セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

過去に開催したセミナー 5510 件中 4601 ～ 4800件を表示します

開催年 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 2001年 2000年 1999年 1998年 1997年 1996年 1995年 1994年 1993年

すべてのカテゴリ 会場受講 オンラインライブ受講 AML/CFT 法務/規制 内部監査 決済・キャッシュレス リース・ファイナンス 銀行業界 保険業界 官公庁・金融機関登壇 ビジネススキル サステナビリティ リスク管理 コンプライアンス/不祥事 AI・デジタル関連 事業戦略 EXECUTIVE SYMPOSIUM 新着セミナー 申込締切間近 シリーズ開催 人気セミナー(ライブ開催) 人気セミナー(リバイバル配信/長期配信) サンプル動画あり リバイバル配信/長期配信 ショートセミナー

開催日時	2006-09-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	財務報告に係る内部統制の評価におけるＩＴ内部統制の位置付けと対応のポイント ＣＯＢＩＴとＩＴ統制目標の利用を含む
講師	監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス部　社員　公認会計士 丸山 満彦 氏
開催地
参加費
概要	第１６４回通常国会において金融商品取引法が成立し、また、金融庁企業会計審議会内部統制部会から2005年12月に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査のあり方について」（以下、「意見書」という。）が公表されたのに続き、実施基準が検討されるなど（2006年6月現在）、日本企業は財務報告に係る内部統制の評価と監査の制度への対応を迫られている。 意見書では「ＩＴへの対応」が盛り込まれ、その重要性に注目が集まっているが、実務上の対応に関する指針は現在のところ明らかではない。 本講演は、いわゆるＩＴ内部統制に対する的確な理解を図るとともに、今後の対応に向けた方向性を検討することを目的とするものである。第一に、財務報告に係る内部統制の内容について改めて整理したうえで、そのなかでのＩＴ統制の位置付けを明らかにする。次いで、ＩＴ全般統制及びＩＴ業務処理統制といったＩＴ統制に纏わる概念や、その評価手順について解説する。併せて、ＩＴ内部統制の整備に向けた現時点における有力な手法として、ISACA（米国情報システムコントロール協会）によるＣＯＢＩＴ(Control Objectives for Information and related Technology)とIT統制目標（IT Control Objective for Sarbanes Oxley Act）の紹介を行う。

開催日時	2006-09-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の資産流動化実務への影響
講師	西村ときわ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	平成18年通常国会において、金融商品取引法が成立した。金融商品取引法は、金融制度の基本法である証券取引法を改組・拡大し、株式や社債といった伝統的な有価証券だけではなくそれ以外の金融商品も幅広く対象とすることで、金融商品の販売や資産の運用に関して横断的な投資者保護ルールを設けようとするものである。金融商品取引法の施行時期は来年の夏ころが見込まれているが、その施行後には資産流動化取引の実務に対しても大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、金融商品取引法について概説を行うとともに、特に金融商品取引法が資産流動化取引の実務に対して及ぼすことが予想される影響について考察を行う。

開催日時	2006-09-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法とアセット・マネージメント
講師	西村ときわ法律事務所 パートナー 伊東　啓　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-09-08（金）　13:30～16:00
セミナー名	新ＢＩＳ規制に対応した投資戦略
講師	モルガン・スタンレー証券 債券調査本部長 クレジット・ストラテジスト 大橋　英敏　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-09-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	富裕層ラップ・マーケティング
講師	株式会社野村総合研究所 システムデザインコンサルティング部 主任システムコンサルタント 河口　千代孝　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-09-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	グローバルな資金調達の手法と法的諸問題 シンジケート・ローン、プロジェクトファイナンス、証券化を中心に、英文契約書の作成方法や留意点を交えて
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 赤羽 貴 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 出張 智己 弁護士
開催地
参加費
概要	世界には多くの法域が存在し、投資家保護のための金融規制はもとより、債権譲渡、担保、相殺等、重要な法分野で各国の取扱いは異なっている。国を跨いだ大規模な資金調達には大きな法的リスクが伴うため、契約書は膨大な量に及ぶ。国際金融は、その結果、非常に複雑で理解困難なもののように思える。 しかし、現実の法律実務は、すべて、契約法、担保法、倒産法の基本的な原理に従って動いており、一見複雑に思える取引も、簡単な基本概念に立ち戻って説明することが可能である。 本講演では、このような「簡単さ」を示すことを目的のひとつとしながら、典型的な資金調達方法のメカニズムを、具体的な事例に基づき解明する。また、国際的な資金調達に用いられる英文の契約書から重要な条項を抜粋し、その趣旨、目的、効果、及びその適用が争われた判例を解説するとともに、英文契約書の作成方法や留意点に言及する。

開催日時	2006-09-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ契約の実務
講師	西村ときわ法律事務所 野田 昌毅 弁護士
開催地
参加費
概要	多くのＭ＆Ａ取引においては、まず取引を行なう可能性のある当事者同士で秘密保持契約を締結し、その後LOI/MOUを締結し、デューディリジェンスを経て最終契約の締結に至るというように、取引の様々な段階に応じて各種の契約を締結する必要がある。そして、これらの契約は、それぞれが全く別個の意義を有しているものであるため、契約ごとにそのポイントも大きく異なる。 本講演においては、Ｍ＆Ａ取引の各段階で締結される契約ごとに、なぜそのような契約を締結する必要があるのか、そしてそのような契約締結の必要性からそれぞれの契約にどのような内容を規定する必要があるのかを説明し、さらには具体的な条項の内容としてはどのような点がポイントになるのかを条項の具体例とともに解説する。この中では、Ｍ＆Ａ契約において従前から一般的に規定されていた条項のみならず、Ｍ＆Ａ契約中において最近規定されることが多くなってきている条項―例えば、契約の締結及び公表後であっても第三者から別個の提案が行われる事態を想定して契約中に規定されるようになってきているfiduciary out条項―についても解説する。また、Ｍ＆Ａ契約のポイントは、その取引形態が合併か株式譲渡なのか等、取引形態によって大きく異なってくるため、各取引形態ごとにポイントとなる事項についても言及する予定である。

開催日時	2006-09-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け監督システムと管理対応の急所 ～保険商品の販売・勧誘管理を含めて～
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-09-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	銀行保険窓販全面解禁に向けた保険販売のパラダイム・シフト
講師	株式会社オポチュニット 取締役営業部長 新村　純一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-08-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の実務対応 ～業規制、行為規制についての実務上の留意点～
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 中西　健太郎　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-08-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法と不動産証券化の実務
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 橋本　昌司　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-08-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	最近の法改正の動向と証券化ストラクチャー
講師	三井住友銀行 アセットファイナンス営業部　上席推進役 藤瀬 裕司 氏
開催地
参加費
概要	証券化・流動化にかかわる法的環境は、大きく変動しつつある。昨年の通常国会において成立した会社法は、５月１日から施行されているが、これにより、合同会社の設立が可能になるとともに、有限会社法が廃止された。 また、今年の通常国会においては、証券化ストラクチャーに影響を及ぼす可能性がある一般社団法人及び一般財団法人に関する法律と証券取引法等の一部を改正する法律が可決成立した。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律は、内閣官房行政改革推進事務局を中心に議論されてきた公益法人制度改革の一環として制定されたものである。同法が施行されると、倒産隔離手法として一般的に利用されている有限責任中間法人の設立・存続の根拠法である中間法人法は、廃止される。 一方、証券取引法等の一部を改正する法律は、投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度を整備することなどを目的とするものである。証券取引法の題名を「金融商品取引法」に改正するほか、集団投資スキームに関する包括的な定義規定を設ける、販売・勧誘、資産運用・助言及び資産管理を全て本来業務としたうえ業規制を整備する、プロか一般投資家かに応じて行為規制の適用を柔軟化する、などの規定を整備している。　 本講演では、会社法、金融商品取引法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を中心に、必要に応じて信託法も含め、最近の法改正の概要と、これらの法改正が証券化ストラクチャーに及ぼす影響について、解説する。

開催日時	2006-08-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のための“新富裕層”マーケティング ～ポピュリッチの構図と購買心理から見た金融機関の取るべき戦略～
講師	株式会社ネットマイニング・ジャパン 代表取締役社長 鶴岡　謙吾　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-08-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社も含め、信託受益権販売業の登録者は450を超えるに至っている（平成18年6月10日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠であるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年3月13日に国会に提出された信託法案及び同日に国会に提出され同年6月7日に成立した金融商品取引法の来夏における施行が予定されており、これらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法案及び金融商品取引法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2006-08-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	企業買収の税務 ストラクチャー選択の有利・不利判定
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士　税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	企業買収が活発化しており、年々、増加傾向にある。 企業買収をどのように行うのが、税務上、有利なのかという検討は初期段階に行われることが多く、企業買収の成否に影響を与えることが多い。 また、企業買収の売り手サイドの株主は個人株主である場合と法人株主である場合とに分けられ、個人株主である場合の課税関係は所得税法により規定されており、法人株主である場合における課税関係は法人税法により規定されていることから、個人株主と法人株主の課税関係は大きく異なる。 そのため、本講演では、売り手の株主が個人株主である場合（オーナー企業を買収する場合）と法人株主である場合（他社の子会社を買収する場合）のそれぞれにおける企業買収のスキーム決定において税務上、どのような事項について検討する必要があるのかについて解説を行いたい。

開催日時	2006-08-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	リスクファイナンス戦略の基礎と具体的手法及び最新動向 三菱商事における実例を交えて
講師	三菱商事株式会社 金融事業本部 金融企画ユニット シニアマネージャー 北出 公英 氏
開催地
参加費
概要	企業において「リスクマネジメント」の重要性が盛んに喧伝されている。これは最近の企業における内部統制強化と合致した動きであろう。しかし、財務的観点からのリスクマネジメントである「リスクファイナンス」においてはまだ戦略や体制が整備されていない企業が多く、保険を付保することがリスクマネジメントであると誤解してしまっているケースもある。 本講演では、財務的な観点から企業のリスクをどう考えるかを明確に整理し、そのリスクを効率的に処理する手段を提示する。そしてリスクファイナンス強化によっていかに企業価値を高めるかを解説するものである。また、三菱商事のリスクファイナンス戦略とその具体的な取組手法を紹介し実務的な解説を加える。さらに、最新リスクファイナンス動向と今後の方向性を紹介するとともに、リスクファイナンスにおけるこれからの注目すべき分野として「保険と金融の融合」をとりあげ、キャタストロフィー・ボンドをはじめとした保険リスク証券化の考え方や今後の可能性についても言及する。

開催日時	2006-08-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	チューリッヒ保険の成長戦略
講師	チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー 日本における代表者　最高経営責任者 小関　誠　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-08-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法が金融商品の組成・販売に与える影響
講師	小笠原国際総合法律事務所 小笠原　耕司　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-08-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の最新動向と実務対応 ～金融商品取引法への対応も含めて～
講師	三井法律事務所 パートナー 猪木　俊宏　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-08-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険専業チャネルは生き残れるか！？ ～銀行・郵便局窓販戦略と生保営業職員・損保中核代理店の強化策～
講師	保険評論家・保険アナリスト 山野井　良民　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-08-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるモバイルペイメント戦略
講師	株式会社日本総合研究所 調査部　金融ビジネス調査グループ 主任研究員　 野村　敦子　氏 研究員　 藤山　光雄　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-08-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のコンプライアンスの論点と体制整備 「総合的な監督指針」ほか規制環境の変化も踏まえて
講師	ＫＦｉ株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	最近の行政処分事例に見られるように、保険会社を巡る規制環境が大きく変化している。 本講演では、改正された総合的な監督指針の内容を踏まえ、保険会社のコンプライアンス体制の整備について実務的・実践的な解説を行う。

開催日時	2006-08-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における日本版ＳＯＸ法対応
講師	佐藤経営法律事務所 佐藤　孝幸　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-08-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	国際財務報告基準の重要性と今後の影響 2009年までに海外子会社の対応を含む日本企業の対応はどうあるべきか
講師	あずさ監査法人 IFRS本部 副本部長 KPMGパートナー 代表社員 公認会計士 金子 寛人 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、会計基準の統一化に向けた世界の動向や日本と欧米における取組みの差などをわかりやすく解説し、国際財務報告基準（IFRS）の重要性と実務への影響について論ずるものである。 IFRSの影響は、確実に日本企業に浸透しつつある。 第一に欧州資本市場における資金調達、すなわち2007年問題であり、第二に会計基準のコンバージェンスに伴う海外子会社のIFRS基準の強制採用である。第三にヨーロッパとアメリカにおける財務諸表の相互承認である。 本講演では先ず、このような世界的な趨勢のなかで高まりつつあるIFRSの重要性について論ずる。 次に、わが国の企業会計基準委員会（ASBJ）が2006年1月31日に発表した「日本基準と国際会計基準とのコンバージェンスへの取組みについて」、また、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が2006年2月27日に発表した「IFRSとUSGAAPの収斂に向けたロードマップ（覚書）」の解説を行い、統一化に向けたそれぞれの取組みを明らかにする。 最後に、現状、日本企業において会計基準の問題点を整理し、現時点におけるIFRS基準及び米国基準との差異を明確化した上で、今後、日本の会計基準がどう収斂化していくのか、日本企業がどう対応すべきかについて検討する。

開催日時	2006-07-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険のクロスセルと代理店・営業職員の再構築
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-07-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険コンプライアンスの新しい展開
講師	緒方法律事務所 緒方　延泰　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-07-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡがストラクチャード商品に与える影響
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役社長 齊藤　治彦　氏 エグゼクティブ・コンサルタント 三沢　信敬　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-07-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	中国における改正会社法とＭ＆Ａ 中国の改正会社法の重要なポイントとＭ＆Ａへの影響を具体例により解説
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 江口 拓哉 弁護士
開催地
参加費
概要	２００６年1月1日に中国の会社法が13年ぶりの大改正を行った。主要な改正の趣旨はコーポレートガバナンスの強化にある。そこで、中国に子会社を保有する外国企業にも、いくつか重要な影響があるので、これについて概説する。 次に、既存の工場設備や販売網を取得するために中国企業の買収を検討する日本企業は少なくない。そこで、本講演においては、中国にて実際に行われているＭ＆Ａの典型的なケースをいくつか示し、各ケースの具体的手続及び問題点を解説する。その際に、上記中国の会社法改正により影響がある点についても言及する。 最後に、中国においては、外国企業による投資が制限されている業種（ICP会社が典型）がまだ残っている。このような業種を営む中国企業に対する投資方法について、NASDAQ上場例を参考にしながら、具体的に解説する。

開催日時	2006-07-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	食ビジネスを巡る最新動向と今後のポイント ケーススタディを交えて
講師	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング本部　クリエイティブマネジメントコンサルタント 郷 好文 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、投融資先あるいは取引先として食品業界に関連する業務のほか、食品関連企業の事業再生などに携わる実務家を含め、現在または今後、食品ビジネスに関与する実務家を対象として、最新動向を紹介するとともに、今後の食品事業に対する評価あるいは再生などにおけるポイントについて解説するものである。 第一に、食を巡る政治・経済、食品業界の最近の動向について、食料輸入、FTA、トレーサビリティ、チェーン・マネジメント、業界再編、スローな高齢化社会、食場のボーダーレス化、LOHASなどのトピックについてポイント解説を行う。 次いで、今後のキーワードとして「サバイバル」、「インターネット」、「偽装」を切り口に、事例を紹介しつつ、食品事業に対する評価あるいは再生等に向けたヒントを提示する。

開催日時	2006-07-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	「事業信託」を巡る法的論点の検討 信託法改正、信託業法改正がもたらす可能性と課題
講師	長島・大野・常松法律事務所 水野 大 弁護士
開催地
参加費
概要	平成18年3月13日、改正信託法案および信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が第164回通常国会に提出された。大正11年に制定されて以来、80年以上にわたって実質改正がなされてこなかった信託法を、時代の変化に対応させ、より使いやすい合理的なルールにしようとする改正がついに実現しようとしている。 改正信託法の下では、信託宣言（自己信託）、限定責任信託、受益証券発行信託等の新しい形態の信託が導入され、また、セキュリティ・トラストの有効性が明確になったこと等によって、「信託」の利用範囲・利用方法がますます拡大されていくであろう。そのような「信託」の利用範囲・利用方法の拡大の一場面として、負債を含めた事業全体を信託財産とする事業信託が存在し、この未知なる事業信託に対して実務は注目の眼差しを向けているように思われる。 もっとも、事業信託は従来存在しなかったものであるが故に、それに含まれる法的論点の抽出・検討は十分に尽くされているとはいえない。 そこで、本講演では、事業信託の利用が見込まれている典型事例を踏まえて、事業信託についてどのような法規制・法的論点が存在し、どのような論点が未解決事項、要検討事項として残っているのかを解説する。もちろん、改正信託法、改正信託業法（兼営法）は重要な問題であるが、会社法、金融商品取引法、労働法等その他の法令との関係でも検討すべき点は存在することから、可能な限り言及する。

開催日時	2006-07-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子債権法の法制化に向けた現状解説 実務への影響
講師	森・濱田松本法律事務所 原 武之 弁護士
開催地
参加費
概要	いわゆる「電子債権法」を巡っては、経済産業省及び金融庁のワーキンググループ等における検討を経て、法務省において私法上の論点整理が行われた後、現在、法制審議会電子債権法部会での議論が行われている。 立法に向けたスケジュールを含め、具体的な姿は現段階では明らかではないが、「電子債権」という現在の売掛金（指名債権）や手形債権とは別のあたらしい類型の債権が認められることから、売掛債権の流動化や融資、信託、リース業務などにおける実務への多大な影響が予想される。 本講演では電子債権に関して、その意義、これまでの検討経緯、現状の議論の動向について、報告書や議事録等の公表資料の分析、研究に基づき解説を行うものである。将来的な可能性、今後の課題などについては、可能な限り具体的に検討する。

開催日時	2006-07-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法における法的諸問題と実務上の留意点 業規制と行為規制を中心に、立法作業経験者の視点から
講師	TMI総合法律事務所 中西 健太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法（いわゆる投資サービス法）が今通常国会において成立し、デリバティブ取引の範囲を拡大するとともに、有価証券概念を集団投資スキーム持分などを含める形に拡大した上で、既存の証券業のほか、金融先物取引業、商品投資販売業、信託受益権販売業、投資顧問業、投資信託委託業、投資法人資産運用業、ファンド型投資運用業などを1つの登録制度下に置くなど、従来型の縦割り型の制度を横断化するとともに、参入規制を業務の内容により段階化、行為規制についてもプロ・アマの区別により柔軟化する、銀行法、保険業法及び不動産特定共同事業法などへ行為規制を準用するなどの大々的な改正を伴う画期的な法制となっている。 本講演は、立法作業に深く携わった講師による講演を通じ、金融商品取引法のうち特に業規制及び行為規制について、改めて、その全体像、具体的内容を確認して、今後の金融商品取引業のあり方、金融ビジネスの進め方についての理解を深めることを目的とするとともに、実務上の留意点や今後の見通しについても、可能な限り解説するものである。 なお、国会審議や法案成立の過程における重要な変更等については、講演当日の最新の状況に応じて解説する予定である。

開催日時	2006-07-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡにおける信用リスクアセット計測方法に関する解説
講師	中央青山監査法人 金融部　レギュラトリーアドバイザリーザービス ディレクター 西原　弘道　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-07-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産流動化・証券化の要点整理、実務上の留意事項、法改正等の最新動向
講師	長島・大野・常松法律事務所 勝山 輝一 弁護士
開催地
参加費
概要	本年4月以降だけでも2つの信託銀行が金融庁から極めて重い行政処分を受けていることからも明らかな通り、不動産流動化・証券化に携わる実務家にとって、不動産流動化・証券化に関連する法的規制の十分な理解が必須となっている。 もっとも、不動産流動化・証券化には多数の法律が適用されるため、不動産流動化・証券化に関連する法的規制を理解することは容易ではない。更に、本年5月1日に会社法が施行され、不動産流動化・証券化の実務に多大な影響を与えたことは記憶に新しいが、今後も信託法の改正、金融商品取引法の施行等、不動産流動化・証券化の実務に極めて大きい影響を与える法改正等が控えており、法的規制に関する理解のアップデイトを常に行う必要がある。 本講演は、証券化に携わっている実務家、これから関与する実務家、さらには、コンプライアンス、財務、審査等の各部門において証券化の知識を必要とする実務家を対象とするものである。実務の最前線に立つ講師の経験も踏まえて、実務に必須となる知識を基本からわかりやすく解説するとともに、実務上の問題点及び留意点の具体的解説、さらには、法改正動向を初めとする最新動向の紹介を行う。 第一に、証券化の目的と基本スキームを改めて概説し、SPC、真正売買、倒産隔離といった証券化に必須となる概念の整理を行う。また、不動産特定共同事業法、投資信託法や資産流動化法についても扱う。 次いで、借入人、貸付人、受託者といった各プレイヤーにとっての実務上の留意点について、コンプライアンスからの観点も踏まえて、契約書におけるポイント等も交えて詳説する。 さらに、会社法、金融商品取引法、信託法改正などの動向を紹介するとともに、不動産流動化・証券化実務にもたらすインパクトについて検討する。 講義においては、必要に応じてドキュメンテーションのサンプルや図解に基づく解説のほか、文献等の情報源の紹介を行い、不動産流動化・証券化における要点の整理と実務への活用を図るものである。

開催日時	2006-07-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療法改正がもたらすインパクト 社会医療法人制度創設により官から民へ、新たな事業機会に関する具体的考察
講師	東日本監査法人 会計士補 長 英一郎 氏
開催地
参加費
概要	平成18年2月10日に通常国会に医療法改正案が提出された。改正案は5月10日現在、国会で審議中であるが、社会医療法人制度は平成19年4月1日に施行される見込みである。社会医療法人制度創設の趣旨は、自治体病院をはじめとした公的医療機関がこれまで担ってきた救急医療、へき地医療等の救急医療等確保事業を社会医療法人が担うことにある。社会医療法人認定により収益業務の実施や社会医療法人債の発行等が可能になるが、やはり認定による最大のメリットは全国に約1，000ある自治体病院の受け皿になりうることではないだろうか。 自治体病院に替わり社会医療法人がその役割を担う可能性、すなわち「官から民へ」の劇的な変化は、経営立直しのための老朽化した医療機械の更新、土地・建物等の買収資金などの新たな需要、あるいは自治体病院の病床削減に対応する他病院の増床や新規参入といった機会が生じることなどで、民間企業や金融機関に対しても大きなインパクトをもたらすことが予想される。 本講演では、医療法改正の概要を基礎に、社会医療法人、特定医療法人の実践的活用法に加え、医療法改正が金融機関を含む民間企業等へ及ぼす影響に関し、資金調達手段の多様化の可能性などを含めて解説する。 なお、改正案に関する国会審議や法案の成立等に伴う最新動向については、講演当日までの状況を踏まえ、必要に応じて言及する予定である。

開催日時	2006-07-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法施行後のＭ＆Ａ取引のポイント ストラクチャリングへの影響を中心に
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤原 総一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	本講演では、新会社法の施行により組織再編等に関する規制がどのように変わったのかを、法務省令等も踏まえた上で、実際にＭ＆Ａ取引のストラクチャを検討するにあたってどのような影響があるのかという視点から整理する。 また、新会社法に限らず、Ｍ＆Ａ取引のストラクチャ検討に影響を与えうる近時の又は近い将来予想される立法等の動向を概観し、実務上の留意点に言及する。

開催日時	2006-07-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の法的諸問題 ～金融商品取引法への対応を含めて～
講師	東京青山・青木法律事務所 パートナー 小野　雄作　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-07-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	ケイマン・ファンドの設立・ストラクチャリングにおける最近の傾向と法律事務
講師	メープルズ・アンド・コールダー法律事務所 矢澤　豊　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-07-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	個人年金市場の構造変化とマーケティング戦略
講師	ハートフォード生命保険 代表取締役 セールス・マーケティング統括本部長 砂川　和彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-07-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	物流業を巡る最新動向及び今後の評価と生き残りのポイント 基本知識から戦略的事業展開の事例、今後の課題まで
講師	株式会社日通総合研究所 経営コンサルティング部長 山田 健 氏
開催地
参加費
概要	いま物流業が大きく変わろうとしている。海外生産シフトやロジスティクスの進展など荷主を取り巻く環境の変化と、規制緩和による競争の激化により、受注産業といわれていた物流業にはより戦略的な事業展開が求められてきているのである。 本講演は、物流業を取引先または投融資先とする実務家のほか、物流業に関与する実務家を対象に、物流に関する基本　知識から最新動向、さらには物流業の生き残り戦略や評価のポイントについて、講師の豊富なコンサルティング実績も踏まえて解説するものである。 まず、そもそも物流とは何かから始まり、マクロから見たわが国の物流、物流を大きく変えるロジスティクスとＳＣＭの概要　　など、業界を取り巻く環境変化を事例を交えて解説する。そして、これらの環境変化を踏まえ、これから物流業が生き残っていくために必要な戦略について、物流業の業態に大きな変化をもたらすものとして最近話題の３ＰＬ（Third Party Logistics）の課題を　中心に紹介する。

開催日時	2006-07-03（月）　13:30～16:30
セミナー名	運用ビジネスの革新と金融機関のテクノロジー戦略
講師	株式会社インタートレード 業務執行役員　ビジネス推進部長 阿久津　智巳　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-06-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のブランド戦略と女性マーケティング
講師	株式会社博報堂 ブランドソリューションマーケティングセンター ビジネス推進部長　岩崎　拓　氏 コンサルタント　牛田　奈緒子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-06-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	事業の証券化 具体的手法及び法的論点と事例分析
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 武川 丈士 弁護士
開催地
参加費
概要	証券化の新たなアセットクラスとして「事業の証券化（Whole Business Securitization）」が注目されている。しかし、何をもって事業の証券化と定義するのか、また、どのような手法が日本法上可能であるか、その限界はどこにあるのかといった点について、必ずしもコンセンサスがあるとは言えない。 本講演では、多義的な概念である事業の証券化の手法について、一定の分類を試みるとともに、会社法の施行・改正信託法の内容といった法改正も踏まえつつ、日本における事業の証券化について法的な観点から分析・提案を行う。そのうえで、これまでに事業の証券化（又はそれに類似するもの）として公表されている事例について、公表資料に基づき上記分類を意識した分析を加える。

開催日時	2006-06-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	ＪＣＢにおけるブランドイメージ戦略と取組事例について
講師	株式会社ジェーシービー マーケティング本部　チャネル統括部 チャネル企画グループマネージャー 相川　剛俊　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-06-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	情報家電と放送・通信・広告メディア産業の最新動向と展望 海外の先進的事例、新たなビジネスチャンスの示唆を交えて
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング二部　主任コンサルタント 廣戸 健一郎 氏
開催地
参加費
概要	2003年から2004年に到来したデジタル家電ブームも一段落し、薄型テレビ以外の家電の売上は頭打ちになりつつある。 一方で、デジタル家電の普及により、消費者の映像・音楽コンテンツ視聴スタイルに大きな変化が生じつつある。iPodの登場による音楽保有形態の変化や、ＣＤ販売からダウンロード販売へのシフト、録画番組をＰＳＰなどポータブル機器へのコンテンツエクスポートすることによるすき間時間でのコンテンツ視聴増加など、従来とは異なる視聴文化が生まれつつある。更に、総務省で地上デジタル放送のＩＰ同時再送信が議論されるなど、デジタル家電をインフラとした新しいサービスや事業形態が次々に生まれてくると期待されている。その一方で、著作権法や、コンテンツの取引慣行など、新しいサービス展開の制約条件になる幾つかの前提もある。 本講演では、業界の最新動向を整理し、米国などでの先進的サービスなどを紹介しつつ、今後の家電、通信業、放送業、広告業、ネット事業を跨いだ今後の動向について予測する。

開催日時	2006-06-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の排出権取引の可能性 現行の規制法上の問題点、最新の法改正及び契約書実務などの問題点も交えて
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 田場 洋史 弁護士
開催地
参加費
概要	本年2月10に京都メカニズムによる削減量の取得、保有及び移転の記録を行うための割当量口座簿の整備、クレジット取引の安全の確保等について定める「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出され、国内排出権取引の制度整備が進行している。もっとも、いかに排出権取引の制度整備が進もうと、プレーヤーが現実に参加しない限り国家プロジェクトとして排出権取引を導入する意義は達成されない。そして、国家プロジェクトとしての排出権取引が成功を収めるためには、仲介機能を果たす金融機関の参加は不可欠であるといえる。ところが、現在までのところ、日本の金融機関は、規制業法上の解釈の問題ゆえに、ほぼ身動きを取れないでいる。 本講演では、諸外国の規制法上の位置づけや、排出権取引に係るリスクの検討を踏まえ、金融機関が排出権取引を行うことができるかを探る。また、金融商品取引法など、金融機関に関係する最新の法改正における問題やOTC取引の契約書作成実務など金融機関の法律実務的な問題にも言及したい。

開催日時	2006-06-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本版ＳＯＸ法を睨んだ内部統制構築の実務 日米の制度動向、フレームワーク、具体的構築手順の解説
講師	A.T.カーニー株式会社 マネージャー 松元 貴志 氏
開催地
参加費
概要	わが国では、2005年12月に金融庁企業会計審議会により「財務報告に係る内部統制の評価と監査の基準案」が公表された。これがいわゆる「日本版SOX法」であり、2006年の法制化、2007年の施行、2008年3月期からの適用を目指し、検討が進んでいる。 2002年に成立した企業改革法（SOX法）への対応を迫られてきた米国企業と、まったく同じ状況に今の日本企業は置かれており、内部統制に対する取り組みは他人事ではなく、具体的な取り組みを始める時期にさしかかっている。 本講演では、内部統制に関する制度の動向、内部統制フレームワークの概要を紹介するだけでなく、講師の豊富な　コンサルティング実績も踏まえて、内部統制の仕組みを具体的に構築する手順について解説する。特に、内部統制構築の第一歩として重要な「内部統制の現状評価」について、具体的なワークシートを示して、その進め方を実践的に解説する。

開催日時	2006-06-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法における匿名組合ファンドの実務
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-06-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業のコンプライアンスを巡る現状及び展望と態勢整備の具体的対応策 法改正などの環境変化を念頭に、事例や「評価」フレームワークの提示を交えて
講師	専修大学客員教授 新日本インテグリティアシュアランス株式会社 執行役員　ファイナンスカンパニー事業部 プレジデント　経済産業省から出向 石川 和男 氏 新日本インテグリティアシュアランス株式会社 取締役 横田 祐次 氏
開催地
参加費
概要	次期貸金業制度改革として、2006年中にも出資法・貸金業規制法の改正が見込まれるなか、過払金返還請求等に関する判決が相次ぐなど、貸金業を取り巻く環境は激変している。また、会社法施行による内部統制システム構築の義務化が目前に迫り、さらには、2008年にも適用が予想される日本版SOX法（金融商品取引法）への対応も今後の重要な課題となる。 貸金業の将来に多大な影響を及ぼすことが予想される出資法・貸金業規制法改正の方向性は現時点で不透明であるが、貸金業が劇的な環境変化のなかにあるという認識に立った場合、優良な事業者の今後の生き残りと業界の健全な発展のために、コンプライアンス態勢の整備は緊急の課題のひとつであるといえる。また、資金需要者からの信頼感、ひいては国民世論全体から「適格な」事業者としての社会的評価を獲得するためには、万全な態勢整備を行うことに加え、何らかの客観的な評価基準や評価ポイントを確立する必要もあると考えられる。 本講演は、消費者金融会社、信販会社などにおいて企画、コンプライアンス、内部監査等に携わる実務家のほか、貸金業を含む金融ビジネスに関与する実務家を対象に、コンプライアンスの側面を中心に貸金業の現状と課題、今後の展望とともに、課題の解決策を提示するものである。 横田が豊富なコンサルティング実績に基づき、コンプライアンス態勢の構築に関し、フレームワークや評価のポイントについて事例等を交えた具体的な解説を行う。 また、経済産業省から民間出向中の石川が、出資法・貸金業規制法なども含めた法制定・改正状況も交えて、主としてコンプライアンスの観点から貸金業を巡る現状の動向と今後の展望について解説する。

開催日時	2006-06-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法案と開示の方向性及び実務への影響 投資事業組合を巡る最新の議論等を含めて
講師	新日本監査法人 金融部　社員　公認会計士 橋上 徹 氏
開催地
参加費
概要	2006年3月10日、「金融商品取引法案」が閣議決定され、3月13日衆議院に提出された後、4月20日現在審議中である。この法案は、従来の「証券取引法」による証券規制に替えて、昨今の集団投資スキーム（ファンド）に代表される金融商品の多様化・複雑化に対応し、「金融商品取引法」として規制を統合しようとするものである。この法案は今通常国会で成立し、2007年度から（公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から）適用される見通しである。 本講演は、金融商品取引法施行により、特に開示の内容がどのように変わるのか、ファンド運営等の実務においてどのような影響が生じるのかを解説するものである。また、最近の情勢の変化を受けて急速に関心が高まっている、「投資事業組合」に対する会計処理の実務対応報告等の議論について概要を紹介する。さらには。信託法、会社法との関係、留意事項についても言及する。

開催日時	2006-06-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	ホテル事業投資案件の近時動向と評価ポイント
講師	株式会社KPMG FAS 取締役 パートナー 吉岡 雅博 氏
開催地
参加費
概要	地価の二極分化が鮮明となり、都市部の地価上昇を引っ張る商業用不動産投資のブームは留まることを知らず、バブルか否かの議論も喧しい。そうした投資･ファイナンス対象は、近時、ホテル不動産といった「ハコモノ」に広がっており、「買得感投資」から「戦略投資」に移行している。また、このホテル不動産・事業投資ブームは金融機関による積極的な融資姿勢や機関投資家によるファンド運用が支え、言わば、「金融商品化」の流れを汲んでおり、ホテル版J-REITの出現もあいまって新たなステージに足を踏み入れつつあると考えられる。 一方で、ホテル事業投資案件はオフィス、住宅、商業施設といったその他不動産投資案件と多くの違いを有しており、事業のストラクチャー、案件リスク、評価手法の理解とそれらを踏まえた取組み姿勢の構築が重要であり、バブル期における海外ホテル事業投資案件で踏んだ轍を繰り返してはならない。 本講演では、日米のホテル、リゾート関連案件のアドバイザリー、評価関連業務に携わってきた講師より、ホテル事業投資案件のマーケットの現況と背景、こうした案件における評価手法と留意事項について解説を行うものである。また、今後のマーケットを占うべく米国ホテル投資･ファイナンスマーケットの動向に触れつつ、国内ホテル事業投資案件の成長の鍵や将来展望についても言及する。

開催日時	2006-06-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	携帯と金融の融合 モバイルペイメントの動向と各社の戦略、国内外の事例を交えて
講師	株式会社日本総合研究所 調査部 金融ビジネス調査グループ　主任研究員 野村 敦子 氏 株式会社日本総合研究所 調査部 金融ビジネス調査グループ　研究員 藤山 光雄 氏
開催地
参加費
概要	わが国の携帯電話加入者数は、2005年12月末時点で9千万を超え、固定電話を凌ぐ規模に成長している。現在、携帯電話は第二世代から第三世代への移行が進められているところであり、第三世代の携帯電話利用者の割合は全体の5割に達する勢いである。 この携帯電話の端末に、電子マネーやクレジットカード、交通カード、ポイントカードなど様々な機能を搭載させる動きが本格化している。クレジットカード会社や金融機関は携帯電話端末に決済機能を搭載することで、製品やサービスの購入にクレジットカード等が利用される機会を拡大しようとの狙いである。携帯電話事業者は、従来の音声通信中心のままでは、加入者の増加による市場の成長が見込めないことから、加入者の獲得・囲い込みならびに新たな収益源確保のために、モバイルペイメントに取り組んでいる。一方、ユーザーにとっては、常に持ち歩いている携帯電話端末にクレジットカードや交通カードなど様々な機能が搭載されることで、複数のカードを持ち歩いたり、小銭を持つ必要がなくなるなど、利便性が高まる。 本講演では、携帯電話事業者や金融機関、端末メーカーなどさまざまなプレーヤーにより、国内外で取り組みが進むモバイルペイメントについて、その動向と普及に向けた課題について海外の事例を交えて解説するとともに、各社の戦略を紹介する。

開催日時	2006-06-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の次世代ＩＴ戦略 事例に基づく新たな施策の解説を中心に
講師	ＩＴマネジメント・コンサルタント 田沢 務 氏
開催地
参加費
概要	ＩＴに対する理解が困難であるという声は、金融機関の経営トップを初め、役員、部門長以下の層にも根強い。ＩＴは　　今や金融ビジネスのライフラインであり、金融機関の投資額全体に占めるＩＴ投資の割合は極めて高いものの、現状では何が理解できて、何が理解できないのかが、正しく理解されていないのが実態ではないだろうか。 他方、業績拡大、ローコストオペレーション、制度対応といった課題が山積するなか、金融機関経営はＩＴを抜きにして考えられない状況にある。こうした状況下にあって、旧態依然のシステム開発・運用やスクラッチ開発などからのパラダイム転換を図っていく必要があろう。 本講演では、日米の金融業界に精通した講師の豊富なコンサルティング実績に基づき、金融機関の経営者や企画　担当、システム企画担当のほか、金融機関のＩＴに関与する実務家を対象に、今後の経営課題に対応するための次世代　ＩＴ戦略を示すものである。具体的な対応策として、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、オフショア開発、共同化などの幾つかの施策について、事例も交えて解説を行う。

開催日時	2006-06-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社も含め、信託受益権販売業の登録者は400を超えるに至っている（平成18年4月10日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠だが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年3月13日に信託法案及び金融商品取引法案（投資サービス法）が国会に提出され、来夏にも施行が予定されるこれらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法案及び金融商品取引法案に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2006-06-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	銀行法改正による銀行代理店制度 ～そのビジネスモデルと具体的措置～
講師	小笠原国際総合法律事務所 小笠原　耕司　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-06-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	わが国におけるアセット・ベースト・レンディングの最新事情
講師	トゥルーバグループホールディングス株式会社 取締役 川上 恭司 氏
開催地
参加費
概要	動産・債権譲渡登記制度が昨年10月に施行され、動産等を活用した貸出手法が脚光を浴び始めた。新たな登記制度の施行を契機に、先進的な金融機関を中心に動産等を活用したアセット・ベースト・レンディング（ABL）を展開する動きが強まっている。また、政府においても経済産業省がABL推進事業に取組み、企業金融の多様化の観点からABLの普及促進に向けた検討を進めている。その一方で、金融機関の現場では、法律上、実務上等の問題から、動産を企業の重要な事業資産のひとつと位置付けて融資に積極的に活用するために取り組むべき課題も存在する。 その中でも重要なのが、動産について担保性を見極め（評価）、管理し（モニタリング）、そして非常時に換価する（処分）ことである。そのような課題への対応を検討するにあたり、金融機関においては内製化が難しい機能については外部の専門会社とも連携し、動産担保の評価、管理、処分に対する具体的な体制作りを早期に実現することが必要である。 本講演では、日米両国における講師の実務経験に基づき、ABL導入に向けての実務上の留意事項について整理し、実践的な導入プロセスについて解説する。また、金融業界の様々なプレーヤーによるABLの取組み事例を紹介しながら、わが国におけるABLの最新事情について言及する。

開催日時	2006-06-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社の監督・検査の枠組みと効果的な対応 ～金融商品取引法の内容も踏まえて～
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-06-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本版ＳＯＸ法における内部監査の役割 内部監査の先進的手法を交えて
講師	アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社 マネージング・コンサルタント 近藤 利昭 氏
開催地
参加費
概要	本年5月に施行される会社法、06年3月期以降に金融機関において実質義務化される企業内容等の開示、財務諸表の適正性等に関する代表者確認書添付、05年12月に金融庁企業会計審議会から公表された日本版ＳＯＸ法（Ｊ-ＳＯＸ）など"内部統制"システムの整備が喫緊の課題となっている。内部統制のひとつの構成要素にすぎなかった"内部監査"は、いままで以上に重要な役割を担うこととなった。内部統制に対する聖域はもはや存在せず、財務報告の信頼性を含む内部統制全般にわたる効率的なモニタリングが求められる。 本講演では、まず内部統制の概念を改めて整理したうえで、内部統制に対する内部監査のアプローチを考察し、Ｊ-ＳＯＸにおける内部監査部門の役割、そして業務プロセスの有効性評価に応用できる自己評価活動（CSA）を解説する。

開催日時	2006-06-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投信についての法的諸問題 ～金融商品取引法案の施行による影響を含む～
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 長崎　紀子　弁護士 日下部　薫　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-06-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	ポストマージャーのプロセスにおける法律と実務 Ｍ＆Ａ後のシナジー効果を実現するために
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 淵邊 善彦 弁護士
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａのプロセスは、買収対象企業の選定からは始まり、秘密保持契約の締結、基本合意書の締結、デュー・ディリジェンス、最終契約の締結を経て、クロージングに至るのが一般的であり、買収対象企業の選定からクロージングに至るまでのプロセスについては、比較的よく論じられている。 しかし、Ｍ＆Ａにおいてその目的（シナジー効果）を達成するためには、クロージング後における統合作業が必要となり、クロージングに至るまでのプロセスのみならず、クロージング後の統合プロセスも重要となってくる。経営統合を成功させるためには、ビジネス・会計・法務等あらゆる面で多くの検討すべき問題がある。統合プロセスは、クロージング後になって検討を始めたのでは遅く、基本合意書締結の段階から統合後の組織やビジネスのあり方を念頭において、周到に準備すべきである。 本講演では、ポストマージャーのプロセス、つまりクロージング後における組織・事業面の統合、人事・労務面の統合等についての注意点を概観し、法的視点から見たポストマージャーの重要性を解説する。

開催日時	2006-06-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	リタイア層への信託業務展開 ～生活設計と資産承継～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-05-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	種類株式の活用と会社法下における留意点
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	平成13年11月商法改正及び平成14年商法改正により種類株式に関する規制は緩和され、多様化した種類株式は上場・非上場会社を問わず広く利用されるに至っている。 また、平成18年5月1日に施行される会社法においては、種類株式の内容に関する概念の整理がなされるとともに、種類株式の内容を検討するにあたって影響を与える周辺概念の変更もなされている。 そこで、本講演では、これまでの種類株式の活用方法を検証するとともに、会社法のもとでの種類株式の発行にあたっての留意点を検討することを目的とする。

開催日時	2006-05-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法案の最新情報と実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 児島　幸良　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-05-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	中国におけるＭ＆Ａの最新動向と財務デューデリジェンスの実務
講師	あずさ監査法人 パートナー　公認会計士 中泉 敏 氏 株式会社GMDコーポレートファイナンス シニアマネジャー 増永 秀哉 氏
開催地
参加費
概要	中国政府は、積極的にＭ＆Ａ関連法規の整備を進めている。これに呼応するように、外国企業の進出形態も従来の三資企業の設立に加え、資本提携やＭ＆Ａによる進出が増加している。 中国でＭ＆Ａを成功させる道のりは、迷路のように難しいといわれている。ビジネス環境を整備させつつあるとはいえ、未だ中国特有の法制度、ビジネス慣行に不明朗なところが存在する。幸い、中国企業への財務デューデリジェンスが蓄積される中で、中国特有の問題点が体系的に把握されつつある。 本講演では、中国でＭ＆Ａを行う際のプロセスを概観し、関連諸制度の整備状況を踏まえた上で、日本企業が中国企業を見極めるために不可欠なポイントについて、財務デューデリジェンスの事例分析を交えながら考察する。

開催日時	2006-05-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のブランディング戦略
講師	テレフォニーダイレクト株式会社 CEO/Marketing Partner 金子　はな子　氏 株式会社トーキョウ・グレート・ヴィジュアル CEO/Creative Partner 内藤　久幹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-05-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社による新会社法への実務対応上のポイント
講師	森・濱田松本法律事務所 児島　幸良　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-05-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	“新富裕層”マーケティング戦略
講師	株式会社ネットマイニング・ジャパン 代表取締役社長 鶴岡　謙吾　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-05-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法案とアセット･マネジメント･ビジネスへの影響
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 清水 啓子 弁護士
開催地
参加費
概要	いわゆる投資サービス法案が平成18年3月13日に証券取引法改正案として国会に提出された。証券取引法改正案は、現行証券取引法を「金融商品取引法」と改名し、投資顧問業法や金融先物取引法等を廃止して統合し、投資信託及び投資法人に関する法律やその他の法令の大幅な改正を伴うものである。金融商品取引法は、現在の縦割り業法を見直し、投資者保護のための横断的法制を整備しようという画期的な法案であり、証券取引法が対象としていた有価証券のみならず、広く金融商品全般をその対象としており、金融商品全般の販売や資産の運用に関する一般的な規制法と位置づけられる。 金融商品取引法の制定は、既存のアセット･マネジメント･ビジネスに影響を与えることはもちろん、業態によっては縦割り業法により参入が規制されていたビジネスへの参入が容易になることも予想され、実務に与える影響は測り知れない。本講演では、法案から予想できる範囲で可能な限り、ファンド・ビジネスを含むアセット・マネジメント・ビジネスへの影響に言及したい。 また、昨年末の最終報告以降の情勢の変化等に伴い金融商品取引法に盛り込まれた諸点にも言及する。

開催日時	2006-05-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引法務の最新動向 最新の実務動向及び法改正を踏まえて
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 武川 丈士 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年2月の京都議定書の発効以来、我が国における排出権取引は着実に進展している。 本年度の通常国会においては地球温暖化対策法の改正案が国会に提出され、排出権の法的性質について一定の整理がされると共に、国別登録簿制度に法律上の根拠が与えられた。また、NEDO法の改正等により、国による排出権の取得制度が本格的にスタートすることとなった。 一方、民間企業による排出権取引や排出権関連金融商品の開発も徐々に進んでいる。 本講演においては、排出権取引法務について基本的な事項から応用的な事項に至るまで網羅的な解説を行う。取引動向及び法改正について、その最新動向についても解説する。

開催日時	2006-05-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａの基礎と実務上の留意点 基本的事項や各種スキームから具体的手法の解説まで、最近の動向も交えて
講師	西村ときわ法律事務所 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	日本におけるＭ＆Ａ熱は、かつてないほど加熱している。平成9年の合併法制の改正、平成11年の株式交換・株式移転制度の導入、平成12年の会社分割制度の導入、平成13年度の新株予約権の導入等、Ｍ＆Ａに用いることの出来る手法が広がったこともＭ＆Ａを促進し、また、豊富な買収資金を有する外資系ファンドやIT企業の台頭などによって、Ｍ＆Ａが身近なものになったということも大きな要因であろう。新聞報道等では、連日のように統合案件、買収案件、敵対的な買収案件、そして買収防衛策の導入の話題が紙面を騒がせている。平成18年5月の施行を目前に控える新会社法においては、Ｍ＆Ａに用いることができるツールが現行法以上に広がった。 本講演はそのような現状に鑑み、Ｍ＆Ａに携わる実務家及び今後関与する実務家を対象に、Ｍ＆Ａを今一度基本から見直し、Ｍ＆Ａについての知識を取得することを目的とするものである。 Ｍ＆Ａの成立要因等の基本的事項や各種スキームを整理した上、講師の実務経験を交え、Ｍ＆Ａ案件におけるスキーム組成の留意点、Ｍ＆Ａ案件の具体的な流れ、Ｍ＆Ａ契約書作成の際の留意点について、契約書の例示なども行いつつ説明する。また、新会社法における改正点、Ｍ＆Ａを巡る最近のトピックなどについても適宜言及する予定である。

開催日時	2006-05-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	改正保険業法がもたらす新たな可能性と今後の展望 2006年4月施行に伴う最新動向等も念頭に
講師	元九州大学客員教授 大石 正明 氏
開催地
参加費
概要	2006年4月、「保険業法等の一部を改正する法律」が施行される。 改正保険業法に関しては、「根拠法のない共済」に対して規制がなされる点に関心が集まっているが、単なる規制強化と捉えるのは十分ではない。 登録制の「少額短期保険業」が認められ、保険市場に対する大きな影響が予想されるほか、既存の保険会社と共済に与える影響のみならず、特に銀行、証券、商社といった業態にとっては、新たなビジネスチャンスも考えられる。また、ITとの親和性も高く、信販会社、クレジットカード会社などの進出も想定されるなか、既に4月の施行を見据えた新たな動きもみられている。 さらには、中小企業協同組合法、農業協同組合法、債権法、といった他の法改正動向等を含めた金融ビジネスの大きな変革のひとつとしてとらえる必要もある。 本講演は、「根拠法のない共済」の問題に留まらず、改正保険業法がもたらす今後のビジネスチャンスとして特に４つの領域、すなわち、 　　1)少額短期保険業（保険会社にて引受けが困難なリスクとの関連を含め） 　　2)職域・福利厚生プラン（従業員の囲い込みが必要な業種との関連で） 　　3)キャプティブ・リスク保有（海外のキャプティブと国内キャプティブと言う考え方の比較） 　　4)保証問題（保険と保証との類似性と相違点） の大きな可能性について解説する。さらには、4月の施行に伴う最新動向、他の法改正動向等も念頭に、保険を含む金融ビジネスの展望についても可能な限り概説する。

開催日時	2006-05-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	生保買取の現状と日本での可能性
講師	コミールグループ ＣＥＯ 後藤 William 牧人　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-05-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における富裕層マーケティングの構築
講師	A.T.カーニー株式会社 金融グループマネージャー 安田　雄彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-05-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子機器・半導体市場の動向と展望 今後１０年の電子機器・半導体メーカーの行方と評価のポイント
講師	株式会社データガレージ 代表取締役 南川 明 氏
開催地
参加費
概要	過去10年間で日系電子機器メーカーと日系半導体メーカーは世界市場でのシェアを落とし続けている。その原因は何処にあったのだろうか。そして、今後10年の電子機器・半導体市場を展望するなかで日系企業の行方はどうなるのか。 本講演では、電子機器・半導体産業を巡る現状を俯瞰するとともに、1997年を境に世界の電子機器消費が大きく変わっていることに注目し、これまでの成長パターンと違う成長トレンドを前提とした予測を紹介する。また、BRICs市場の市場動向と国内メーカーへの影響を分析するとともに、電子機器・半導体産業を評価するうえでのポイントについて解説する。

開催日時	2006-05-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＳＭＡ・ラップ口座と富裕層ビジネス ～チャールズ・シュワブの戦略に学ぶ～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-05-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け総合監督指針対応の急所 ～保険販売・勧誘の留意点を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-04-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	ウェルス・マネジメント市場戦略
講師	アクセンチュア株式会社 パートナー 三宅　利洋　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-04-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	医療制度改革下における医療事業の再生と病院Ｍ＆Ａの動向 医療法人のＭ＆Ａを念頭において
講師	あさひ・狛法律事務所 パートナー 大貫 裕仁 弁護士 あさひ・狛法律事務所 パートナー 佐藤 りか 弁護士
開催地
参加費
概要	医療制度改革の下、診療報酬の引き下げや規制緩和、医療法改正案の国会への提出など、近時の医療機関をめぐる環境は大きな変革の中にあり、このような状況の中で医療機関経営の中心的役割を担う医療法人は、その経営の健全性、ひいては医療の質を確保することが要求され、その手法として、M＆A、民間資金の導入、倒産処理などの方法が関心を集めている。 もっとも、医療機関について特有の許認可、規制が存在し、また医療法人には非営利性原則という株式会社と異なる特殊性も存在するため、M＆A、民間資金の導入、倒産処理などを用いる場合の要件や具体的手続について今まで必ずしも明確になっていない側面があった。 そのような状況の中で、本講演では講師らによる各法分野での実務経験及び医療事業にかかる法規制の研究を基礎に、想定されるケースを設定してM＆A、民間資金の導入、倒産処理を行う場合の実務上の問題点について解説し、併せて近時の医療機関をめぐる全体的状況や医療法の改正等についても言及する。

開催日時	2006-04-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法（投資サービス法）の証券化実務への影響
講師	渥美総合法律事務所・外国法共同事業 野崎　竜一　弁護士 北村　一誠　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-04-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａファイナンス デットを活用した企業買収ファイナンス組成のポイント、具体的な実務の観点や設例に基づく解説を交えて
講師	みずほコーポレート銀行 投資ファイナンス営業部　調査役 花渕 敬幸 氏 みずほコーポレート銀行 投資ファイナンス営業部　調査役 田口 貴之 氏
開催地
参加費
概要	本邦におけるＭ＆Ａは、年々増加の一途を辿り、かつてないほどの活況を呈している。豊富な資金を有するプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）がＭ＆Ａマーケットにおける重要なポジションを占めつつある一方で、一般の事業法人においても、企業価値、株主価値の極大化を実現するための重要なツールとして、Ｍ＆Ａの活用に積極的な姿勢を見せ始めている。 Ｍ＆Ａにかかる資金は、従来は買収者の自己資金によって賄われる場合が多かったが、近年は、PEFによるバイアウト案件が増加していることに伴い、買収者の自己資金に加えて、銀行を中心とした金融機関によるデットファイナンスにより資金を調達するケースが増えており、かかるデットファイナンスのマーケットは急速に拡大している。 本講演では、デットを活用したＭ＆Ａファイナンスの仕組み、特徴を概観しつつ、設例も交えながらファイナンスを組成する上でのポイント、留意点を解説する。

開催日時	2006-04-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	改正信託法・信託業法の実務対応
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 福田　政之　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-04-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投信の法的問題点
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 田中　収　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-04-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	動産・債権譲渡特例法の基礎と担保実務上の留意点 将来債権譲渡に関する近時の判例動向を交えて
講師	長島・大野・常松法律事務所 井本 吉俊 弁護士
開催地
参加費
概要	2005年10月の動産・債権譲渡特例法の施行をうけ、従来は占有改定と明認方法により行われてきた動産譲渡担保の登記が可能となり、債権譲渡担保についても第三債務者不特定の将来債権の譲渡登記が可能となるなど、不動産担保に依存しない融資実務を促進するための重要な立法・改正がなされ、在庫担保融資・流動化取引等への活用が期待されている。 本講演では、動産譲渡登記につき、その法律効果という基礎から、具体的な登記方法（対象物の特定）、他の権利者との競合関係、今後予想される問題点と実務上の対策といった応用問題を俯瞰し、債権譲渡担保についても旧債権譲渡特例法の改正による改善点、とりわけ第三債務者不特定の将来債権の譲渡登記に関する留意点に加え、近時の債権譲渡担保に関する重要判例・裁判例の動向を交えて解説する。

開催日時	2006-04-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販が生命保険会社にもたらす事業機会とリスク
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　金融グループ　チーフアナリスト 格付企画部　ゼネラルマネジャー 水口　啓子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-04-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社も含め、信託受益権販売業の登録者は400を超えるに至っている（平成18年2月28日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠といえるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、平成18年2月に答申された信託法改正要綱において信託受益権の有価証券化が提案され、また平成17年12月に金融審議会から公表された「投資サービス法（仮称）に向けて」という報告書において、信託受益権を「投資商品」の一つとしてその販売・勧誘等につき投資サービス法の規制対象とすることが提言されており、近時改正・成立が見込まれるこれらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることも予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において論点となる法的諸問題と実務対応について解説する。さらに、信託法改正及び投資サービス法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2006-04-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	欧米におけるメザニンファイナンスの動向と日本の現状 基本ストラクチャーと投資判断のポイントから、わが国における市場拡大の課題まで
講師	ルネッサンスキャピタルマネジメント株式会社 常務執行役員 奥 総一郎 氏
開催地
参加費
概要	昨今、MBO案件や事業再生案件の増加により、メザニンファイナンスが注目を集めている。 本講演は、講師の９０年代後半の欧州市場での経験に基づき、この種の金融商品の基本ストラクチャーと投資判断を行うにあたってのチェックポイントについて解説を行うものである。 特に「劣後ストラクチャー」についての解説に重点を置き、それぞれのストラクチャーのリスクプロファイルについて説明する。また、日本のMBO案件などにおけるメザニン（優先株式）についても若干の解説を加え、今後、わが国においてメザニン市場が拡大していくための課題について検討する。

開催日時	2006-04-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	今後の情報通信市場の再編の可能性にみる市場への影響とビジネス機会 NTTの新中期経営計画、総務省の動向も念頭に
講師	株式会社日本総合研究所 研究事業本部　主席研究員　通信メディア・ハイテク戦略　クラスター長 新保 豊 氏
開催地
参加費
概要	NTTの新中計は、将来の再再編への布石ともなるものであろう。しかし、再再編という言葉は大変物議を醸すものである。NTTのもつパワーをいつまでも縛っておくことは日本にとってマイナスだが、NTTを再び独占に戻すことは時代に逆行する。いま求められていることは市場の拡大均衡であり、当事者同士の対立を超えた解を何としても見出さねばならない。 本講演では、主にブロードバンドやモバイル通信市場における、講師の豊富な経営コンサルティング実績や政策提言の視点から、問題の核心と今後の見通しなどについて解説を試みる。想定される複数のシナリオに基づき、市場への影響と各分野にもたらされるビジネス機会について展望するものである。

開催日時	2006-04-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	会社法施行後の企業組織再編・Ｍ＆Ａに係る手続および会計・税務 合併、会社分割、株式交換の実務が大きく変わる
講師	新日本監査法人 データバンク室　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	会社法の施行が平成18年5月に予定されている。会社法では、合併、会社分割、株式交換等の企業組織再編の手続・ルールが大幅に見直されている。早急に新しい実務に対応していく必要がある。また、平成18年4月1日以後開始する事業年度から、企業結合会計基準・事業分離会計基準が導入される。企業組織再編に係る会計処理が大きく変更となるため、この点についても理解を深め、企業財務に与える影響を押さえていく必要がある。また、平成18年度税制改正によって、企業組織再編税制のルールが一部見直される。 本講演では、会社法施行後の新しい手続と会計処理について、わかりやすくかつ詳細に解説する。

開催日時	2006-04-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	債務ドリブンインベストメント
講師	マーサー・インベストメント・コンサルティング シニア・コンサルタント 大塚　修生　氏 プリンシパル 伊藤　公一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-04-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	証券取引法の改正、証券取引市場の監視機能・体制強化の潮流と証券会社・銀行等の対応
講師	外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 大和 弘幸 弁護士
開催地
参加費
概要	証券取引が公正な市場で行われるべきことは、いうまでもない。証券取引法も、公正な取引のルールを通じて投資者保護を企図している。しかし、このルールを常に遵守するということは、必ずしも容易ではない。昨今は証券取引法、政令、府令が頻繁に改正され、ルール自体が極めて複雑化しているからである。のみならず、近時の改正により、証券取引市場の監視機能・体制が強化されている。証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大と課徴金制度の導入がそれである。このように、ルールが複雑化し、監視体制が強化されると、ルールの遵守を要求される側には相当な負担となる。しかし、「複雑すぎてよくわからない。」では済まされない。ここ１、2年の間に、証券取引法違反はトップニュースに取り扱われるほど、人々の関心は高まっているのである。さらに、近く投資サービス法の成立も予定されている。　 本講演は、証券取引等監視委員会、金融庁における実務経験を有する講師の視点から、証券業に従事する証券会社、銀行等（登録金融機関）を取り巻く以上のような環境変化と、コンプライアンスが直面する実務上の問題点について解説するものである。

開催日時	2006-04-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販を巡る諸課題と今後の展開
講師	金融庁　総務企画局 企画課　保険企画室　課長補佐 梅村　隆　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-04-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資信託を巡る法的諸問題 投資サービス法下におけるコンプライアンスから考える投資ヴィークルの比較検討、具体例を交えた取扱い上の留意点の解説
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 佐藤 香織 弁護士
開催地
参加費
概要	株式市場の活況を背景として、個人投資家を中心にヘッジ・ファンド等の投資信託を始めとするリスク商品への投資行動も活発化してきた。証券取引法の改正により、種々の金融商品の取扱いが認められ、市場の更なる活性化・自由競争が促される一方で、ライブドア事件を契機として、自由競争化でのリスク管理の必要性・法の趣旨に則った「真のコンプライアンス」の重要性が再認識されている。 本講演では、証券取引法・投資信託法といった基本法令を趣旨から説き起こし、概要を説明した上で、投資サービス法（「金融商品取引法」）等の立法動向等も踏まえて、コンプライアンスの観点から各投資ヴィークルを比較検討するとともに、オフショア・ファンドも含め、投資信託の取扱い時に留意すべき諸点について具体例を交えながら解説する。

開催日時	2006-04-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	消費者金融・カード市場の動向と各社の戦略
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-03-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	日本の金融機関におけるリタイアメントビジネス
講師	マッキンゼー・アンド・カンパニー エンゲージメント・マネジャー 横山　淳　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-03-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	医療法人の経営指標・財務戦略・会計の解説と医療ビジネスを巡る動向
講師	監査法人トーマツ シニアマネジャー　公認会計士 戎井 重樹 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、医療分野を投融資先あるいは新たなビジネス領域と捉える実務家をはじめ、医療に関与する実務家を対象に、医療法人の経営指標や会計に関する解説を行い、医療制度改革やＭ＆Ａなどの最新動向を紹介するものである。 医療法人の経営を分析するうえで必須となる経営指標や会計については、民間企業とは大きく異なる特色をもつことから、その正確な理解が重要である。また、医療法人制度改革をはじめ、医療を巡る環境に変化がみられるなか、平成18年度医療法改正などはさらに大きなインパクトを与えると予想され、それらの動向にも注視する必要がある。 本講演においては、医療法人の会計制度の特徴と、今後重要な意味をもつ新病院会計準則、さらに医療法人の財務指標などについてわかりやすく解説する。併せて、医療法改正と医療法人制度改革を中心とする環境変化や、医療機関債の発行などをはじめとする医療法人の財務戦略について、最新動向を踏まえた解説を行う。 また、特に注目を集めつつある医療法人のM&Aと医療機関の事業再生に関し、その手法や現状の取組みを紹介するほか、医療・介護業界における今後のビジネスチャンスについても可能な限り概観する。

開催日時	2006-03-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	買収ファイナンスの実務対応
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士 熊谷　真喜　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-03-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販・ミニ保険会社と保険流通チャネルの最新動向
講師	有限会社ナカザキ・アンド・カンパニー 代表　保険ジャーナリスト 中崎 章夫 氏
開催地
参加費
概要	金融庁は平成16年12月24日に金融改革プログラム「金融サービス立国への挑戦」を公表し、「経営の健全性、安定重視から競争による民間活力重視へ」軸足を転換した。平成17年度、18年度の２ヵ年の金融行政の基本方針とその工程表を示した。 少子高齢化など社会構造変化の下で、国民経済的観点から、金融規制緩和の推進とIT戦略活用により金融業態間の垣根を取り除いて競争原理を徹底し、利用者利便の増大を図る。金融商品取引法など金融機関横断的な利用者保護の法整備も進める。郵政民営化や銀行代理店への法的整備も整った。保険業法を改正し、ミニ保険会社など新規参入を、製販分離と代理代行活用で、金融ワンストップサービス化の推進をはかる。銀行の保険窓販スケジュールも17年12月からの一時払型生保商品や損保・積立傷害保険の解禁と弊害防止措置の導入と経過監視をステップに、全面解禁が予定される。これら一連の動きのターゲットデートは平成19年度に収斂していく。 こうしたマーケットの変貌、金融行政の転換、金融業態の製販分離が促進される中で、保険流通のシーンでも来店型保険ショップや電話販売など新たな業態開発の波が来ている。 生・損保会社は、保険流通チャネルをどのように位置づけ、そのような商品政策で臨もうとしているのか。また、それに伴って販売チャネルはどのような変貌をとげていくのか。 本講演では、ジャーナリストとしての講師の立場から、具体事例の紹介・動向分析を通じて、主として保険流通改革に注目し、これからの生損保のチャネル構造がどのように変化していくのか、どのようなチャネルが優位性を示していくのか、また、顧客にとってどのような利便性が期待されるのかを、専業代理店、専属営業社員、ダイレクト保険会社による保険通販の見通しを含め解説する。

開催日時	2006-03-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	マネッジド・フューチャーズ
講師	マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ マネージング・ディレクター 白木　信一郎　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-03-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	通信と放送の融合 デジタル・コンバージェンスの衝撃
講師	デジタルハリウッド大学院教授 株式会社日本デジタル・コンバージェンス 代表取締役社長 齋藤 茂樹 氏
開催地
参加費
概要	2005年は、「ライブドア vs. フジテレビ」、「楽天 vs. TBS」などを通じて「通信と放送の融合」が大きな脚光を浴びることとなった。 デジタル化によるネットとメディアの融合「コンバージェンス」によって、既に何が起こり、今後１０年の間に何が起こるのか？そして、　ビジネスをいかに変革するのか？ 本講演では、当該分野の最先端において活動を続けている講師の立場から、ブロードバンド化するインターネットによって起こる通信業界と放送業界のトレンドを踏まえながら、その中核コンセプトを「オンデマンドテレビ」というパソコン・携帯電話に続く、テレビのインターネットの普及であると捉え、その普及にまつわるネットワークインフラ・ビジネスの動きと、コンテンツ及びメディア・ビジネスの新しい動きを解説する。

開催日時	2006-03-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	再構築を迫られる保険の流通チャネル戦略 ～製販分離時代に向けた新ビジネスモデルの構築～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-03-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	有価証券報告書におけるリスク情報等の開示
講師	三優監査法人 代表社員　公認会計士 元東京証券取引所上場審査部長 久保 幸年 氏
開催地
参加費
概要	有価証券報告書や有価証券届出書においては、財務諸表等とともに、経営成績・財政状態の分析・説明、事業のリスク及びコーポレート･ガバナンス等の、いわゆる定性的情報の開示が義務付けられている。一方、有価証券報告書等の法定開示書類に対する課徴金制度の導入、虚偽記載に対する厳しい処分等を受け、わが国においても法定開示書類におけるリーガルリスクに対する意識が深まっている。 しかし、リスク情報等のこれらの三つの定性的情報の開示については、開示指針が十分に整備されていない状況にあり、開示実務（記載の仕方等）も試行錯誤的になされているのが実態であろう。 そこで、本講演においては、定性的情報の中でも特に重要なこれら三情報の開示について、わが国の開示制度の内容等を確認しながら開示趣旨を踏まえた適切な開示の実践に向けた対応策を取上げることとする。その際、これらの情報開示に関する制度導入の歴史が古く、開示関係の規則・指針等が整備されているアメリカの開示規則・開示指針等を取上げて解説する。

開催日時	2006-03-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	法的な内部統制システムの構築義務の内容を理解する 法的に要求される内部統制システムの具体的内容
講師	馬場・澤田法律事務所 公認会計士 関 葉子 弁護士
開催地
参加費
概要	06年5月の会社法施行を目前に控え、近時、内部統制に対する関心と注目はますます高まっており、その実務対応は喫緊の課題である。 しかしながら、内部統制に関しては、書籍等でも主として会計的な観点から精緻な解説が行われることが多く、法的にどの程度の内部統制システムを構築すべきかに関する解説は少ない。このため、その内容の複雑さから内部統制概念の理解が一般に浸透したとは言いがたいのが現状である。また、会社法施行に伴って取締役会で決定すべき事柄が具体的に何であるのかも、必ずしも明らかにされていない。 法的に、内部統制システムの構築として何が義務付けられるのか？そして、法的リスクに対応するために、具体的には何を行わなければならないのか？　 本講演では、内部統制システムとは何かという基本概念の解説を踏まえた上で、裁判例を概観しながら、会社法施行後における、内部統制システムの法的な構築義務の有無及びその内容についてできるだけ具体的な解説を行う。そのうえで、06年1月にも公布される法務省令を踏まえ、取締役会で決定すべき事項の具体的な考察を行う。さらに、近く予定される証取法改正の方向性も概観する。

開催日時	2006-03-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａによる企業価値創造とリスク Ｍ＆Ａにおける手続とディールマネジメント、企業価値評価の方法、買収前後の対応事例の紹介などを交えて
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 中尾 哲也 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａは、企業価値を高めることを企図した経営戦略に基づき、その実現に必要な経営資源の取得/売却を行う手段である。事業環境がめまぐるしく変化するIT時代においては、企業は自らの力を最も発揮できる事業領域・成長の見込まれる事業領域に対して、迅速に経営資源を投下して投資リターンを最大化しなければならない。自らの経営資源だけでは足りず、育成に時間がかかる場合は、第三者から買い取ってでも他社よりも早く対応することが求められ、Ｍ＆Ａが実施される。 買収ファンドの登場などにより、これまで大規模なＭ＆Ａには無縁であった業界においても、企業価値を創造するために経営戦略としてのＭ＆Ａの検討を迫られており、Ｍ＆Ａは企業にとってより一般的な経営の選択肢となりつつある。 本講演では講師の実務経験を踏まえ、Ｍ＆Ａに現在または今後従事する実務家を対象に、経営戦略としてのＭ＆Ａの意義を改めて確認し、実際の事例を紹介するとともに、一般的なＭ＆Ａ手続の流れとその留意点、さらにはＭ＆Ａにあたっての企業価値評価について基礎から解説する。そして、Ｍ＆Ａにかかるリスクを分析し、そのリスクを回避するためにはどのようなことが必要なのか、買収前と買収後のそれぞれの段階において、買手企業の取りうる手段を検討する。なお、ファンドによるＭ＆Ａとの違いや新会社法施行による影響についても適宜触れていく。

開催日時	2006-03-15（水）　13:00～16:00
セミナー名	金融検査評定制度のポイントと効果的な対応
講師	ＫＦｉ株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	昨年銀行向けに発表された金融検査評定制度は、平成18検査事務年度から本格施行される予定である。この制度が他業態へ展開されることはほぼ確実とみられるが、新たな試みだけに金融機関サイドも対応に苦慮しているものと思われる。 そこで本講演では、この検査評定制度の背景と限界、ポイントと優先順位、効果的な対応策等について実務的に解説を行う。

開催日時	2006-03-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	信託法改正の最新動向と金融取引に与える影響
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	信託法は、大正11年の制定以来、80年以上も実質的な改正がなされないまま現在に至っているが、近時信託が金融取引に頻繁に利用されているという実態を踏まえ、現在、法務省の法制審議会信託法部会において信託法改正作業が進められており、本年中にも改正信託法の制定及び施行が行われると予想されている。信託法改正作業は、昨年7月に公表された信託法改正要綱試案をもとに行われているが、同要綱試案を見ると、セキュリティ・トラスティ、事業の信託、受益権の有価証券化など、改正信託法は証券化・流動化取引を始めとする金融取引に多大な影響を与えることが予想される。 本講演においては、改正信託法の概要・法的論点等について説明した後、証券化・流動化取引を始めとする金融取引に与える影響及び実務対応について検討する。また、法制審議会における審議状況その他信託法改正に関する最新動向についても、ポイントを絞って解説する。

開催日時	2006-03-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	近時の種類株の設計・事例の検証と新会社法下における種類株の活用・留意点 再生案件、ベンチャー投資、メザニン・ファイナンス、新たな資本調達手法、黄金株等としての活用事例など
講師	あさひ・狛法律事務所 パートナー 新家 寛 弁護士
開催地
参加費
概要	平成14年商法改正により多様化した種類株も既に3年を経過し、当初とは異なる目的・場面での活用が目立っている。新しい資本調達手法としての活用や、敵対的買収防衛策としての活用など、種類株は企業・投資家にとって既に必須のアイテムとなっており、過去の案件を検証すると共に、その導入の留意点を理解しておく必要がある。 本講演では、種類株についての規制・議論を整理すると共に、過去の案件の検証を通じてその留意点を議論することを目的とする。

開催日時	2006-03-10（金）　13:30～15:30
セミナー名	激変する携帯電話市場とNTTドコモの戦略 番号ポータビリティ制と新規参入を控えた携帯電話事業の展望
講師	株式会社NTTドコモ プロダクト＆サービス本部　プロダクト部　プロダクト企画担当課長 藤澤 一郎 氏
開催地
参加費
概要	今、携帯電話市場は、大きな波を迎えようとしている。 　　　第一の波：携帯電話売り切り制度と新規参入事業者 　　　第二の波：モバイルインターネットの登場 　　　第三の波：第3世代移動通信の登場 　　　第四の波：生活インフラとの融合 そして 　　　第五の波：MNPと新規参入事業者 携帯電話事業者の新規参入、MNP（モバイルナンバーポータビリティ）、FMC（固定移動網の融合）、海外端末ベンダの参入、本格的な端末のグローバル化、全事業者のモバイルSuica対応によるおサイフケータイの拡大、定額制、HSDPA導入によるデータ通信の高速化、4Gに向けてのさらなる高速化への展開など、これから携帯電話市場は新たな大きな激変を迎える時代になろうとしている。売り切り時代に新規事業者の参入があり、そして今回また新たな新規事業者の参入が始まる。今回は、売り切り当時とは大きく市場環境は激変をし、ヒトに対するモバイル市場が飽和状態となってきている。 そのような背景の中、携帯電話市場・産業がどのように変化していくのか？そしてNTTドコモは、そのような環境の変化にどのように取り組んでいくのか？ 本講演では、携帯電話事業の商品企画・戦略立案の最前線に立つ講師の視点から、マーケティングの側面、及び携帯電話端末の商品企画・開発の観点を中心に、最新の情報を含めながら解説する。

開催日時	2006-03-09（木）　13:30～15:30
セミナー名	コンテンツ産業振興のための取組み 具体的施策の解説を交えて、今後の法整備及び環境整備と実務へのインパクトに関する示唆
講師	経済産業省 商務情報政策局　文化情報関連産業課（メディアコンテンツ課）　課長補佐 和久田 肇 氏
開催地
参加費
概要	映画、アニメ、ゲーム、音楽等のコンテンツ産業は、今後大きな成長が見込まれる産業であるとともに、周辺産業にも大きな波及効果をもたらすことから、極めて重要な戦略産業である。特に我が国のコンテンツは海外では「Cool Japan」とも呼ばれ、世界からも高く評価されている。政府としても、そうしたコンテンツ産業を新産業の一つとして位置づけ、市場拡大のための施策を展開している。 本講演では、政策担当者としての講師の立場から我が国コンテンツ産業の現状とどのような課題を抱えているのかについて説明した上で、当該課題を解決するためにどのような対応策が必要か、特に政府としてどのような施策に注力しているか、について解説する。今後の法整備や環境整備の方向性、さらには実務への影響、想定されるビジネスチャンスや課題について示唆を与えるものである。

開催日時	2006-03-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	会社法を踏まえた平成１８年定時株主総会の実務のポイント
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	会社法の施行を平成18年5月に控え、今後定時総会を迎える会社では、会社法に対応した株主総会の準備の検討が進んでいる。この定時総会は、法務省令に基づく参考書類作成や、役員報酬の扱いなど、難しい問題を多く抱えている。 そこで、本講演では、会社法や法務省令を踏まえて、報告事項や決議事項として株主総会に付議すべき事項の留意点や、参考書類の記載方法など、会社法を踏まえた平成18年定時株主総会の実務のポイントを解説する。

開催日時	2006-03-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー市場の動向と主要プレーヤーの戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部　主任コンサルタント 御竿　健太郎　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-03-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法の法制化に向けて 「金融商品取引法」の法案提出を目前に、最終報告の解説と実務への影響の具体的検討
講師	森・濱田松本法律事務所 児島 幸良 弁護士
開催地
参加費
概要	金融審議会第一部会は投資サービス法案につき、平成17年7月に「中間整理」を取りまとめ、同年12月14日に「最終報告案」を、そして、同年12月22日に「最終報告」（－投資サービス法（仮称）に向けて－金融審議会金融分科会第一部会報告（案））を発表するに至り、今通常国会には投資サービス法は「金融商品取引法」として法案提出される見込みとなった。法制化の方向性がいよいよ明らかになり、平成18年はその実務対応を迫られる一年となろう。 最終報告ではいわゆる「投資商品」の範囲、業規制、行為規制等について、「中間整理」から相当程度の明確化がなされており、その内容の理解を踏まえた実務対応の具体的検討が喫緊の課題である。一方で、最終報告に向けて短期間で審議等が行われた経緯もあり、最終報告でとりあえず対象外とされた金融商品に関する継続的検討、将来的な「金融サービス・市場法」の立法などについて示唆されていることから、今後の審議等の動向からも目が離せない。 本講演では、最終報告に基づき、投資サービス法（「金融商品取引法」）により想定される金融業界及び金融実務への影響と対応のポイントについて具体的に検討・解説する。さらに、今後の立法の動向及び「金融サービス・市場法」などを含めた今後の立法の展望についても言及する。 なお、講演当日までに法制化等に向けた新たな動きや情勢の変化が明らかになった場合は優先的に言及する予定である。

開催日時	2006-03-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法等、金融市場関連法案を巡る国会動向
講師	参議院議員（民主党） 大久保　勉　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-03-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	敵対的企業買収戦の実際
講師	三井法律事務所 パートナー 大塚　和成　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-03-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	J-REIT市場の現状と格付けの視点 今後の懸念材料や投資リスクに関する考察を交えて
講師	株式会社格付投資情報センター ＳＦ本部　アナリスト 松田 史彦 氏
開催地
参加費
概要	2001年9月に2法人でスタートしたJ-REIT市場は4年以上を経て上場法人数が28、資産総額が3兆円を突破し、なおも拡大を続けている。一方で、ここに来てJ-REIT市場の変調を指摘する向きもある。資産運用面では優良資産の　価格高騰によりファンドの収益性が低下し、資金調達面では負債金利の上昇気配のほか、上場銘柄数増加による投資口の需給悪化により投資口価格が低迷する銘柄も少なくない。 本講演は、格付会社の視点からJ-REITの分析ポイントを解説し、分析に基づく現状認識や今後の展望について言及するものである。

開催日時	2006-03-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	地方公務員共済組合連合会の資金運用方針 ～資金運用の変遷と今後の課題、オルタナティブ投資、株主議決権行使～
講師	地方公務員共済組合連合会 資金運用部長 藤島　昇　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-03-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のオペレーショナルリスク・マネジメント
講師	トーマツ コンサルティング株式会社 パートナー 松下 芳生 氏 トーマツ コンサルティング株式会社 シニアマネージャー 有友 圭一 氏
開催地
参加費
概要	オペレーショナルリスクによる損害は他社との競争上、大きなインパクトを与える。また、業務、組織、人に起因するものであるため、その管理には企業活動そのものの変革が必要になる。 本講演はリスク管理に携わる実務家を対象に、講師の豊富なコンサルティング実績に基づいて、その理論と、現場で目にしてきた具体的アプローチをわかりやすく解説するものである。 第一に、オペレーショナルリスク管理が事業の存続に影響を及ぼすほど重要であり、取り組みも体系化が進んでいる欧米の金融機関に焦点を当てる。特に銀行にとっては新BIS規制 (Basel II) 対応は喫緊の課題となっているが、単に規制対応で終わらせるのではなく、これを契機に経営変革を進めることで企業価値を高めるための取り組みが既に始まっている。こうした取り組みの方法を解説することで、金融機関を初めとする日本企業にとってのベンチマークを示す。 また、なぜオペレーショナルリスク管理が必要なのか、過去に起きた事件とその原因に基づいて、必要性と理論を解説する。さらに、グローバルな先進的取り組み事例を紹介し、単なる模倣ではなく、自社のビジネスモデルと規模に適したビジョンと組織体制づくりの方法への活用について示唆するものである。

開催日時	2006-02-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険の販売勧誘をめぐる諸問題 ～改正監督指針の内容を中心として～
講師	あさひ・狛法律事務所 中原　健夫　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-02-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	米銀の店舗戦略とリテール戦略 現地調査に基づく報告、国内金融機関の店舗戦略を交えて
講師	株式会社農林中金総合研究所 調査第二部　研究員 古江 晋也 氏
開催地
参加費
概要	90年代半ば以降、大手米銀はWebサイトやコールセンターへの投資を積極化し、テラー業務等の削減に役立った。　しかし、投資型金融商品の販売が可能になったことで、相談業務では対面型チャネルが現在のところ最も有効であること、店舗そのものが広告塔の役割を担っていることなどの理由により、店舗の重要性が再認識されるようになった。 米銀の店舗はどのようなレイアウトで、どのように運営されているのか。本講演では、米銀の店舗戦略を現地訪問で取材した内容や撮影した店舗の写真をもとに報告する。また、日本の金融機関における店舗戦略の特色についても、独自の調査結果に基づいて言及する。

開催日時	2006-02-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	銀行保険窓販全面解禁に備えた保険会社の販売革新
講師	ソフトブレーン株式会社 プロセスマネージメントコンサルタント 新村　純一　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-02-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	再生ファンド・バイアウトファンドの実態と動向 内部経験者がその機能と最近の活動について詳説
講師	ストラテジック キャピタル パートナーズ株式会社 マネージングディレクター　CFO 水島 正 氏
開催地
参加費
概要	再生ファンド・バイアウトファンドは企業の再生と活性化になくてはならぬ存在になってきた。リップルウッドによる新生銀行の再生は、ファンドによる日本初の再生大型案件として世界的に有名であるし、産業再生機構がこのたび売却したカネボウの案件では、花王と日本の独立系三大ファンドが連合して、落札に成功している。あるときはハゲタカと揶揄されてきた買収ファンドはリスクマネーの提供者として日本経済におけるプレイヤーとしての地歩を固めてきた。しかしながらその全貌について内部者が説明する機会は少なく、活動内容はベールに包まれた部分がある。　 本講演では、既に、または今後ファンド投資を行う投資家、ファンド組成を検討している投資家や事業法人の実務家を対象に、大手ファンドのＣＦＯとして経験豊富な講師が、その希少な経験に基づいてファンドの投資活動の現状、市場環境の状況、ファンドビジネスの理想と現実について詳説するものである。

開催日時	2006-02-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	本格化する事業会社の金融ビジネス戦略 ～グループ経営の中核事業への転換～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-02-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の女性市場に対するマーケティング戦略 新たなアプローチとしての「女性」の投資意識調査を踏まえて
講師	三井住友海上メットライフ生命保険株式会社 取締役チーフ・マーケティング・オフィサー　兼 マーケティング統括長 志村 誠一 氏
開催地
参加費
概要	日本版金融ビッグバンの一環として進められた証券、銀行などの金融機関における保険・年金窓販の解禁は、２００２年１０月に個人年金保険がその対象とされたことではずみがつき、現在の個人年金保険の市場規模は７－８兆円と言われている。 そうした環境のもと、三井住友海上メットライフ生命保険（旧 三井住友海上シティインシュアランス生命保険）はまさに銀行に個人年金保険の窓口販売が解禁された２００２年１０月に三井住友海上グループとシティバンクグループの合弁会社として営業を開始した。取扱商品は専ら個人年金保険である。 少子高齢化の進展に伴う老後生活資金の確保を中心として、退職後の不安に備えようとする国民の関心は今後も一層高まることが予想される。同社も、シニア層を中心とする将来への備えの必要に対するソリューションとしての「年金づくり」を、銀行や証券会社といった金融機関代理店とともに顧客に訴求した結果、２００５年７月には営業開始以来約３年で変額個人年金保険の預かり資産（特別勘定残高）１兆円を超えるというスピード成長を遂げてきた。 こうした中、同社では、次の一手としてのよりきめの細かい顧客ニーズへの対応という観点から、顧客セグメント別のアプローチを模索中である。そうした試みの一環として、今般女性市場に対する市場調査を行い、この結果を今後のマーケティング戦略に反映させるべく検討を行っている。 本講演では、この調査で得られたデータをもとに、女性市場の概観を分析するとともに、今後の戦略への応用可能性に対する同社の考えを紹介する。また、ご出席者とのディスカッションも踏まえ、同社の役割も含めた今後の個人年金保険市場の方向性について検討を試みるものである。

開催日時	2006-02-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投資信託と海外リミテッド・パートナーシップの構造と日本における私募
講師	大江橋法律事務所 パートナー 内藤　加代子　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-02-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	内部通報システム構築の実務 2006年4月1日の公益通報者保護法の施行を目前に控えて
講師	あさひ・狛法律事務所 中原 健夫 弁護士 のぞみ総合法律事務所 結城 大輔 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、コンプライアンスの重要性が叫ばれるにもかかわらず、内部告発によって、法令違反に該当する不祥事が発覚するケースが後を絶たない。また、2006年4月1日には、所定の要件を満たした内部告発を行った者に対する企業等による不利益取扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されようとしている。 そのような中、コンプライアンスを実践し、また、内部告発リスクを低減させる仕組みとして考えられるのが、内部通報を促進させることにより、企業等の内部の問題を発見し、これを解決していくための仕組みである「内部通報システム」の構築である。この「内部通報システム」構築の有無・程度により、コンプライアンスの実践に向けた本気度合い、内部告発リスクが顕在化する可能性、ひいては、取締役等が損害賠償責任を負担する可能性すら計ることができるため、企業等としては、公益通報者保護法の施行を控え、何ら対策を講じないという選択肢はないはずである。　 本講演では、内部通報システムの構築をサポートする実務家であり、かつ、内部通報システムの構築に関する書籍の著者である2人の講師が、取り組みの遅れている企業等のみならず、取り組みの進んでいる企業等も対象として、内部通報システムを構築するための数あるポイントの中から、公益通報者保護法の施行を控えて対応すべき課題とその対策について解説を行う。

開催日時	2006-02-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンドの評価と選定
講師	株式会社東京年金経済研究所 代表取締役 石山　勲　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-02-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の売買につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態も含め、信託受益権販売業の登録者は300を超えている（平成17年11月30日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠といえるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、平成17年7月に公表された信託法改正要綱試案において信託受益権の有価証券化が提案され、平成18年にも成立が予想される投資サービス法（仮称）において、信託受益権が「投資商品」の一つとしてその販売・勧誘等につき同法の規制対象とされることが予想されており、これから改正・成立が見込まれるこれらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることも予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において論点となる法的諸問題と実務対応について解説する。さらに、信託法改正及び投資サービス法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2006-02-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会計・税務の基礎と周辺知識及び最新情報
講師	新日本監査法人 金融部　社員　公認会計士 橋上 徹 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、講師の公認会計士としての経験・知識、保険会社主計部における勤務経験、金融庁第三分野保険の責任準備金等積立/事後検証ルール委員・企業会計基準委員会国際対応委員会/保険ＷＧにおける経験を踏まえ、保険会計・税務の基礎と国際会計基準における議論を紹介するものである。 金融のコングロマリット化、投資サービス法に向けての法制度整備を控え、金融マンには一段と幅広い知識が必要となると考えられる。こうした状況を踏まえ、本講演では、（生命保険・損害保険双方の）保険会計の基礎及び保険税務の基礎から、金融庁による『第三分野保険の責任準備金等積立/事後検証ルール』や会社法改正といった周辺知識、さらに、今後の対応が極めて重要となる国際会計基準などの最新情報までを、網羅的に解説する。

開催日時	2006-02-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法「法務省令」の概要解説 内部統制整備を含む
講師	堀法律事務所 千葉大学法科大学院講師 六川 浩明 弁護士
開催地
参加費
概要	平成18年5月より新会社法が施行されるが、同法のなかの多くの詳細な規定については法務省令で定めることとされている。平成17年11月29日、法務省より新会社法の「法務省令案」が公表された。パブリックコメントを収集後、平成18年1月末ころ「法務省令」が公布される予定である。 新会社法の施行を目前に控えた実務上の対応として、至急に「法務省令」の内容に対する理解が求められるところである。 また、近時の企業経営において内部統制システムの整備が喫緊の課題となっており、平成18年にも「日本版SOx法」の成立が見込まれるなか、新会社法と「法務省令」における要求を十分に把握しておく必要がある。 本講演では、新会社法の「法務省令」の概要の説明を行うものである。先ず「法務省令」について、実務への影響を念頭に条文に沿った概要解説を行う。そのうえで内部統制に関し、新会社法と「法務省令」における義務を確認し、その実務対応について検討する。

開催日時	2006-02-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	「基本指針」や「監督指針」に照らした金融機関の内部監査機能高度化を考える
講師	あずさ監査法人 FMG事業部　アソシエイトパートナー 内 聖美 氏
開催地
参加費
概要	金融庁が策定・公表している「金融検査に関する基本指針」、「監督指針」、「評定制度」、対応を求められている「代表者　確認書制度」、「オペレーショナル・リスク規制」等々、金融機関の経営管理・内部統制のあり方についてのさまざまな観点が示されているが、いずれにおいてもきわめて重要な要件として位置づけられているのが、内部監査機能である。 本講演では、ともすれば統一的な視点による整理を行なわずに個別の課題として認識されがちなこういった観点の内容を整理しながら、求められている内部監査機能とは何なのか、現状と期待される機能とのギャップは主にどこにあるのか、改善・高度化にどのように取組んでいくべきなのか、について具体的に検討する。

開催日時	2006-02-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａの基礎と実務上の留意点 基本的事項や各種スキームから具体的手法の解説まで
講師	西村ときわ法律事務所 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	日本におけるＭ＆Ａ熱は、かつてないほど加熱している。平成9年の合併法制の改正、平成11年の株式交換・株式移転制度の導入、平成12年の会社分割制度の導入、平成13年度の新株予約権の導入等、Ｍ＆Ａに用いることの出来る手法が広がったこともＭ＆Ａを促進し、また、豊富な買収資金を有する外資系ファンドやIT企業の台頭などによって、Ｍ＆Ａが身近なものになったということも大きな要因であろう。新聞報道等では、連日のように統合案件、買収案件、敵対的な買収案件、そして買収防衛策の導入の話題が紙面を騒がせている。平成17年6月に成立し、平成18年度に施行予定である新会社法においては、Ｍ＆Ａに用いることができるツールが現行法以上に広がった。そのような現状に鑑み、Ｍ＆Ａの基礎を今一度見直し、Ｍ＆Ａについての知識を取得することが本講演の目的である。 本講演では、Ｍ＆Ａの成立要因等の基本的事項や各種スキームを整理した上、Ｍ＆Ａ案件におけるスキーム組成の留意点、Ｍ＆Ａ案件の具体的な流れ、Ｍ＆Ａ契約書作成の際の留意点について説明する。また、新会社法における改正点などについても適宜言及する予定である。

開催日時	2006-02-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	企業買収における税務・会計上の留意事項 子会社買収を中心としたケーススタディ
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士　税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	企業のM&Aが活発化しており、年々、増加傾向にある。 企業買収をどのように行うのが、税務上、有利なのかという検討は初期段階に行われることが多く、M&Aの成否に影響を与えることが多い。 また、M&Aにおいては、会計上の営業権、連結調整勘定の取扱い、繰延税金資産の取扱いがスキームによって異なることが多いことから、M&A成立後の買い手の決算対策の観点から、慎重な検討が必要になる。 そのため、本講演では、他社の子会社を買収する場合に焦点を当て、M&Aのスキーム決定において税務上、会計上、どのような事項について検討する必要があるのかについて解説を行いたい。 また、平成18年度から会社法、企業結合会計基準がそれぞれ施行される見込みであるため、その影響についても可能な限り、解説を行う。

開催日時	2006-02-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	企業財務における金融機能の高度化・多様化と金融手法を活用したリスクマネジメント 産業構造審議会における議論を踏まえて、リスクファイナンス手法の活用事例と課題の紹介を含む
講師	経済産業省 経済産業政策局 産業資金課　課長補佐 林 揚哲 氏 ＡＩＵ保険会社 企業営業本部リスクマネジメント担当部長 折戸 雄 氏
開催地
参加費
概要	企業を取り巻く環境変化が進む中で、企業財務の高度化・多様化が進んでいる。ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の導入などに見られる金融機能の内製化が進む一方、金融・資本市場の活用による資金調達・運用の効率化・多様化を進める企業が増えている。経済産業省産業構造審議会産業金融部会による中間報告「次世代の企業財務と産業金融機能のあり方について」では、こうした動きを踏まえ、次世代の企業財務と産業金融機能のあり方について将来展望を行っている。 このような企業財務のイノベーションに関する先進的な取組みのひとつとして、金融手法を活用したリスクマネジメントについて検討する動きが見られる。特にリスクに係る開示要請が強まる中で、それに対応したリスクマネジメントが一層求められており、先進的な財務機能を有する企業を中心にいわゆるリスクファイナンス手法の活用が見られる。 本講演では、先ず林がそうした企業財務の変革とそれを支える金融サービスの変化について、産業構造審議会における議論を踏まえて概説する。次いで折戸が、先進的にリスクマネジメントを取り組んでいる企業の事例やそれを支えるリスクファイナンス手法の現状と課題について紹介する。

開催日時	2006-02-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の委託業務管理と監督・検査のポイント
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏 シニア・マネジャー 加藤　徹行　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-02-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	銀行代理業制度の法律上の諸問題
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 赤上　博人　弁護士 渡邉　雅之　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-02-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	上場廃止型ＭＢＯのポイント 設例に基づく具体的検討、新会社法による影響を含めて
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤原 総一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	ＭＢＯと言えば子会社や事業部門をその経営陣に売却して独立させる取引を意味していた時代もあったが、近時はその取引形態もバラエティを増し、特に、上場会社の経営陣が（時として買収ファンド等の助けを得つつ）公開買付けを通じて上場廃止及び少数株主の排除を目指すタイプのＭＢＯが注目を集めている。　 本講演では、ＭＢＯとは何か、どのような形態の取引がありうるのかを解説しつつ、その中でも上記の通り近時注目を集めている上場廃止型のＭＢＯを題材として取り上げ、法律上・実務上の留意点を解説する。新会社法の施行が実務に影響を与える可能性がある部分については、必要に応じてその内容についても言及する。

開催日時	2006-02-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンドにおけるストラクチャー・商品・投資家の最新動向
講師	マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ マネージング・ディレクター 白木　信一郎　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-02-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集におけるコンプライアンスと不祥事件届出の考え方 銀行窓販における弊害防止措置を含む募集規制全般の解説、事例を交えて
講師	あさひ・狛法律事務所 中原 健夫 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、企業活動を行う上で、コンプライアンスを軽視することは許されない社会環境にあり、保険会社も何ら例外たりえないことは、昨今の金融庁の対応からも明らかであろう。他方、保険募集については、様々な規制が存在している上、特に銀行窓販においては、平成17年12月22日に施行される弊害防止措置の見直し・追加もあるため、より複雑な規制となっている。また、保険会社は、所定の事由が発生した場合には、不祥事件として届け出ることが義務づけられており、これが確実に行われているか否かは金融庁検査における重点チェック項目であるといっても過言ではない。そのため、保険募集におけるコンプライアンスのあり方を理解するとともに、不祥事件届出の考え方を整理することは、保険会社にとって非常に重要な課題となっている。 本講演では、保険会社における実務経験を有する講師の立場から、具体的な事例も踏まえつつ、銀行窓販を含めた保険募集に関する規制の内容や解釈とともに、不祥事件届出の考え方について解説を行う。

開催日時	2006-02-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	内部統制はなぜわかりにくいのか 法的側面からみた内部統制、法制度における最新の要求を概観
講師	弁護士法人英知法律事務所 森 亮二 弁護士
開催地
参加費
概要	内部統制は、近時の企業経営において最も重要な課題のひとつとなっている。　 多くの解説書が刊行され、講演等も行われているものの、「内部統制とは一体何か」という点について十分な理解が得られているとは言いがたい。その直接的な理由は、「①業務の有効性・効率性、②財務報告の正確性、③法令順守を目的として社内に構築され、運用される体制またはプロセス」といったCOSOレポートに代表される一般的な定義の分かりにくさにある。また、内部統制が会計監査における概念であるという沿革的な理由から、実務面での解説については「②財務報告の正確性」に重点が置かれがちであるように見受けられる。　 今後、内部統制の整備・構築を進めるにあたり、上記のような定義をそのまま述べるだけでは、企業内部での合意形成には困難を伴うものと考えられ、ひいては整備・構築の作業が遅れることにもなりかねない。本講演では、このような問題意識の下、内部統制監査の詳細ではなく、法的側面から内部統制の概念をわかりやすく解説することに主眼を置くものである。 先ず、内部統制の概念を明確にするために、その沿革などを説明し、コーポレートガバナンスやCSRとの関係を検討するとともに、内部統制に関連する主要な判例を紹介する。さらに、改正会社法、05年12月にパブコメ版が公表された法務省令、06年にも成立が予定される内部統制監査を盛り込んだ改正証券取引法（投資サービス法）、06年4月に施行される公益通報者保護法などに現れる、内部統制に関する最新の要求について概観する。

開催日時	2006-01-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネーの台頭と変貌するカード業界
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-01-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	スイスピクテ銀行のプライベートバンキング
講師	ピクテファイナンシャルマネジメントコンサルタント株式会社 取締役　個人金融資産部長 湯河　元恭　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-01-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	シニアマーケティング ～金融機関にとってのＣＳを含めて～
講師	株式会社野村総合研究所 経営システムコンサルティング　主任コンサルタント 宮脇　陽子　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-01-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	証券化取引における会計上及び税務上の基本的論点とビークル比較
講師	東京共同会計事務所 税理士 武井 知美 氏
開催地
参加費
概要	近年、証券化の手法は広く一般に浸透してきており、大規模な債権及び不動産の証券化も一巡して、その手法は安定してきたように見受けられる。又、最近では、特別目的会社（SPC）の性質に着目した新種スキームで、一般的な証券化という名称だけでは適切に表現し切れないようなスキームも登場しつつある。そのような中で、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」及び「特別目的会社を利用した取引に係る会計基準等の設定・改正に関する提言」が平成17年9月30日付で日本公認会計士協会から公表された。このQ&Aに示された指針に関しては、今後実務に影響を与える可能性が高く、証券化取引を組成するにあたり充分な注意を払う必要があると考えられる。又、証券化関連では証券取引法改正・会社法制定等の様々な法改正があり、SPCに使用されるビークルも早晩変更される可能性があるだろう。 本講演では、まず、証券化取引を成立させる上で注意すべき会計・税務上の基礎的な項目を確認するとともに、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」で公表された指針に関し、実務上問題となる可能性があると考えられる論点について説明を行っていく。また、最後に、証券化スキームに適したビークルを税務面（及び法務面）から法改正等をふまえて改めて比較・検討し、説明を行っていく。

開催日時	2006-01-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募投信・私募投信の法的諸問題
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 日下部　薫　弁護士 片山　有里子　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-01-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合を用いた不動産投資ファンドの組成に関する法律実務 改正証券取引法施行後の実務の解説と近時の資金調達手法の検討
講師	TMI総合法律事務所 片山 真治 弁護士
開催地
参加費
概要	16年改正証取法によって匿名組合出資がみなし有価証券とされたことから、匿名組合を利用する不動産投資ファンドも証券取引法の規制対象となった。改正法施行直前は、証券取引法上の規制が不動産投資ファンド市場の発展に与える影響を憂慮する声があったが、改正法施行後も、多数の不動産投資ファンドが、私募・公募を問わず、匿名組合を利用して設立され、順調かつ多様な発展をみせている。また、近時の不動産投資ファンドでは、単純なオフィス等の流動化に限らず、開発分譲型、開発賃貸型、これらを混合したブラインドプールのファンドなどが積極的に組成され、そのデットファイナンスにおいても、これらの性格に応じて様々な工夫がなされてきている。 本講演では、改正証券取引法によって有価証券とみなされた匿名組合ファンドの組成について、改正法施行後1年間の実務を踏まえ、その実務上の課題を主として不動産投資ファンドの組成を例に紹介するとともに、多様化した不動産投資ファンドにおけるデットファイナンスの手法を検討する。

開催日時	2006-01-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法の実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 児島　幸良　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2006-01-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶクレジット・デリバティブ 実務での活用のために、最近のトピックや事例などを交えて
講師	ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券会社 東京支店　キャピタルマーケッツ本部 金融法人部　ディレクター 糸田 真吾 氏
開催地
参加費
概要	年々加速度的なペースで拡大を続けるクレジット・デリバティブ市場。日本国内においても、もはや新商品と位置付けられることも少なくなりつつある。金融の専門メディアのみならず、一般誌等で取り上げられる機会も増加している。　 一方で、まだまだ限られた市場参加者の間だけで取引きされる商品であり、実務で直接関わりのある参加者以外にとってその実像が捉えにくい商品であることも事実であり、新聞紙上等での記述にも誤解が多く見受けられる。　 本講演では、実務・実務外でクレジット・デリバティブ市場にこれから関与される方、既に関与されている方を対象に、市場の成立ちや契約書の構成といった様々なクレジット・デリバティブの側面を、基礎からわかりやすく解説する。最近のトピックや事例なども交えて、特に実務で役に立つ内容にする予定である。

開催日時	2006-01-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	会社法施行・信託法改正の動向と不動産証券化実務への影響
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 橋本 昌司 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年の信託業法・証券取引法改正、平成17年の会社法成立などが相次ぎ、不動産証券化の実務においては、法改正の動向のアップデートと最新の法改正を踏まえたストラクチャリングやドキュメンテーションが必要とされる現況にある。 本講演では、平成16年の信託業法・証券取引法改正への実務対応を簡単に整理した後に、平成18年に施行が予定されている新会社法に焦点を当て、TK・YKスキームに代わる不動産証券化スキームを紹介し、あわせて、信託法改正要綱試案を基に現在作業が進められている信託法改正の動向を紹介して、不動産証券化の実務に関連する法改正の動向のアップデートを図る。

開催日時	2006-01-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	動産・将来債権譲渡登記を活用したファイナンスの実務と法的問題点
講師	西野・中山法律事務所 西野 宣幸 弁護士
開催地
参加費
概要	平成17年10月3日、動産・債権譲渡特例法（改正債権譲渡特例法）が施行され、在庫商品、高額の機械設備、その他高価品、大型動産等の譲渡（担保）について、従来の占有改定等による不明確な対抗要件具備方法が改善され、登記による公示の明確化が可能となった。また、債務者不特定の将来の売掛債権、テナント賃料債権、リース料債権、クレジット債権等の譲渡（担保）について、従来は対抗要件具備方法がなかったが、この改正法により、登記による対抗要件具備が可能となった。これらにより、不動産担保に依存していたファイナンスからの脱却、そして、事業体から生み出される様々な動産、将来債権を担保とした多様なファイナンス、これら事業収益に着目した流動化・証券化のストラクチャーの促進、発展が期待されている。 本講演では、動産・債権譲渡特例法による動産譲渡登記、債務者不特定の将来債権譲渡登記を活用したファイナンスの実務の展望と、譲渡対象の特定、権利関係の競合、登記存続期間等々のこれら新しい制度を活用するにあたり理解しておくべき法的問題点とその考え方について解説を行う。

開催日時	2006-01-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関にとってのブランド戦略と求められるブランディング 銀行、保険、証券等における実務のために
講師	株式会社博報堂 ブランドソリューションマーケティングセンター　ビジネス推進部部長兼シニアコンサルタント 博報堂買物研究所シニアコンサルタント 岩崎 拓 氏
開催地
参加費
概要	ブランドおよびブランド戦略は、マーケティングの世界で急速に拡大している。ただ、ブランドという言葉の意味は広く、様々な誤解を生みやすい。博報堂は、ブランドを「企業（商品）と顧客の間に形成された長期的な絆」と定義している。広告だけでなく、商品、お店、お店の店員、記事情報、広報情報、ネットでの評判、ありとあらゆるものが、顧客との絆で重要になる。ブランド戦略は、単なるイメージ戦略ではなく、多くの企業が全社横断型の活動でブランディングに取り組んでいる。 生活者の金融意識変化、情報環境の変化、経営環境の変化の中で、金融機関にもブランディングの大きな波が押し寄せている。今まで、金融機関は、基本的には企業グループや地域名等をベースした「のれん」イメージがあり、その微差の中で顧客に認知をされており、そのレベルの競争の中で十分戦うことが出来た。しかし大きな環境変化の中で、今後は、もう一段の絆がなければ競争に打ち勝っていけない環境が訪れようとしている。これからまさにブランド戦略の巧拙で差がつく時代となる。 このような状況にある金融機関にとってのブランド戦略をご理解頂き、今後の実務のご参考になるように、経営・マーケティングのツールとしてのブランド戦略に関する体系的な理解から、金融機関で何故ブランドが必要なのか？強いブランドに求められるものは何か？具体的にどのように実務を進めればよいのか？今後、求められる金融機関ブランディングの争点は何か？等について、講義を行う。

開催日時	2006-01-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	ｅ－文書法の概要と金融・証券・税務実務等における実際的運用方法
講師	あさひ・狛法律事務所 後藤 慎吾 弁護士
開催地
参加費
概要	民間事業者等に書面の電子保存を認める「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（これらの法律は、一般に総称して「e－文書法」といわれる。）が、本年４月１日に施行された。 経済界が成立を熱望していたe－文書法は、その経済的効果等の故に現在大きく注目されており、また、e－文書法が対象とする法律は約250本に及ぶ等そのフォローアップが各企業において急務となっている。 しかしながら、e－文書法自体では基本的な「幹」となる事項のみを定め、具体的な事項については、e－文書法の施行に伴い成立・施行された各主務省令に委ねられていることから、e－文書法の理解は、e－文書法のみの理解だけでは十分とは言えず、各主務省令の理解があってはじめて完全なものといえる。 本講演では、まずｅ－文書法の概要について解説し、各主務省令で定められる書面の電子保存のための個々の具体的要件を踏まえて金融・証券・税務等の実務において具体的にどのような対応を行えばよいかという視点からその実際的運用方法について説明する。

開催日時	2005-12-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	生損保・簡易保険・共済の最新動向と今後の展望 ～保険業界構造の変容を探る～
講師	インスプレス　代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-12-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡが銀行の資産運用に与える影響
講師	西村ときわ法律事務所 上野　元　弁護士 谷澤　満　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-12-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	小額短期保険業と共済の直近の状況と戦略 ～職域共済等の適用除外と根拠法のない共済の現在と今後の動向～
講師	丸紅セーフネット株式会社 常務執行役員 大石　正明　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-12-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	シンジケートローン市場の動向と格付けの役割 市場の発展を背景に、現状の課題と今後の見通しを解説
講師	日本格付研究所 企画総務部 企画室 経営企画・新商品開発チーム チームリーダー　チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏
開催地
参加費
概要	シンジケートローンについてはここ数年のうちに多くの実績が生まれ、資金調達手段、取引手段として定着しつつある。一方で、プライマリーマーケットの急成長に対比してセカンダリーマーケットの整備や情報開示等における課題を指摘する向きも少なくない。 本講演では、中立的な第三者としての立場から市場をとらえ、これまでのシンジケートローン市場の発展とその意義について、ポイントを整理したい。 次に、資金調達者、投資家、アレンジャーのそれぞれの側面から、ニーズや課題を解説する。また、ローン格付けの実務と考え方について公表案件等も踏まえて解説する。 最後に、先行市場としての米国ローン市場の動向を踏まえ、日本のシンジケートローン市場へのインプリケーション、今後の動向に言及する。

開催日時	2005-12-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険の銀行窓販をめぐる諸問題 ～改正保険業法施行規則の施行直前の総チェック～
講師	あさひ・狛法律事務所 中原　健夫　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-12-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	製販分離時代における銀行代理業のインパクト
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-12-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法におけるＭ＆Ａ及び財務戦略 法務省令を踏まえて
講師	あさひ・狛法律事務所 ニューヨーク州弁護士 南 繁樹 弁護士
開催地
参加費
概要	会社法施行も迫り、法務省令（案）も11月には発表が予定されている。会社法の改正は複雑多岐にわたるが、上場企業に関していえば「reorganization及びfinanceの柔軟化」が重要である。これは、経営の自由度を高めるが、他方で、ファンドを中心とした投資家による投資効率の改善への圧力を高めることになる。 本講演では、米国のコーポレートファイナンス及びＭ＆Ａの知識及び実務経験を有する講師が、新会社法における企業戦略のメリットとそのリスクについて解説する。

開催日時	2005-12-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	「根拠法のない共済」を巡る諸問題
講師	堀裕法律事務所 安田　和弘　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-12-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護を巡る最新動向とケース・スタディから学ぶ実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	平成17年4月に個人情報保護法が施行されてから半年以上が経過した。万全を期して施行を迎えた企業においても、個人情報の漏えい事件は後を絶たない。また、新聞紙上において狂想曲と表現されるほど、個人情報保護法に対する過剰な反応により通常業務に支障を来たす例も散見される。 本講演では、個人情報保護法の各規律のうち、主にその解釈の内容によって企業の対応に差が生じることが多い個人情報保護法16条（利用目的）、同法20条（安全管理措置）、同法23条（第三者提供）に絞り、ケース・スタディ形式により、受講者の理解を深めたい。また、雇用情報や株主情報といった情報ごとの切り口、M&Aやファイナンスといった局面ごとの切り口にも焦点をあてて、現在、実務において直面する課題を紹介したい。

開催日時	2005-12-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	大日本インキ企業年金基金の年金資産運用戦略
講師	大日本インキ企業年金基金 運用執行理事 近藤　英男　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-12-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行マスリテール事業の現況と今後の取り組みに向けて チャネル戦略の最新動向やICカード戦略を中心に
講師	アビーム コンサルティング株式会社 金融事業部　マネージャー 佐藤 哲士 氏 アビーム コンサルティング株式会社 戦略ビジネス事業部　マネージャー 松村 芳道 氏
開催地
参加費
概要	従来、銀行があまり重要視してこなかった個人マスリテール事業であるが、ビックバン以降の規制緩和の影響を受け、近年、その事業戦略が大きな変革を続けてきている。ＩＴの進展に伴う業務の拡大や、異業種との提携によるサービスの多様化など、個人マス層を取り巻くビジネス環境が整備されるにつれ、多くの銀行において個人マスリテール戦略の本格的な取り組みが始まり、今なお、様々な試みが続いている状況である。 特に、チャネル改革への取り組みについては、共同店舗や小型店舗の積極推進、インターネットバンキングやコールセンターに代表されるダイレクトチャネルの強化、コンビニＡＴＭほか、ＡＴＭの戦略的展開等、元来のコスト削減を目的とするチャネル改革から新しい顧客接点の拡大を目指したチャネル改革へと、その取り組みが変わりつつある。 また、マスリテール戦略の取り組みの一環として、近年、ICカードの導入が注目を集めているが、ICカードについては、カードの発行コストだけではなく、銀行であればATM、カード会社であれば加盟店のPOSレジ等まで含めたシステムの膨大な投資が必要とされ、単なるセキュリティ強化による不正使用額の削減だけでは割に合わない事が指摘されており、このような動きの中、ICカードの機能を十分に活用し、セキュリティ"＋α"の収益貢献につながる施策としてポイントサービスや電子マネーが注目を集めている状況である。 本講演では、まず、銀行マスリテール事業を概括し、多様化されつつある銀行の店舗形態、ダイレクトチャネルの推進状況等、銀行チャネル戦略の最新動向を説明、その後、ポイントサービス・電子マネーに関する金融業界や他業界の先進事例を含めた最新動向、及び弊社が実施した消費者意識調査の結果を基に、提携を軸としたICカード戦略策定の考え方についてわかりやすく解説する。

開催日時	2005-12-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	ホテル投資の留意点と評価手法
講師	ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント 沢柳 知彦 氏
開催地
参加費
概要	外資系ファンドによるホテル買収の活発化など、投融資対象としてのホテルに注目が集まっている。一方で、不良債権問題に関連してホテルを巡る事業再生なども課題となっている。　 しかしながら、ホテルに関しては、不動産としてあるいは事業として、どのような視点から評価すべきかという基本的な事項を学ぶ機会が乏しい。例えば、オフィスビルや住宅などと異なり売買価格の類似例比較が困難であること、収益分析のベンチマークが整備されていないことなどのほか、ホテル事業に特有のリスクがあることなども考慮しなければならない。　 本講演では、長らくホテル投資やファイナンスのアドバイザリー等に従事してきた講師の立場から、ホテル投資に対する基礎知識を解説した後、ホテル投資の評価における手法や留意点について説明する。資産価値向上のためのポイントなどについても、必要に応じて言及する。

開催日時	2005-12-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	銀行代理業者に求められる内部管理体制 ～異業種参入に伴う規制対応への理解～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏 シニア・マネジャー 加藤　徹行　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-12-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	敵対的買収防衛策 企業価値研究会の状況報告及び経済産業省・法務省による「買収防衛策に関する指針」の解説と実務の動向並びに法的論点
講師	経済産業省 経済産業局 産業組織課　課長補佐 千明 忠晃 氏 西村ときわ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 慶應義塾大学大学院 法務研究科助教授 矢嶋 雅子 弁護士
開催地
参加費
概要	敵対的買収防衛策を巡っては、本年５月に、経済産業省の企業価値研究会の報告書（企業価値報告書）が公表されるとともに、経済産業省と法務省による「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が策定されるなど、立法、司法、行政における取組みがなされ、また、現実にも年初来、事案の増加が著しい。多くの企業にとって来年６月総会などへ向けて、その対策が急務であるといえよう。 本セミナーでは、第一部として経済産業省千明課長補佐が「企業価値報告書」及び「指針」の解説や公正なＭ＆Ａルールの形成のための残された課題について説明を行い、第二部として矢嶋弁護士が現状の動向を踏まえ、法的な論点や実務対応について解説する。

開催日時	2005-11-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	証券、投信・投資顧問会社に対する新たな監督・検査の枠組み
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	本年7月の新検査事務年度より投信・投資顧問会社の検査権限が証券監視委員会へ移管され、証券会社を含めた新たな検査・監督体制が始動した。同時に今年度の検査基本方針、証券監視委員会の検査の基本指針等も公表され、当局の問題意識も明確になった。 そこで、本講演では、証券、投信・投資顧問会社の検査・監督の変化を押さえた上、効率的・効果的な内部管理対応のポイントについて解説する。

開催日時	2005-11-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行保険窓販全面解禁と保険会社の商品・販売政策
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-11-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける企業評価とデューデリジェンスの基本と実務 具体例と実務上の留意事項などを交えて
講師	あずさ監査法人 代表社員　公認会計士 尾関 純 氏 あずさ監査法人 シニアマネジャー　公認会計士 村上 正俊 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａが頻繁に行われる中でターゲットの財政状態や収益力を正しく把握した上で戦略的意思決定を行っていくことは非常に重要なことといえる。特に非上場企業において明確な企業価値の判定は難しく、バイサイド、セルサイドの思惑のなかで様々な価値の算定が行われる。本講演においては企業評価の基本的な考え方、実務的な取り扱いについて解説を行う。 また、買収の意思決定と企業価値の算定においては対象会社についての正しい情報を捉えておくことが不可欠である。本講演では財務デューデリジェンスを中心としていくつかのトピックと具体例を織り込みながら、実務上の留意事項を解説する。 また、新会社法の施行を目前として組織再編に有効な方法についても適時コメントを加えていく。

開催日時	2005-11-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	クレジットカード業界の最新動向と各社の取るべき戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 主任コンサルタント 御竿　健太郎　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-11-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	ITの戦略的活用 ITマネジメントと投資管理
講師	A.T.カーニー株式会社 プリンシパル 辻井 隆司 氏
開催地
参加費
概要	金融機関を初めとする企業の経営が「守り」から「攻め」に転じている今日、ITをいかに戦略的に活用するかが経営における大きな課題となっている。しかし、多くの金融機関では未だITの戦略的活用が実現されている例は極めて少ない。 本講演では、講師の豊富なコンサルティング実績に基づき、ITを戦略的に活用するために必要なITマネジメントの方法を具体的に説明する。特にITマネジメントにおいて重要な「IT投資管理」について、その方法や投資判断の具体例を交えながら詳説する。併せて、ITを戦略的に活用していくための手順についても解説する。

開催日時	2005-11-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍の公募・私募投信における法的諸問題
講師	東京青山・青木法律事務所 パートナー 小野　雄作　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-11-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引の現状と法的論点 事業会社と金融機関にとっての注意点、基礎知識からリスク分析や排出権ファンドの組成まで
講師	森・濱田松本法律事務所 武川 丈士 弁護士
開催地
参加費
概要	京都議定書の発効により、排出権取引に対する関心が高まっている。我が国でも事業会社や商社を中心に排出権の取得に向けた動きが加速しており、金融機関も排出権事業に進出する意欲を見せている。しかし、こうした動きとは裏腹に、排出権に関する法的な分析検討は進んでおらず、取引参加者もどのような法的・制度的リスクを負担しているのか、必ずしも理解している訳ではないのが現状ではないかと思われる。 本講演は、商社への出向経験を含めて排出権取引関連の実務に携わってきた講師の立場から、その基礎から応用までをわかりやすく解説するものである。 まず、排出権・排出権取引とはどのような考え方なのかという基本的な点につき、法的視点から解説を加えると共に、排出権取引の基本的な制度的枠組みを整理・紹介し、国内外の排出権・排出権取引の現状について解説する。 次に、排出権取引に伴う法的・制度的リスクの具体的な内容、法的インフラ整備の状況及び今後の課題について解説する。法的インフラ整備に関しては、特に金融機関が排出権取引を行うことに伴う業法上の問題点についても検討を加える。また、会社法の制定、LLP制度の創設、信託業法の改正等といった最新の法改正の動向も踏まえ、排出権ファンドの組成方法についても検討を加え、これに伴う法的問題点の指摘及び今後の方向性について解説する。

開催日時	2005-11-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	富裕層ビジネスの金融業態別展開 ～異業種の事例も含めて～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-11-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	企業価値を高めるガバナンス戦略 会社法を利用したモニタリング持株会社の提言、機動的な意思決定や効果的な内部統制システムなどを念頭に
講師	西村ときわ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 臼田 啓之 弁護士
開催地
参加費
概要	来年5月施行予定の会社法は、会社の運営について大幅な規制の緩和を認めるものであり、会社経営者はそれぞれの会社に相応しいガバナンス形態を用いることがより一層容易になった。 他方で、昨今の敵対的買収ブームやこれらを巡る議論の進捗の中で、公開企業の経営者に対する、株式市場、特に主要プレーヤーである機関投資家からの、企業価値・株主価値増大のプレッシャーはますます強くなってきている。 企業価値の増大及びこれに対する市場の信認を得るためのガバナンス戦略としては、大きく言うと、①経営意思決定を機動的に行うこと、②経営に対して効果的かつ効率的な内部統制システム(モニタリング・システム)を構築すること、③経営者のインセンティブと株主のインセンティブの方向を合致させ、エージェンシー問題を極小化すること、が考えられる。 本講演では、ガバナンス形態と企業価値との関連を、Law & Economics（法と経済学）やコーポレート・ファイナンス（企業金融論）の初歩的な議論や、日米の実証研究を紹介しながら解説するとともに、上記ガバナンス戦略を達成する方策の一つとして、会社法を利用した、モニタリング持株会社の提案を行う。

開催日時	2005-11-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療法人・学校法人を取り巻く現状と今後の方向性、格付けの視点 キーワードは「透明性」、「効率性」、そして「経営」
講師	株式会社日本格付研究所 格付二部　医療法人・学校法人チーム　チームリーダー 吉田 法男 氏 株式会社日本格付研究所 格付二部　医療法人・学校法人チーム　シニア・アナリスト 殿村 成信 氏
開催地
参加費
概要	少子高齢化の進展など社会構造が加速度的に変化していく中、医療界・教育分野でもこれまでの供給者優位の状況は一変しており、第三者評価や情報開示を通じて自らの特徴を積極的に打ち出していく必要性に迫られている。こうした状況下においては、医療界・教育界でも事業法人と同様に、合理的な経営の手法導入が要請され、さらに資金調達手段の多様化や社会に対するアカウンタビリティの遂行が喫緊の課題であり、その意味で格付け取得が両分野でも重要な意義を有するようになってきた。 本講演では、非営利・非公開・独自の会計基準という事業会社とは異なる特性を浮き彫りにすると共に、①学校法人においては、いわゆる2007年問題や認証評価・USRなどの情報開示、及び国立大学法人化の与える影響など、また②医療法人においては、平成18年度の医療法全面改正、特に新たな医療法人の創設や資金調達な枠組みの見直しなど制度改革の与える影響－等について実際の格付公表事例を通じて格付け審査の手法、事業法人とは異なる視点、またその取得の効果を紹介する。さらに、今後ますますニーズの高まりが予想される格付けを介しての資金調達の可能性についても言及する。

開催日時	2005-11-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	日本版LLPの組成及び利用における法的問題点 リスク及び対処方法、LLCなどとの比較も含めて
講師	外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 山田 亨 弁護士
開催地
参加費
概要	日本版LLPが2005年8月1日から利用可能となり、コンサルティング業、コンテンツ製作委員会等での利用が始まっているものの、LLPの特徴として挙げられる①有限責任、②内部組織設計の自由、③税制上のパススルー、そしてこれにかかわる出資比率と異なる損益分配割合設定の自由や業務執行分担要件の意味について明らかでない部分があるために、ベンチャーや共同開発へ向けた本格的な利用にはいくつか考慮しておくべきリスクがある。副次的な問題ではあるが、どのようなLLPの持分が証取法上の有価証券として扱われるのかも必ずしも明確とはいえない。 本講演では、LLPを組成し、あるいはLLPと取引をする際に配慮すべき主要な法的問題を取り上げ、これに関連するリスク及び可能な対処方法に関して、解説する。立法段階で出されることが約束されている経産省のガイドライン、逐条解説やモデル契約についても、講演時までに入手可能となった場合は、その検討を試みる。また、他の利用可能な事業形態（特に有限会社型株式会社、LLC、合資会社）との優劣にも適宜言及したい。

開催日時	2005-11-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の個人ビジネス戦略
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス業本部　戦略グループ　シニアマネジャー 中野　将志　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-11-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集におけるコンプライアンスの再点検 中間論点整理「保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方」も踏まえ
講師	飯沼総合法律事務所 竹山 拓 弁護士 飯沼総合法律事務所 山本 啓太 弁護士
開催地
参加費
概要	保険募集においては、契約獲得が重視され、ともすれば法令等遵守（コンプライアンス）が軽視されてきた感があった。しかし、近時の自動車会社の例を出すまでもなく、コンプライアンスは会社の命運を左右する問題であることが強く意識されるに至った。このような流れの中、保険会社においては、特に募集規制を遵守することの重要性が再認識されているところであるが、同規制は、単に行政への対応という観点からではなく、契約者とのトラブルを未然に防止し、ひいては顧客満足度を高めるという観点から、大変有益な示唆を与えてくれている。 本講演においては、保険業法における募集規制について、実務上留意すべき点を指摘するとともに、先般、金融庁において取りまとめられた中間論点整理「保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方」に関して解説を行い、今後の保険募集のあり方の方向性について紹介する。

開催日時	2005-11-09（水）　13:00～16:40
セミナー名	【特別企画】基礎から学ぶ会社法の法務と会計・税務 実務への影響を踏まえてわかりやすく解説
講師	株式会社プロジェスト 代表取締役　公認会計士　税理士 蓮見 正純 氏 堀法律事務所 千葉大学法科大学院講師 六川 浩明 弁護士
開催地
参加費
概要	商法第2編「会社」、有限会社法、商法特例法が統合され、会社法が施行される。 会社法案については、本年2月の要綱の公表を経て6月に成立し、平成18年5月に施行される予定であり、その対応は喫緊の課題である。 しかし、今回の改正は極めて大規模かつ抜本的なものであり、９００条を超える法全体を把握することは容易ではなく、まして現実の実務に対する影響についての認識は未だ十分であるとは言いがたい。 本セミナーは、共著書『誰でもわかる新会社法』が好評を博している蓮見と六川が、会社法の全体像と実務への影響について具体的かつわかりやすく解説するものである。 現行法との比較、要綱から法案への変更点などを踏まえ、また、単なる条文解説に留まらず、現実の実務へどのような影響があるのか、どのような活用方法が想定されるのか、どのような課題があるのか、といった観点から解説する。また、法務面に加え、併せて重要となる会計・税務面も含めて検討を行う。

開催日時	2005-11-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託法改正の最新動向と証券化実務への影響および新しい可能性
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 福田　政之　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-11-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社におけるコンプライアンス態勢整備の急所 ～銀行の保険商品窓販拡大を踏まえて～
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-11-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業に関わる法的論点と実務対応
講師	西村ときわ法律事務所 有吉　尚哉　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-11-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	ゴーイング・プライベートの実務とその留意点 実例の紹介、TOB・キャッシュアウト・マージャーの実務、LBO・MBOの留意点など
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士
開催地
参加費
概要	アパレル大手のワールドがMBOを実施するなど、近時、ゴーイング・プライベート（株式の非公開化）が注目を集めている。 本講演では、ゴーイング・プライベートの実例を紹介しつつ、その目的や歴史的背景等について概説した上で、現実にゴーイング・プライベートを行うための手法としての公開買付け（TOB）とキャッシュアウト・マージャーについて、実務上の留意点を解説する。その際、新しい会社法や証券取引法の施行が、実務にどのようなインパクトを与えるかについて、詳細に言及する。 また、ゴーイング・プライベートに際して締結されることがある契約の内容についても、解説を加える。また、ゴーイング・プライベートが、LBOやMBOと密接な関係を持っている点を踏まえ、ゴーイング・プライベートを実施するためのファイナンスの手法（ローン・社債・種類株式等）や、MBOを行う際の実務上の留意点（経営陣のコンフリクトの問題等）についても解説する。 さらに、各取引に関する税務上の取扱いについても、随時言及する。

開催日時	2005-10-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	ケイマン諸島における投資ファンドの設立 ～ストラクチャー・法制度・実務に関してケイマン弁護士の観点から～
講師	メープルズ・アンド・コールダー法律事務所 矢澤　豊　弁護士
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-10-27（木）　13:30～15:30
セミナー名	ソフトバンクグループが考える携帯市場における競争政策
講師	石原　弘　氏 ＢＢモバイル株式会社 制度業務本部　本部長
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-10-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査に関する基本方針、金融検査評定制度等の新しい金融検査体制における留意点 近時公表された行政処分事例集や金融検査指摘事例集から窺える最新の金融検査の動向も踏まえて
講師	新村総合法律事務所 増田 英次 弁護士
開催地
参加費
概要	本年7月に金融検査に関する基本指針、金融検査評定制度が金融庁から公表された。 そこで、本講演では、新しい金融検査で変わった点、変わらない点はどこかについて、詳細な解説を加える。さらに、近時公表された行政処分事例集や金融検査指摘事例集から窺える金融検査の動向も踏まえながら、外資系証券会社等を含む豊富な実務経験をもつ講師の視点に基づき、より具体的かつ実践的に、金融検査への対応策、そして内部管理態勢のあり方について、各金融機関の取り組みを磐石なものとするためのアドバイスを行う。

開催日時	2005-10-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険業法の一部改正と根拠法のない共済について ～エキスパート・アライアンスの戦略～
講師	エキスパート・アライアンス 取締役（営業担当） 米田　光生　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-10-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産流動化・証券化スキームの基本 取引の活発化と近時の法改正を含む最新動向を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 勝山 輝一 弁護士
開催地
参加費
概要	REIT市場の盛り上がりもあり、不動産流動化・証券化取引が非常に活発に行われている。また、近時、不動産流動化・証券化取引に影響を及ぼす法改正が頻繁に行われている。 本講演はこうした背景を踏まえ、不動産流動化スキームの全体像を改めて概観するとともに、近時の法改正の全般について再検証するものである。 不動産流動化スキームに関して基礎からの理解を図る実務家、既に取引に携わり、近時の法改正も含めて知識の再整理を図る実務家を主な対象に、不動産流動化スキーム（REITを含む。）の全体像について解説を行う。 さらに、①法的観点から特に留意すべきであると思われる点をプレーヤー毎に解説するとともに、②近時の法改正の紹介及びそれが不動産流動化取引に与える影響についても解説を行う。①については、忘れがちな法的手続や解釈の分かれている点などの実務上の留意事項に関して説明する。また、②については、近時の法改正の量・スピードには目を見張るものがあり、不動産流動化取引に大きな影響を与えているものも多いため、詳細な解説を行う。

開催日時	2005-10-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	クレジットカード・無担保ローンを中心にしたファイナンス会社の最新動向
講師	株式会社日本格付研究所 格付企画部　金融企画室　チーフアナリスト 本多　史裕　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-10-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法の最新動向 金融審議会における議論の方向性と実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 児島 幸良 弁護士
開催地
参加費
概要	投資サービス法に関しては、本年７月に金融審議会第一部会により「中間整理」が発表され、今秋以降に「最終整理」の発表が、そして次期通常国会に立法が予想されるところである。 しかしながら、単なる証券取引規制の整理と比較的小規模な拡張に留まるものか、あるいは、銀行や保険業務あるいは例えばシンジケート・ローンなど、当初はあまり想定されていなかったような領域にまで影響が及ぶものなのか、といった重要な論点が残されており、今後の議論の方向性は予断を許さない状況である。その全体像は未だ明らかでないものの、金融ビジネスに極めて大きな影響を及ぼすことは必至であり、早期にその対応策を検討しておくことは喫緊の課題であるといえよう。 本講演では、想定される投資サービス法の姿について概説するとともに、実務への影響について現時点での想定に基づき具体的な検討を行うものである。 先ず、海外の事情も含めた投資サービス規制の現況と、日本における最新動向として、金融審議会での議論や現行の各種金融規制法との関連などについて解説する。そのうえで、コンプライアンスや社内体制整備などの重要な実務上のポイント、さらには投資サービス法に関する今後の方向性について言及する。 なお、金融審議会での議論の状況や「最終整理」の発表などに関し、講演当日までに新たな動きや情勢の変化が明らかになった場合には優先的に言及する。

開催日時	2005-10-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関の経営戦略と事業・財務・ファイナンスの再構築 分析のフレームワークと再構築事例を交えて
講師	KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役　ディレクター 松田 淳 氏 KPMGヘルスケアジャパン株式会社 マネージャー 彦坂 康三郎 氏
開催地
参加費
概要	医療機関の経営は、人口構造や医療提供政策の変化により、構造変革期を迎えている。今後、医療機関は、提供する医療の専門性向上や地域の医療デリバリーネットワークの高度化を図り、かつキャッシュフローの安定性を確保しなければ事業継続性を確保できない。 本講演では、変化する医療機関の経営環境を概説しつつ、経営戦略の分析のフレームワークと事業・財務・ファイナンスの再構築について、戦略立案、事業再生、ファイナンス等に携わってきた講師の実績に基づき、事例を交えた具体的な解説を行う。

開催日時	2005-10-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	ケース別に分かる私的整理における税務上の取扱い RCC企業再生スキームと営業譲渡・会社分割を利用した再生手法
講師	税理士法人トーマツ マネジャー　公認会計士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	平成17年度税制改正前においては、私的整理により債務の免除をうけた場合には、青色欠損金を利用してから期限切れ欠損金（以下、「特例欠損金」という。）を利用することとされていたため、債務の免除を受けた後に、青色欠損金が残りにくいという点が指摘されていた。 また、資産に係る評価損の損金算入についても、産業活力再生特別措置法の適用を受けた場合に限定されており、RCC企業再生スキーム、中小企業再生支援協議会を採用する場合には、産業活力再生特別措置法をセットで適用しない限り、資産の評価損を認識することができなかった。 平成17年度税制改正においては、上記の問題点を解消するために、資産の評価損益の認識に関する取扱い、特例欠損金の損金算入に関する取扱いについて改正されたため、税制改正後の取扱いについて、解説を行いたい。 さらに、近年の再生案件においては、営業譲渡、会社分割によりスポンサーに事業を移転した後に特別清算を行う事業再生の手法が増加してきている。 そのため、営業譲渡、会社分割を利用した再生手法に係る税務上の留意事項についても解説を行いたい。

開催日時	2005-10-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	情報管理・情報セキュリティと内部統制 個人情報保護法、ｅ文書法、偽造カード法案などの関連法制度や新会社法における内部統制構築義務などを含む
講師	堀法律事務所 千葉大学法科大学院講師 六川 浩明 弁護士
開催地
参加費
概要	平成17年4月から個人情報保護法とe文書法が施行されているが、セキュリティ強化社会における個人情報保護については、生体認証、監視カメラ等の新たな検討課題を生み出している。他方、情報管理・情報セキュリティと企業の内部統制との関連についてみると、現行商法では委員会設置会社のみに要求されている内部統制構築義務が、平成18年4月施行予定の新会社法では大会社一般に義務付けられることとなる。経済産業省からは情報セキュリティ管理基準、情報セキュリティ監査基準、システム監査基準等が公表されていることから、これらと企業の内部統制構築義務との関連も重要な課題となろう。2002年米国企業改革統治法の定める財務報告に係る内部統制の文書化を受け、2004年監査基準第2号においては様々な事項が定められているが、同第2号のなかにはITの全般統制に関する事項が定められており、民間団体であるCOBITの定める監査ガイドライン等も公表されているところである。 これらの最近の制度においては、企業の内部統制、情報管理と情報セキュリティ、文書管理という諸要素が密接に捉えられている。 本講演では、以上のような背景を踏まえ、これらの法制度等の関連性を横断的に概観するとともに、各々の法制度について実務への影響を念頭に具体的な解説を行う。

開催日時	2005-10-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業に関する法的論点と信託受益権に関わる法制度の動向 資産流動化を念頭に置いた実務対応
講師	西村ときわ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	2004年12月30日より施行された信託業法では、新たに信託受益権販売業の概念が創設された。従前の信託業法では、信託受益権の販売に関する規制は設けられていなかったことから、信託受益権販売業に関する規制は信託業法施行後の資産流動化等の取引に大きな影響を与えている。　 また、近時、信託法の改正、投資サービス法の制定に関する審議が進められており、これらの立法は信託受益権の取引に影響を及ぼすことが予想される。　 本講演では、資産流動化を念頭において、信託受益権の取引が行われる際の信託受益権販売業に関する法的論点および実務上の対応について考察を行うとともに、信託受益権に関わる法制度の議論の動向について概説する。

開催日時	2005-10-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	コンテンツ・ビジネスの法務と実務 グローバル化の進行、ファイナンス取引との融合を背景とした市場の拡大に伴う変貌
講師	長島・大野・常松法律事務所 分部 悠介 弁護士
開催地
参加費
概要	2002年12月に「知的財産基本法」が、2004年5月に「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」が制定され、「コンテンツ事業の振興」ということが、初めて法文上、明確に謳われた。また、コンテンツ産業の（映画・音楽・ゲーム・出版・インターネット・情報サービスなど）の市場規模も、近年、拡大している。その市場規模は、約14．7兆円（2003年）にも上ると言われており、一昔前の自動車等の重厚長大産業に匹敵する規模にまで成長してきている。 このようなコンテンツ産業の発展に関して注目すべき点として、「グローバル化の進行」と「ファイナンス取引との融合」の2点があげられる。前者については、日本のアニメ・映画・ゲーム等が海外で高く評価され、ハリウッドでリメイクされる映画が出たりする等、近年、海外展開の事例が増大してきた。また、後者については、コンテンツ等の知的財産権を担保とした融資、知的財産の証券化等の知的財産を裏付けとしたファイナンス取引が増大してきており、昨年末の信託業法の改正により、知的財産の信託が可能となったことで、ますますこの傾向が強まることが予想される。 このように、コンテンツ産業は、従来は、自らの「ムラ」から出ることなく、自己の「ムラ」の中でビジネスが完結することが多かったと言えようが、上述した通り、産業が大規模なものとして成長し、「ムラ」の外の「文化」と接触する機会が増えるようになってくると、異なる文化間の「調整役」としての機能を果たす、「法律」の役割が、より一層、重要になってくる。 本講演では、広告代理店における映画・キャラクタービジネス等の実務を経て弁護士に転身し、コンテンツ・ビジネスの「実務」と「法務」の双方に精通した講師が、その独自の視点に基づき、各ビジネスの中で生成されるコンテンツをファイナンスの対象として検討されている方、各業界での実務に携わられている方、あるいは新たなビジネス領域として関心をもたれている方などを対象に、かかるコンテンツ産業の各ビジネスの構造、又は、そこで生起する法的諸問題などを、適宜、実際の事例などを取り上げつつ、それに関連する法律の基礎と共に横断的に解説する。

開催日時	2005-10-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	「金融コングロマリット監督指針」の導入下でのコーポレートガバナンスとグループコンプライアンス
講師	TMI総合法律事務所 中川 秀宣 弁護士
開催地
参加費
概要	銀行、証券、保険などの業態をまたいだグループ形態は、日本に進出した外資系企業だけではない。金融コングロマリットは、日本のメガバンク等においても見られるようになりつつある。こうした動きに合わせ、新たな金融行政の指針である金融改革プログラムでは金融コングロマリッド化に対応した法制整備が唱えられ、今年6月には「金融コングロマリット監督指針」が定められるなど、金融コングロマリット化に応じた監督規制の整備強化が進められつつある。 かかる監督指針を見れば、単にグループを構成する個々の金融機関の自己資本の適切性やリスク管理態勢の適切性を監督するだけではなく、グループとしての経営管理の有効性、合算自己資本の適切性、グループ全体でのリスク管理態勢の適切性やグループ内取引やシステムリスク管理を含む広い意味でのグループコンプライアンス態勢の適切性まで意識されている。むろん、実際の適用の場面において、規模や複雑性といった個別事情を無視して一律に同等の監督基準が適用になるとは想定し難いが、今後、こうしたリスクの管理担当会社及び部署の明確化や実際の管理態勢等についても一段の注意を要することになる。 本講演では、上記の状況を踏まえ、金融コングロマリットでは先進的とされるEUでの規制・監督を概観し、次いで金融コングロマリット監督指針を解説すると共に、グループとしての経営管理態勢やコンプライアンス態勢のあり方について考察する。

開催日時	2005-10-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	適時開示制度への対応 取引所の自主規制機能に関する論議を含めて
講師	三優監査法人 代表社員　公認会計士 元東京証券取引所上場審査部長 久保 幸年 氏
開催地
参加費
概要	決算発表や買収・企業再編等、投資判断に重要な影響を及ぼすべき情報は、証券取引所の定める規則により適時、適切に開示されなければならない。この適時開示制度は、証券取引所の自主規制措置として位置づけられ、「宣誓書」の提出・公表や開示体制の整備等が上場会社に義務付けられている。 また、適時開示は、開示の時期及び開示情報の関係でＩＲ（インベスター・リレーションズ）にも大きな影響を与えることになる。更に、適時開示はインサイダー取引規制への対応という観点からも、十分留意されなければならないものである。 本講演においては、元東証上場審査部長である講師の視点から、適時開示制度の仕組み、開示が求められる情報、適時開示と法定開示の関係、上場会社に対する措置（改善報告書、上場廃止処分等）等を取り上げ、解説する。なお、東京証券取引所の上場問題を契機として取りざたされている取引所の自主規制機能の確保に関する論議に関しても必要に応じて触れることとする。

開催日時	2005-09-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社に対する監督・検査の動向と対応 ～外国籍投信・私募投信業務と新たな対応を含めて～
講師	ＫＦｉ株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-09-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	国際税務戦略の重要性と税務コスト及びリスクのマネジメント 移転価格税制を中心に、課税事例などを交えて
講師	新日本アーンストアンドヤング税理士法人 マネージャー 前田 圭 氏
開催地
参加費
概要	企業価値とその最大化の解は、企業の利害関係者（ステークホルダー）と企業統治の側面から求めるアプローチが定着しつつあるなか、今日の日本の経営者は重要なステークホルダーである株主の価値を高める不断の努力を怠ることは許されず、そのためには企業価値増大には経営者の高い手腕が求められる。その経営者の出来・不出来は、株主が着目するすべてのステークホルダーへの分配を終えた残余利益である税引後利益の多寡で判断される。 一方で、日本の投資家たちの大半は、税引後利益を見てきたものの、本業からの利益とその間である税務の管理手腕に着目し、正しい評価を行ってきたかは疑問が残る。近年の税務情報の開示が充実しつつあることから、投資家にとっても税務管理は着目すべき事項であるといえる。 税引き前の利益から控除される｢税務コストの管理｣は極めて重要な経営マターであり、日本の経営者も欧米の多国籍企業経営者の税務コスト削減に手腕を発揮すべき事項である。 本講演では、投資家からのコスト面の要求と、政府から企業へ要求する適正な納税というリスクへの対処を総合的に見ていく必要性を解説する。従来日本では、単なるバックオフィスと見なされてきた経理部門を、戦略的税務部門、つまり、法律（国内税法と国際税務）＋経営企画（事業の決定・サプライチェーンへの企画と提言）の総合部門として位置づけ、国際税務におけるリスクとコストの削減に関して、近年巨額の課税事案が発生している移転価格税制を中心に国際税務の知識を解説しながら、企業における国際税務戦略についての講義を行う。

開催日時	2005-09-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	国民年金基金の資産運用戦略
講師	日本税理士国民年金基金 常務理事 平川　　滋　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

開催日時	2005-09-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販の解禁と年金商品マーケティング
講師	ハートフォード生命保険 取締役　セールス・マーケティング統括本部長 砂川　和彦　氏
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
参加費

• 
• 

• 
• 
• 

セミナーインフォ　トップ セミナー情報 過去のセミナー サービス案内 セミナー回数券

会社概要 代表メッセージ 採用情報 アクセスマップ 個人情報保護方針 免責事項

お問い合わせ メルマガの配信登録 メルマガの配信停止 郵送DMの登録 郵送DMの停止 よくある質問 サイトマップ

開催実績5,000回以上のセミナー運営会社 一流講師陣による専門セミナーのセミナーインフォ 株式会社セミナーインフォ 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F・5F TEL 03-3239-6544