資金決済法がビジネスに与える影響

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資金決済法がビジネスに与える影響

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-09-01（火）　13:30～16:30
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズジョイント・マネージング・パートナー和仁　亮裕　弁護士　アソシエイト関田　雅和　弁護士【和仁弁護士】 1975年東京大学法学部卒業、1977年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了（法学修士） 1982年米国コロンビア大学ロー・スクール（Columbia University School of Law）修士課程修了（LL.M.）、1983年ニューヨーク州弁護士登録キャピタル・マーケッツ関連業務につき30年に及ぶ経験を有し、国際金融取引法務、証券取引法務、デリバティブ、保険、一般企業法務を中心に担当　最近では金融庁検査対応、コンプライアンス体制の構築等にも深く関わっている　2004年より上智大学法科大学院教授として教鞭をとるかたわら、国際資本市場にまつわる様々な法律に関し講演、執筆を行う　国際スワップ・デリバティブ協会のカウンセル、金融法委員会共同代表、金融庁金融審議会委員としても活動　第二東京弁護士会会員【関田弁護士】 2002年東京大学法学部卒業、2004年10月弁護士登録　2004年10月より三井安田法律事務所に所属し、2005年4月より外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ所属　事業会社（本邦内外）の非対面取引における決済業務のほか、不動産の流動化その他の資産の流動化、LBOその他の金融取引を中心とする業務に従事　社団法人不動産証券化協会認定マスター　第二東京弁護士会会員

セミナー詳細	近年、わが国では金融庁の主導のもと、決済システムの強化に向けた動きが進んでいる。具体的には、決済に関する研究会での議論を受けて2007年12月には金融庁研究研修センターから中間論点整理（「決済に関する論点の中間的な整理について」）が公表され、金融審議会・決済に関するWGでの議論を経て国会に提出された資金決済に関する法律案は2009年6月には可決され、成立した。決済システムの強化に向けた資金決済に関する法律（資金決済法）において、様々な問題はどのように解決されたのか。実務上関心の高い、サーバ型前払式支払手段に係る業務・送金業務・エスクロー業務・収納代行業務等の各種業務に関するリーガルリスクが解決された点及び引き続き解釈・議論に委ねられている点を指摘した上で、今後の実務上留意すべき点は何であるのか、法制定までの諸議論に触れつつ解説する。講義詳細１．資金決済法の概説　（１）法制定までの審議状況－決済に関する研究会・決済に関するWGでの議論を中心に　（２）サーバ型前払式支払手段の規制－新規参入の留意点（各種規制法との関係）　（３）資金移動業と為替取引との関係－銀行法上の銀行の固有業務の変容２．サーバ型前払式支払手段　（１）資金移動業における送金資金と前払式支払手段－資金移動業者が第三者型発行者の加盟店となる場合　（２）前払式支払手段の払い出し・現金化と資金移動業－預り金・為替取引との線引き３．送金業務　（１）銀行法上の為替業務と送金業務－為替取引・資金移動業・解釈上の送金業務　（２）海外送金の場合－域外適用を受ける場合の線引きについて４．エスクロー業務　（１）送金業務との違い－決済資金受領日と決済日とが近接していない場合　（２）銀行との協働－解釈上の送金業務の外延とエスクロー業務５．収納代行業務　（１）収納代行業務と法規制－資金決済法による影響の有無　（２）収納代行業務と為替業務・資金移動業－実務上の受領資金の滞留の処理６．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

近年、わが国では金融庁の主導のもと、決済システムの強化に向けた動きが進んでいる。具体的には、決済に関する研究会での議論を受けて2007年12月には金融庁研究研修センターから中間論点整理（「決済に関する論点の中間的な整理について」）が公表され、金融審議会・決済に関するWGでの議論を経て国会に提出された資金決済に関する法律案は2009年6月には可決され、成立した。決済システムの強化に向けた資金決済に関する法律（資金決済法）において、様々な問題はどのように解決されたのか。実務上関心の高い、サーバ型前払式支払手段に係る業務・送金業務・エスクロー業務・収納代行業務等の各種業務に関するリーガルリスクが解決された点及び引き続き解釈・議論に委ねられている点を指摘した上で、今後の実務上留意すべき点は何であるのか、法制定までの諸議論に触れつつ解説する。

講義詳細
１．資金決済法の概説
　（１）法制定までの審議状況－決済に関する研究会・決済に関するWGでの議論を中心に
　（２）サーバ型前払式支払手段の規制－新規参入の留意点（各種規制法との関係）
　（３）資金移動業と為替取引との関係－銀行法上の銀行の固有業務の変容

２．サーバ型前払式支払手段
　（１）資金移動業における送金資金と前払式支払手段－資金移動業者が第三者型発行者の加盟店となる場合
　（２）前払式支払手段の払い出し・現金化と資金移動業－預り金・為替取引との線引き

３．送金業務
　（１）銀行法上の為替業務と送金業務－為替取引・資金移動業・解釈上の送金業務
　（２）海外送金の場合－域外適用を受ける場合の線引きについて

４．エスクロー業務
　（１）送金業務との違い－決済資金受領日と決済日とが近接していない場合
　（２）銀行との協働－解釈上の送金業務の外延とエスクロー業務

５．収納代行業務
　（１）収納代行業務と法規制－資金決済法による影響の有無
　（２）収納代行業務と為替業務・資金移動業－実務上の受領資金の滞留の処理

６．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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