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保険募集等を巡る最新動向と今後の展望

金融審議会等における議論の現状、「消費者庁」設置・金融ADRの影響など
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-07-13(月) 13:30~16:30
講師 中央大学法科大学院
教授
森・濱田松本法律事務所
野村 修也 弁護士

85年中央大学法学部卒業。87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了(法学修士)。89年中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退。02年金融庁顧問(金融問題タスクフォース・メンバー)、02年法務省・法制審議会委員、03年金融庁・金融審議会委員、03年6月金融庁コンプライアンス対応室(現 法令等遵守調査室)長、04年金融担当大臣アドバイザリーチーム(私的諮問機関)メンバー、05年1月金融庁・金融審議会委員。05年法務省・新司法試験考査委員、05年内閣府・国民生活審議会臨時委員、06年1月総務省顧問、総務省コンプライアンス対応室(現 法令等遵守調査室)長、06年4月郵政民営化委員会委員、07年1月内閣府・経済財政諮問会議専門委員、07年6月総務省・年金記録問題検証委員会メンバー、07年7月内閣官房・官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会メンバー、07年11月経済産業省・京都クレジット流通基盤整備検討会メンバー、08年3月厚生労働省・年金記録問題に関する特別チーム室長、その他各種委員等を歴任。また、「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」メンバー(座長)、「保険の基本問題に関するワーキンググループ」委員(座長代理)を務める。執筆・論文、講演等多数。

概要 保険商品の販売勧誘等に関しては近年の一連のルール改正に伴い、保険会社において実務対応がなされてきたが、金融審議会第二部会「保険の基本問題に関するワーキンググループ」(保険WG)において、昨年来、さらに議論、検討が進められているところである。
本講演は、金融審議会委員等を務め、また、一連のルール改正を含めて議論を主導してきた講師の立場から、保険WGにおける議論を含む最新動向と今後の展望を提示するものである。
保険会社において対応を迫られている契約概要、注意喚起情報、意向確認書面について、そのマーケティングツールとしての、また、コンプライアンス面での意義及び課題を解説するとともに、今後のチャネル戦略にも影響が予想される比較情報の提供、また、乗合代理店や保険仲立人の問題にも言及する。
また、消費者庁設置法が今国会において成立の見通しとなり、本年10月にも「消費者庁」が設置される見込みである(4月17日現在)。今後、保険会社を含め、金融ビジネス全般に対していよいよ「消費者保護」が極めて重要な要素となると考えられることから、消費者庁の設置が実務に与える影響や、注目される金融ADR(金融分野における裁判外紛争解決制度)への対応などにも言及する。
セミナー詳細 1.保険募集・販売の現状と課題
   ・ルールの体系~保険業法300条、監督指針等
   ・現状と課題
   ・契約概要、注意喚起情報、意向確認書面 など

2.比較情報の提供
   ・比較サイトの問題 など

3.募集の主体について
   ・保険代理店と保険仲立人
   ・乗合代理店 など

4.消費者保護の潮流
   ・「消費者庁」とその影響
   ・金融ADR など

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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