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【金融実務基礎講座】種類株式の基礎

会社法下の種類株式制度について、その内容と活用方法を基礎からわかりやすく解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-06-04(木) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
石津 卓 弁護士

西村あさひ法律事務所
山中 政人 弁護士

【石津弁護士】
95年東京大学法学部第一類卒業、98年4月弁護士登録(第一東京弁護士会50期)し、西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)に入所。07年よりパートナー。キャピタル・マーケッツ、買収ファイナンス、投資ファンド組成、バンキング、国際取引法務を主な業務分野とする。07年より慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。著書・執筆等として、「特集 融資業務におけるインサイダー取引の死角 IIケーススタディ(1)、(4)」(ファイナンシャルコンプライアンス、2008年9月号)、『利用者の視点からみた投資サービス法』(共著、財経詳報社)、『ファイナンス法大全』(共著、商事法務)、他。

【山中弁護士】
00年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、02年10月弁護士登録(第二東京弁護士会55期)し、三井安田法律事務所に入所。外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、現在、西村あさひ法律事務所に所属し、主に国内外における株式、新株予約権付社債等の募集案件、第三者割当案件、不動産証券化案件その他ファイナンス上の各局面における実務上の法律問題に対応した経験を有する。

概要 種類株式制度は、上場会社・非上場会社を問わず、ファイナンス、M&A等の様々な場面において多々活用されている。 しかし、会社法においてその条項は、柔軟な資金調達等の要請に応じるべく、広範かつ多岐に渡り、また、留意を要するべきものが多く存在しており、一般の実務家にとって条項の完全な把握と理解は容易ではない。 会社法の施行後約3年を経て実務面の知見も蓄積がなされてきたところ、本講義では講師らの豊富な経験を踏まえて実務に即し、また、法律実務を専門としない実務家をも対象として、種類株式制度の基礎を解説するものである。 その制度の歴史的変遷、制度の枠組み、発行手続の概要等から複数の具体的な活用例に至るまで、広く平易に解説することを目的とする。
セミナー詳細 1.種類株式とは
   ・種類株式の歴史的変遷からみる種類株式の概念の整理
   ・「種類」の意義

2.種類株式の内容の概要
   (1)種類株式の内容
     ・剰余金配当・残余財産分配
     ・議決権制限株式
     ・譲渡制限株式
     ・取得請求権付株式
     ・取得条項付株式
     ・全部取得条項付株式
     ・拒否権付株式
     ・取締役・監査役を選任する種類株式
   (2)種類株主総会
   (3)発行手続とそのスケジュール

3.種類株式の具体的な活用例
   (1)社債型配当優先株式による資金調達
   (2)トラッキング・ストック(子会社連動配当株)を用いた資金調達
   (3)メザニン・ファイナンスとしての活用法
   (4)少数株主排除の手法としての利用
   (5)中小企業における相続等事業承継の手法としての活用 (6)種類株式の上場

4.質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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