電子マネー・ポイント等をめぐる法的問題と実務

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電子マネー・ポイント等をめぐる法的問題と実務

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-03-27（火）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所飯田　耕一郎弁護士 1994年慶應義塾大学法学部法律学科 96年弁護士登録 2004年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒 2005年カリフォルニア州弁護士登録　2004～2005年米国シカゴ市Jenner ＆ Block法律事務所にて執務　著書・論文『金融取引における生体認証に関する法的諸問題(上)(下)』旬刊金融法務事情、『インターネット法　第4版』商事法務研究会 2003年刊 (共著)、『インターネット上の電子金融取引と本人認証・電子署名』旬刊金融法務事情『電子マネーの実務-法務・契約・会計』新日本法規出版株式会社など多数。

セミナー詳細	金融機関や一般の事業会社が、リアル取引やインターネット取引の決済に用いることのできる「電子マネー」を発行したり、商品購入・サービスの利用等により取得・蓄積できる「ポイント」や「マイレージ」等を付与して、それを様々な決済に用いられるようにする仕組みを構築する動きが、近年急速に広がっています。本セミナーでは、これらの電子マネー、ポイント等のプロジェクト担当者や法務担当者向けに、現在適用されうる様々な法規制を整理して説明し、あわせて、新しい規制の動きを概観します。また、ビジネスの実情をふまえつつ、利用規約その他の契約条項を作成する際の留意点についても解説します。最新知識と実務のカンどころをつかむのに最適な講義です。１．電子マネー・ポイント等のスキーム２．電子マネー・ポイントに関する法規制（１）既存の規制法規　①出資法・銀行法　② プリペイドカード法　③ 景品表示法（２）新しい法規制の検討経緯と今後の動き　①「マネ懇」の議論　②その後の動き３．電子マネー・ポイントに関する契約上の留意点　～様々なリスクと契約上の対応４．質疑応答　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

金融機関や一般の事業会社が、リアル取引やインターネット取引の決済に用いることのできる「電子マネー」を発行したり、商品購入・サービスの利用等により取得・蓄積できる「ポイント」や「マイレージ」等を付与して、それを様々な決済に用いられるようにする仕組みを構築する動きが、近年急速に広がっています。本セミナーでは、これらの電子マネー、ポイント等のプロジェクト担当者や法務担当者向けに、現在適用されうる様々な法規制を整理して説明し、あわせて、新しい規制の動きを概観します。また、ビジネスの実情をふまえつつ、利用規約その他の契約条項を作成する際の留意点についても解説します。最新知識と実務のカンどころをつかむのに最適な講義です。

１．電子マネー・ポイント等のスキーム

２．電子マネー・ポイントに関する法規制
（１）既存の規制法規
　①出資法・銀行法
　② プリペイドカード法
　③ 景品表示法
（２）新しい法規制の検討経緯と今後の動き
　①「マネ懇」の議論
　②その後の動き

３．電子マネー・ポイントに関する契約上の留意点
　～様々なリスクと契約上の対応

４．質疑応答　　　　
※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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