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米国放送市場の最新動向と日本への示唆
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-02-02（月）　13:30～16:30
講師 株式会社野村総合研究所
情報・通信コンサルティング部
上級コンサルタント
中山　裕香子　氏

放送・通信業界における事業戦略立案、マーケティング戦略立案、事業立ち上げ支援などの調査、コンサルティング業務に従事　2004年から08年5月までは野村総合研究所アメリカに勤務し、米国の通信、メディア産業の調査を実施　東京に戻ってからは、放送、広告、マーケティングなどの分野を中心にコンサルティング業務を行っている

セミナー詳細 日本でも多チャンネル放送視聴世帯が1000万件を超えた。通信事業者が提供するＩＰＴＶもスタートし、2011年７月の地上アナログ放送終了を前に、ＩＰでの地上デジタル放送の再送信も行われている。地上アナログ放送が終わったあとの周波数帯では、携帯端末向けのマルチメディア放送が計画されており、更には地上アナログ放送と同時期に終了するＢＳアナログ放送の跡地利用として、2009年３月には新ＢＳ放送の免許申請も始まる。
ところが新しいサービスが増えていく一方でテレビ広告費は減少し、2008年は地上波放送にとってかつてない厳しい年となった。放送を支えてきた広告市場は変わりつつあり、今後５年間に放送産業に起こる変化は、テレビ放送が始まってからの５０年間の変化よりも大きくなるであろう。
地上波放送のデジタル化にともなう業界変化やテレビ広告費への変化など、米国でも同じような状況が起こっている。米国の放送市場の現在の動きをご紹介し、そこから日本が何を学ぶべきかを考察する。

講義詳細
１．地上デジタル放送への完全移行直前の米国
　　～2009年2月17日に地上アナログ放送が停止する米国では、それに向けて様々なトライアルが行われている。その状況を報告し、2011年に向けて日本が準備しておくべきことを整理する。

２．米国多チャンネル放送市場で起こっていること
　　～ケーブルテレビ、衛星放送、ＩＰＴＶ(通信事業者の放送サービス)が三つ巴で争っている米国多チャンネル放送市場で、今何が起こっているのか。成長を続ける米国多チャンネル放送市場のキープレーヤーの戦略を分析する。

３．広告ベースのＶＯＤなど新たな収入を探す米国放送事業者
　　～地上波放送が広告収入を失いつつあるのは米国も同じだが、米国の地上波放送事業者はインターネットやＶＯＤでの広告で収入を奪い返そうとしている。米国の地上波放送事業者の思惑、広告市場の変化を報告する。

４．日本への示唆

５．質 疑 応 答　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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