金融ADR制度創設のインパクトと金融業界各社が取るべき対策

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金融ADR制度創設のインパクトと金融業界各社が取るべき対策

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受講区分	会場
開催日時	2009-07-09（木）　13:30～16:30
講師	中央大学法科大学院　教授森・濱田松本法律事務所客員弁護士野村　修也　氏 1985年中央大学法学部卒 87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）89年中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退 89年西南学院大学法学部専任講師 92年同助教授 98年中央大学法学部教授 2002年法務省・法制審議会委員 03年金融庁コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）05年金融庁・金融審議会委員、法務省・新司法試験考査委員 06年総務省顧問、総務省コンプライアンス対応室長（現・法令等遵守調査室）、郵政民営化委員会委員、国土交通省・国土審議会専門委員、総務省・通信・放送問題タスクフォースメンバー、07年内閣府・経済財政諮問会議専門委員(資産債務改革の実行等に関する専門調査会委員)、内閣府・経済財政諮問会議　金融資産に関するワーキンググループ主査、総務省・年金記録問題検証委員会メンバーなどを歴任

セミナー詳細	今期通常国会に金融ＡＤＲ法案が提出され成立の見込みである。金融商品取引法、銀行法、保険業法等の金融関連業法の改正法という形式を取りながら、各業法横断的に同一の金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度を創設するものであり、業界に与える影響は極めて大きい。このセミナーでは、現在金融審議会委員などを務めている立場から、制度創設の背景・その狙いと制度の具体像について解説するとともに、金融業界各社がとるべき対応などについて検討を加える。講義詳細１．金融ＡＤＲ制度創設の背景と狙い２．金融ＡＤＲの具体像（１）目　的（２）金融ＡＤＲ機能の性格（３）金融ＡＤＲの対象業務の範囲（４）自主規制機関化（５）金融ＡＤＲ手続の性質（６）金融機関の義務（７）実効性確保のための行政庁の関与（８）法的効果３．制度創設が金融業界に与える影響とその対策（１）銀　行（２）証券会社（３）保険会社（４）消費者信用（５）その他４．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

今期通常国会に金融ＡＤＲ法案が提出され成立の見込みである。金融商品取引法、銀行法、保険業法等の金融関連業法の改正法という形式を取りながら、各業法横断的に同一の金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度を創設するものであり、業界に与える影響は極めて大きい。
このセミナーでは、現在金融審議会委員などを務めている立場から、制度創設の背景・その狙いと制度の具体像について解説するとともに、金融業界各社がとるべき対応などについて検討を加える。

講義詳細
１．金融ＡＤＲ制度創設の背景と狙い

２．金融ＡＤＲの具体像
（１）目　的
（２）金融ＡＤＲ機能の性格
（３）金融ＡＤＲの対象業務の範囲
（４）自主規制機関化
（５）金融ＡＤＲ手続の性質
（６）金融機関の義務
（７）実効性確保のための行政庁の関与
（８）法的効果

３．制度創設が金融業界に与える影響とその対策
（１）銀　行
（２）証券会社
（３）保険会社
（４）消費者信用
（５）その他

４．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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