金融危機下における債権管理・保全・回収の実務

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金融危機下における債権管理・保全・回収の実務

倒産件数の急増等を踏まえ、法的留意点と課題及び今後の対策を実践的に解説

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-01-27（火）　13:30～16:30
講師	TMI総合法律事務所パートナー林康司弁護士 95年4月弁護士登録（第一東京弁護士会）、阿部・井窪・片山法律事務所入所、00年7月より同パートナー。00年10月－01年8月ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジLL.M.コース（ビジネス法）。01年9月－02年11月ロンドン・ニューヨークの法律事務所にて研修及びテキサス大学ロースクールにて短期滞在研究。02年11月に阿部・井窪・片山法律事務所に復帰後、07年1月にTMI総合法律事務所にパートナーとして移籍。主な取扱分野は、事業再建・倒産、Ｍ＆Ａ、金融、知的財産、会社法務、国際取引。

概要	いわゆるリーマン・ショックをきっかけとする世界的な金融危機や景気後退を背景に、わが国でも倒産件数が急増しており、この状況は今後も継続するものと思われる。また、現在の状況は過去数年間の再生実務との比較においても、事業再生や倒産の案件においてスポンサーによる事業承継といった出口戦略の構築が困難になりつつある点で問題は大きい。このような状況下にあって、金融機関や事業会社が行うべき債権の管理や回収は、いわゆる「平時」対応ではなく、「戦時」もしくは「準戦時」の対応が求められることになる。本講演では、事業再建・倒産及び金融等の実務に精通する講師の立場から、現在の金融危機の状況を踏まえ、債権の管理・保全・回収について法的留意点、現状の課題及び今後の対策等を実務の実情に即して解説するものである。
セミナー詳細	１．金融危機とその影響　　　　・金融収縮、与信管理の引き締め、いわゆる「貸し剥がし」「貸し渋り」　　　　・不動産・建設、特殊セクター、一般事業会社　　　　・事業再生・倒産の近年の傾向と直近の状況２．債権管理　　　　～倒産・破綻の急増を踏まえた現状の手法の見直し３．債権保全　　　　～従来からの手法と新しい手法の活用　　　　・保全措置総論　　　　・コベナンツにおける留意点　　　　・動産、債権、手形、株式などの財産担保　　　　・保証　　　　・相殺、ネッティングによる保全　　　　・倒産・破綻が予想される段階での保全の留意点　　　　　など４．デフォルトや倒産事象が発生した時の対応　　　　～倒産処理の傾向変化を踏まえる必要性　　　　・債権回収の判断と手段　　　　・倒産・破綻が予想される段階での回収の留意点　　　　・倒産事象発生時の対応　　　　・民事再生の場合に想定される事態と対応　　　　・破産の場合に想定される事態と対応　　　　・法的手続を伴わない破綻の場合に想定される事態と対応　　　　　など５．関連する問題　　　　・プロジェクトファイナンス、資産流動化　　　　・国際倒産６．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

いわゆるリーマン・ショックをきっかけとする世界的な金融危機や景気後退を背景に、わが国でも倒産件数が急増しており、この状況は今後も継続するものと思われる。また、現在の状況は過去数年間の再生実務との比較においても、事業再生や倒産の案件においてスポンサーによる事業承継といった出口戦略の構築が困難になりつつある点で問題は大きい。
このような状況下にあって、金融機関や事業会社が行うべき債権の管理や回収は、いわゆる「平時」対応ではなく、「戦時」もしくは「準戦時」の対応が求められることになる。
本講演では、事業再建・倒産及び金融等の実務に精通する講師の立場から、現在の金融危機の状況を踏まえ、債権の管理・保全・回収について法的留意点、現状の課題及び今後の対策等を実務の実情に即して解説するものである。

セミナー詳細

１．金融危機とその影響
　　　　・金融収縮、与信管理の引き締め、いわゆる「貸し剥がし」「貸し渋り」
　　　　・不動産・建設、特殊セクター、一般事業会社
　　　　・事業再生・倒産の近年の傾向と直近の状況

２．債権管理
　　　　～倒産・破綻の急増を踏まえた現状の手法の見直し

３．債権保全
　　　　～従来からの手法と新しい手法の活用
　　　　・保全措置総論
　　　　・コベナンツにおける留意点
　　　　・動産、債権、手形、株式などの財産担保
　　　　・保証
　　　　・相殺、ネッティングによる保全
　　　　・倒産・破綻が予想される段階での保全の留意点
　　　　　など

４．デフォルトや倒産事象が発生した時の対応
　　　　～倒産処理の傾向変化を踏まえる必要性
　　　　・債権回収の判断と手段
　　　　・倒産・破綻が予想される段階での回収の留意点
　　　　・倒産事象発生時の対応
　　　　・民事再生の場合に想定される事態と対応
　　　　・破産の場合に想定される事態と対応
　　　　・法的手続を伴わない破綻の場合に想定される事態と対応
　　　　　など

５．関連する問題
　　　　・プロジェクトファイナンス、資産流動化
　　　　・国際倒産

６．質疑応答／ディスカッション

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