージング・ディレクター 山本　誠一郎　氏 ディレクター 西野　正樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　32,900円(消費税・参考資料含む)

開催日時	2007-03-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・ポイント等をめぐる法的問題と実務
講師	森・濱田松本法律事務所 飯田　耕一郎 弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,200円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	クロスボーダーのＭ＆Ａ 三角合併を中心に
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 税理士 ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士
開催地
参加費
概要	本年5月より、いよいよ三角合併法制が施行される。これまで最大の障害といわれていた組織再編税制についても、三角合併税制の導入により、問題がかなり解消される見込みである。実際に三角合併が利用されるケースも、十分に想定されるといえよう。 本講演では、まず三角合併の法制・税制を概説した上で、外国企業（又は日本企業）が実際に三角合併を用いて日本企業を買収する際のスキームと、その留意点を、可能な限り具体的に説明する。三角合併に先立ちTOBを行う場合も考えられるため、いわゆるエクスチェンジ・オファーを含めたTOBの留意点についても、併せて解説する。 また、クロスボーダーのM&Aに対する買収防衛のあり方や、金融商品取引法や外為法等の法規制についても、説明を加える。

開催日時	2007-03-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	平成１９年６月総会の実務ポイント 会社法関係法令の全面適用を踏まえ、各種ひな型の解説とともに
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	平成１９年６月株主総会は、多くの３月決算の会社にとって、会社法・会社法施行規則に基づく事業報告・株主総会参考書類の作成を含め、会社法関係法令が全面的に適用される初の株主総会となる。また、関係書類作成等の検討が急務となっているところ、平成１９年２月１３日には日本経団連より「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」が公表された。 本講演では、平成１８年株主総会を振り返りながら、運営等の実務ポイントを説明する。さらに、各種ひな型を踏まえながら、株主総会関係書類の作成の実務ポイントを説明する。

開催日時	2007-03-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のこれからのＣＳＲ戦略 ブランド力強化などのために、ケーススタディを交えて
講師	株式会社農林中金総合研究所 調査第二部　研究員 古江 晋也 氏
開催地
参加費
概要	金融機関は従来からメセナ活動をはじめとしたCSRを行ってきたが、これらは主に利益還元を念頭に置いたCSRであった。しかし近年では、社会貢献とビジネス双方の強化を図る「本業に組み込まれたCSR」を展開し、ブランド力やIRの強化など目的を明確化している金融機関が増加している。 本講演では、独自の調査結果をもとに、先進的な事例の解説等を交え、CSRの今日的なあり方について言及する。

開催日時	2007-03-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法が銀行・保険業務へ与える影響
講師	ＫＦi 株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,200円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	郵政ビジネスの新展開 ～ 社会ネットワーク分析の視点から ～
講師	日本郵政公社　郵政総合研究所 客員研究員　博士 (国際情報通信学) 大塚　時雄　氏 プロジェクト研究部長　博士 (国際情報通信学) 大江　宏子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,800円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	「企業通貨」を巡る最新動向と今後の展望 マイレージ、ポイント、電子マネーの現状とマーケティング及びアライアンス等のツールとしての可能性
講師	株式会社野村総合研究所 ソウル支店 アドバイザリーチーム グループマネージャ 上級コンサルタント 梶野 真弘 氏
開催地
参加費
概要	日本においてもポイントプログラムが定着してきたが、最近、電子マネーの出現により、ポイントプログラムと電子マネーが融合し始めた。また、通常、自社で閉じているポイントが、他社でも利用できるようになるなど、ポイント自体が流動性を帯びた使い方をされるようになってきた。野村総合研究所では、このような性格を持ったポイントプログラムを「企業通貨」と命名し、その定義や活用方法について調査・研究・提言を行っている。 本講演では、「企業通貨」を取り巻く環境や「企業通貨」市場の伸び、成功事例の紹介を通じて、実践的な「企業通貨」の戦略的活用方法について解説する。併せて、従来のポイントプログラム以外と併用すべき、新しい「第二のポイント」の提唱とその活用方法についても言及を行い、自社・他社も巻き込みながら、ダイナミックな顧客獲得・囲い込み方法について、解説を行う。

開催日時	2007-03-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	共済ビジネスの現状と今後の展望
講師	インスプレス 代表　 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,700円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	新しい保険募集規制と保険金不払い問題への対応 顧客のニーズに合致した商品を販売するために
講師	あさひ・狛法律事務所 山本 啓太 弁護士
開催地
参加費
概要	今般、保険商品の販売勧誘ルールについて、重要事項説明の明確化（契約概要書面・注意喚起情報書面の導入）、保険商品が顧客のニーズに合致しているものかどうかを確認する書面（意向確認書面）の導入、比較情報の提供のあり方の見直しなど、今までの保険募集の方法を根本的に変更しなければならない制度が次々と導入されている。 そこで、本講演では、金融庁「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」に携わった経験のある講師が、新たな募集規制が導入された背景から規制の内容まで、具体的な解説を行う。 加えて、大きな社会問題となっている保険金等の不払いについても、その原因分析及び対応策を説明するとともに、検査重点事項とされている苦情等処理態勢について、苦情等を活用し、募集から保険金の支払いまでが適正に行われているかを把握するための仕組み等についても言及する。

開催日時	2007-03-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社におけるコンプライアンス
講師	小笠原国際総合法律事務所 小笠原　耕司　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,600円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	ABLの現在の動向及び課題と今後の展開
講師	日本政策投資銀行 企業ファイナンス部　調査役 松木 大 氏
開催地
参加費
概要	平成17年10月に動産譲渡登記制度が施行されてから1年が経過した。動産担保融資を含めたABL（アセット・ベースト・レンディング、流動性資産一体型担保融資）を取り巻く環境は、近時、法律の一定の整備、市場におけるプレーヤーの増加を受けて徐々に変化しており、漸く金融機関がABLに取り組む舞台装置が整備されつつある。しかしながら、一方で、黎明期であるがゆえに、制度上のみならず、実務上の課題も残されていることから、加速度的にABLが普及するまでには至っていない状態である。 本講演においては、ABLの概説に始まり、潜在的な市場規模、市場におけるプレーヤーとその特徴、融資実務上の主要論点、具体的な評価手法の事例、法的論点等の現在の動向・課題に適宜言及しつつ、これらの現状を踏まえた今後のABLの展望について解説を加える。

開催日時	2007-03-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策 金融商品取引法対応を含めて
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	証券取引等監視委員会への検査権限が移管されたが、その後も投信・投資顧問会社に対する厳しい監督措置が続いている。 そこで、投信・投資顧問会社に対する監督・検査姿勢、手法の変化を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。

開催日時	2007-03-05（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投資信託に関する法的諸問題 ～金融商品取引法への対応も含めて～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 田中　収　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,100円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2007-03-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａに関連するインサイダー規制、金融商品取引法・取引所規則における開示規制 上場会社が関与するＭ＆Ａを念頭に、実務上の取扱い・注意点
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 石塚 洋之 弁護士
開催地
参加費
概要	上場会社同士、または上場会社が当事者となるＭ＆Ａを行う場合、証券関連の法制度や証券取引所の規則等が複雑に絡み合い、当事者やアドバイザーにとって、やっかいな問題を提起することがある。近時、証券取引法が頻繁に改正され、金融商品取引法の施行も目前に迫っており、この段階で、現行ルールおよび今後施行されるルールについての知識を確認し、実務上の対応策について解説を行いたい。 本講演においては、まず、Ｍ＆Ａの取引において問題となるインサイダー取引規制について、具体的に事例を挙げて、法制度・違反した場合の罰則等を解説し、インサイダー取引規制に抵触しないのみならず、そのような疑念を懐かれないようにする方策について、適時開示の実務を踏まえて検討していく。また、資本提携の際に問題となる上場会社の有価証券届出制度について、解説し、金融商品取引法下での組織再編成についての届出制度についての解説も行う。最後に、Ｍ＆Ａ取引関係者が知っておかなければならない、改正後の大量保有報告制度での開示事項、強制公開買付制度について触れる。

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