外国籍私募投信の法的諸問題

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　外国籍私募投信の法的諸問題

外国籍私募投信の法的諸問題

～課税関係を含めて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-04-09（木）　13:30～16:30
講師	三井法律事務所猪木　俊宏　弁護士　パートナー川村　一博　弁護士【猪木弁護士】三井法律事務所パートナー弁護士。株式会社サルガッソー取締役、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事。慶應義塾大学法学部政治学科・法律学科各卒業。1998年から2004年12月まで三井安田法律事務所に所属、2004年12月三井法律事務所設立に参画、現在同事務所パートナー弁護士。企業法務全般を取り扱うが、特に、企業買収・再編、企業防衛、企業間の紛争解決、各種ファイナンス取引を多く手がける。「金融商品取引法におけるファンド規制とファンド・ビジネスへの影響」（ターンアラウンドマネージャー2007年8月号）ほか論文・共著多数。【川村弁護士】三井法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士。1999年早稲田大学法学部卒業、2000年から2004年12月まで三井安田法律事務所に所属、2004年12月三井法律事務所設立に参画、2005年カリフォルニア大学ロスアンゼルス校ロースクール卒業、2006年ニューヨーク州弁護士登録、2005年テキサス州ダラス市のHaynes and Boone, LLP、2006年英国ロンドンのLovells LLPにて勤務。主な業務分野は、国内及びクロスボーダーの各種金融取引（キャピタルマーケッツ、アセット・マネジメント、ストラクチャード・ファイナンスなど）、M＆Aを含む企業取引案件。

セミナー詳細	本セミナーでは、金融商品取引法下での外国籍私募投信について、主として外国籍私募投信の組成、販売や外国籍私募投信への投資に関係される方々及び今後関係される方々を対象に、基本的概念を整理しつつ実務上検討すべき法的諸問題について解説します。また、契約型、会社型又は公募、私募の別に応じて、外国籍ファンドの課税関係の概略についても説明し、タックスヘイブン税制やPEの問題についても解説します。ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制、税制や仕組みなどについても、募集方法の違いによる外国籍私募投信の組成への影響など、実務上検討すべき問題を検討します。講義詳細１．金融商品取引法とファンド・ビジネス　（１）各種ファンドと法的規制の概要　（２）金融商品取引法の概要２．外国籍私募投信に関する基本概念と実務上の問題点（１）外国籍私募投信の意義　（２）一人私募投信３．外国籍私募投信の設定手続と公募・私募（１）公募と私募の違い　（２）適格機関投資家私募（プロ私募）とその要件（３）少人数私募とその要件　（４）外国籍私募投信の設定・販売手続と実務的な流れ４．外国籍私募投信の販売・勧誘と私募の取扱いに関する法的規制（１）「私募の取扱い」　（２）国内投資家による外国籍私募投信の直接購入（３）海外既発行証券の国内への持込（海外既発行証券の少人数向け勧誘）（４）届出書の提出と勧誘開始時期（「募集」又は「勧誘」の定義）（５）投資顧問業者による外国籍私募投信への投資への関与５．外国籍私募投信とファンド・オブ・ファンズ、ヘッジ・ファンドへの投資（１）外国籍私募投信とファンド・オブ・ファンズへの投資（２）ファンド・オブ・ファンズの仕組みと規制　（３）ヘッジ・ファンド等に投資するファンドの仕組み６．金融商品取引法と外国籍私募投信についてのまとめ―業法規制を中心に（１）有価証券の定義：金融商品取引法の適用対象範囲　　　　（２）金融商品取引業とその規制（自己募集、投資運用業の問題を含む）（３）金融商品取引業者に適用される行為規制（４）金融商品取引業者の業務範囲　（５）適格機関投資家等特例業務（６）適格機関投資家と特定投資家（プロ・アマ規制と両者間の移行）（７）経過措置その他７．外国籍ファンド課税の概略（１）各種海外ビークルの取扱いと課税関係（公募・私募の取扱い、会社型・契約型の取扱い）（２）タックスヘイブン税制　（３）外国籍ファンドとPEに関する論点８．質疑応答　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

本セミナーでは、金融商品取引法下での外国籍私募投信について、主として外国籍私募投信の組成、販売や外国籍私募投信への投資に関係される方々及び今後関係される方々を対象に、基本的概念を整理しつつ実務上検討すべき法的諸問題について解説します。また、契約型、会社型又は公募、私募の別に応じて、外国籍ファンドの課税関係の概略についても説明し、タックスヘイブン税制やPEの問題についても解説します。ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制、税制や仕組みなどについても、募集方法の違いによる外国籍私募投信の組成への影響など、実務上検討すべき問題を検討します。

講義詳細
１．金融商品取引法とファンド・ビジネス　
（１）各種ファンドと法的規制の概要　
（２）金融商品取引法の概要

２．外国籍私募投信に関する基本概念と実務上の問題点
（１）外国籍私募投信の意義　
（２）一人私募投信

３．外国籍私募投信の設定手続と公募・私募
（１）公募と私募の違い　
（２）適格機関投資家私募（プロ私募）とその要件
（３）少人数私募とその要件　
（４）外国籍私募投信の設定・販売手続と実務的な流れ

４．外国籍私募投信の販売・勧誘と私募の取扱いに関する法的規制
（１）「私募の取扱い」　
（２）国内投資家による外国籍私募投信の直接購入
（３）海外既発行証券の国内への持込（海外既発行証券の少人数向け勧誘）
（４）届出書の提出と勧誘開始時期（「募集」又は「勧誘」の定義）
（５）投資顧問業者による外国籍私募投信への投資への関与

５．外国籍私募投信とファンド・オブ・ファンズ、ヘッジ・ファンドへの投資
（１）外国籍私募投信とファンド・オブ・ファンズへの投資
（２）ファンド・オブ・ファンズの仕組みと規制　
（３）ヘッジ・ファンド等に投資するファンドの仕組み

６．金融商品取引法と外国籍私募投信についてのまとめ―業法規制を中心に
（１）有価証券の定義：金融商品取引法の適用対象範囲　　　　
（２）金融商品取引業とその規制（自己募集、投資運用業の問題を含む）
（３）金融商品取引業者に適用される行為規制
（４）金融商品取引業者の業務範囲　
（５）適格機関投資家等特例業務
（６）適格機関投資家と特定投資家（プロ・アマ規制と両者間の移行）
（７）経過措置その他

７．外国籍ファンド課税の概略
（１）各種海外ビークルの取扱いと課税関係（公募・私募の取扱い、会社型・契約型の取扱い）
（２）タックスヘイブン税制　
（３）外国籍ファンドとPEに関する論点

８．質疑応答　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。