改正貸金業法、改正割賦販売法への実務対応と消費者信用市場の行方

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改正貸金業法、改正割賦販売法への実務対応と消費者信用市場の行方

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-04-27（月）　13:30～16:30
講師	社団法人金融財政事情研究会月刊『消費者信用』編集長浅見　淳　氏 1960年生まれ。83年社団法人金融財政事情研究会に入社。以後「週刊金融財政事情」「月刊消費者信用」の編集部に在籍し、リテール金融、ノンバンク分野を主なフィールドにし取材活動を続けている。89年より4年間、「月刊消費者信用」の編集長を務めた後、「週刊金融財政事情」に移り、2001年、同誌の編集長に就く。03年4月から、ふたたび「月刊消費者信用」の編集に携わる。30年近くにわたり、消費者信用産業と銀行のリテール部門をフィールドに取材活動を続けている。

セミナー詳細	2009年、改正貸金業法の３条施行、改正割賦販売法の第一段階施行が実施される。指定信用情報機関制度の創設は、総量規制に向け与信戦略の見直しを迫り、本格的な信用収縮のトリガーとなるだろう。利息返還請求への影響も避けられない。改正割賦販売法はカードショッピングの量的な規制にはつながらないとしても、審査・業務フローの大幅な見直しを迫り、コンプライアンスコストの増大をもたらす。一方、資金移動サービスに係る法整備の動きもあり、CtoB、CtoC決済の新しいビジネスモデルが登場してくる可能性がある。こうした環境変化は、業界のさらなる再編を引き起こさずにはおかない。銀行や携帯キャリアなどのプレーヤーの台頭にもつながるだろう。業法対応への実務課題を整理しながら、消費者信用市場の行方を占う。講義詳細　１．改正割賦販売法でカード業務はこう変わる　２．改正割賦販売法・省令案のポイントと実務への影響　３．改正貸金業法の施行スケジュールはどうなった　４．総合監督指針のここに注意　５．４条施行までにやっておかなければならないこと　６．３条施行から変わる信用情報インフラと与信戦略　７．過払請求はまだまだ続くのか　８．銀行は消費者信用市場の主役になれるか　９．新しい送金・支払いサービス台頭の可能性１０．再再編の力学と可能性１１．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

2009年、改正貸金業法の３条施行、改正割賦販売法の第一段階施行が実施される。指定信用情報機関制度の創設は、総量規制に向け与信戦略の見直しを迫り、本格的な信用収縮のトリガーとなるだろう。利息返還請求への影響も避けられない。改正割賦販売法はカードショッピングの量的な規制にはつながらないとしても、審査・業務フローの大幅な見直しを迫り、コンプライアンスコストの増大をもたらす。一方、資金移動サービスに係る法整備の動きもあり、CtoB、CtoC決済の新しいビジネスモデルが登場してくる可能性がある。こうした環境変化は、業界のさらなる再編を引き起こさずにはおかない。銀行や携帯キャリアなどのプレーヤーの台頭にもつながるだろう。業法対応への実務課題を整理しながら、消費者信用市場の行方を占う。

講義詳細
　１．改正割賦販売法でカード業務はこう変わる

　２．改正割賦販売法・省令案のポイントと実務への影響

　３．改正貸金業法の施行スケジュールはどうなった

　４．総合監督指針のここに注意

　５．４条施行までにやっておかなければならないこと

　６．３条施行から変わる信用情報インフラと与信戦略

　７．過払請求はまだまだ続くのか

　８．銀行は消費者信用市場の主役になれるか

　９．新しい送金・支払いサービス台頭の可能性

１０．再再編の力学と可能性

１１．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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