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証券化・ファンド実務における最近の会計・税務問題

ビークルの連結及び信託の会計・税務、税制改正などの最新動向と実務への影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-05-21（木）　13:30～16:30
講師 東京共同会計事務所
アシスタントマネージャー 公認会計士　税理士
松澤 大和 氏

02年東京理科大学工学部経営工学科卒業。07年公認会計士登録。ファミリービジネスを経て、04年4月東京共同会計事務所入所。現在に至る。主な担当業務としては、ストラクチャード・ファイナンス関連業務（資産流動化、不動産投資ファンド、企業再生ファンド等）、Ｍ＆Ａ関連業務（財務デュー・デリジェンス、各種バリュエーション業務）、各種ビークル（資産流動化ＳＰＣ、ファンドＳＰＣ等）に関する会計監査業務ほか。

概要 金融資産や不動産を流動化させる証券化・ファンド取引においては、法人型（合同会社やＴＭＫなど）・組合型（任意組合や匿名組合など）・信託型など多様なビークルを利用することで資金調達が図られ、それに伴う会計・税務上の取扱いは極めて重要な論点となる。
証券化・ファンド実務を巡っては、ビークルの連結に関し、ここ数年来、多くの基準等が公表され、連結範囲の拡大やそれに伴う実務への多大な影響などが取り沙汰されていたところであるが、今般、平成21年2月6日に企業会計基準委員会「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」（以下、「論点整理」）が公表され、今後の基準策定等へ向けた整理と問題提起がなされた。特に、連結範囲の特例である、いわゆる"財規8条7項"が削除されるか否かは実務上、非常に重要な論点になることが予想される。
また、平成21年度税制改正においても、ビークルとして重要性を増している特定目的会社（ＴＭＫ）の損金算入要件に係る改正論点など、証券化・ファンド実務へ影響を及ぼす幾つかの改正が予定されている。
本講演では証券化・ファンド実務につき、ビークルの連結や信託の会計・税務上の取扱い及び平成21年度税制改正の各種論点を中心に、近時の動向とその影響を可能な限り具体的に、かつ実務に即して解説することとする。「論点整理」については、信託（他益信託）に関する論点を含め、理論面の解説と実務上の取扱いを詳説し、平成21年度税制改正については、各種ビークルごとに税務上の論点に言及する。
セミナー詳細 １．会計上の論点
　　　(1)金融資産及び不動産におけるオフバランスの論点
　　　(2)ビークルの連結
　　　　　①「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」
　　　　　②個別オフバランスと連結上の関係
　　　　　③スキーム別の論点
　　　(3)信託を利用した会計処理

２．平成21年度税制改正を含んだ各種ビークル税務上の論点
　　　(1)特定目的会社（ＴＭＫ）
　　　(2)任意組合と匿名組合
　　　(3)信託

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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