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不動産ファンド関係者の倒産に関する諸問題

倒産・事業再生手続きと実務上の留意点、近時の事例も踏まえて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-04-21(火) 13:30~16:30
講師 スキャデン・アープス法律事務所
ニューヨーク州弁護士
高田 清文 弁護士

スキャデン・アープス法律事務所のインベストメント/ファイナンスグループに所属し、ファイナンス、ファンド関係業務、倒産法、M&A、政府関係を専門とする。倒産・事業再生関係では、上場会社の民事再生(申立代理人)、JREIT/私募不動産ファンドのスポンサー会社のリストラクチャリング業務などに従事。93年から99年まで自治省(現 総務省)等にて政府法務に携わる。第一東京弁護士会(00年~)及び米国ニューヨーク州弁護士会(05年~)。東京大学法学部(LL.B.)、シカゴ大学ロースクール修士課程(LL.M.)。第一東京弁護士会倒産法部会、全国倒産処理弁護士ネットワーク会員。主な著作・講演として"More costs than benefits?"(共著、IFLR/October 2007)、"Japan's New Securities Law Tilts Regulatory Playing Field"(共著、AIMA Journal/Winter 2007)、『信託と倒産』(共著、商事法務)、"Post Sub-Prime - The Future of Japanese Real Estate"(at American Chamber of Commerce in Japan)。

概要 昨年の金融危機以来、深刻な不動産不況が続き、不動産ファンド関係会社の倒産が頻発している。このような状況のもと、倒産・事業再生手続きを理解し、不動産ファンドへの影響等を検討しておくことは、レンダーにも、ファンド関係者にも必須といえる。
本講演では、倒産・事業再生の仕組みについて、実務上用いられることの多い民事再生を中心に解説するとともに、近時の事例を踏まえ、不動産ファンド関係者の倒産に際しての実務上のポイントや債権者の対処法等を検討する。
セミナー詳細 1.各倒産・事業再生手続の概要と特徴(民事再生を中心に)
   ・民事再生、破産、会社更生等の仕組み、メリット・デメリット等
   ・倒産手続の流れ、各債権の扱い等

2.不動産ファンドの基本的な仕組み(主要ストラクチャー、法規制の再確認)

3.不動産ファンド関係者の倒産と実務上の問題点
   ~近時の事例、最近の実務の実情を踏まえて
   ・各当事者(AM, PM, ML, TK投資家等)の倒産とその影響
   ・実務上の各問題点
    (各関連契約の解除・終了、当事者の変更の際の留意点、敷金等の扱い、スポンサー・レターの扱いなど)
   ・レンダーの債権回収、担保実行上の留意点 など

4.質疑応答/ディスカッション

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