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開催日時	2007-01-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関の買収とファイナンスに関する法的問題点
講師	西村ときわ法律事務所 パートナー 杉山 泰成 弁護士
開催地
参加費
概要	医療機関のＭ＆Ａを行う場合、取得の対象として、医療法人の社員持分を取得する方法に加え、医療機関の医療事業又は保有資産を取得する方法等が考えられる。しかし、医療法に基づく特殊な規制と医療法人の非営利性・公益法人性の要請から、医療機関のＭ＆Ａについては、支配権の取得方法や利益配当などの面で、一般の企業のＭ＆Ａとは別途の考察が必要となる。　 本講演では、医療法人の基本的性格及び法令・指導上の諸規制に触れつつ、Ｍ＆Ａ戦略を検討する際の選択肢とそのメリット・デメリット及びストラクチャー組成上の注意点について概説する。また、ＬＢＯ／ＭＢＯ類似の形態が採用される場合にも配慮して、買収資金のファイナンスの種類(デット・エクイティ)における条件設定や担保取得における留意点についても説明する。

開催日時	2007-01-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	新しい公開買付制度のポイントとＭ＆Ａの実務 新TOBルールとその問題点及びMBOを中心とした実務への影響、図解やケーススタディを交えて
講師	東京青山・青木法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所　外国法共同事業 パートナー ニューヨーク州弁護士 関口 智弘 弁護士
開催地
参加費
概要	改正証券取引法（金融商品取引法）では、新しい公開買付制度が盛り込まれており、これらの制度は平成18年内に施行される。この新しい公開買付制度では、従来の制度とは抜本的に異なるルールが導入されており、中には非常に複雑な規制も含まれている。上場会社の買収を検討する場合は、こうした新しい制度についてポイントを理解する必要がある。 そこで、本講演では、新しい公開買付制度の概要とその問題点について、図表を交えながら、重要なポイントを分かりやすく解説する。 また、昨今、上場会社を対象としたMBO（マネジメント・バイアウト）が注目されているが、新しい公開買付制度が上場会社を対象とするMBOに対してどのような影響を及ぼすのか、分析を試みる。さらに、新しい公開買付制度が今後のＭ＆Ａの実務にどのような影響を及ぼすか、弁護士の視点から検討を加える。 なお、実務動向、政省令の動向などの情勢の変化については、講演当日までの状況により必要に応じて言及する。

開催日時	2007-01-22（月）　13:30～15:30
セミナー名	【特別企画】保険検査マニュアルの解説 内部管理、法令等遵守、保険募集管理、顧客保護等管理を中心として
講師	金融庁 検査局 総務課　専門検査官　弁護士 梅澤 拓 氏
開催地
参加費
概要	金融庁は、2006年6月30日付で「保険会社に係る検査マニュアル」（保険検査マニュアル）を改訂した。保険検査マニュアルは、保険会社に対する金融庁検査の着眼点を示しており、検査の実態を知る手がかりとなるものである。 本企画では、改訂に携わった担当官の視点から、内部管理、法令等遵守、保険募集管理、顧客保護等管理の各態勢のチェックリストを中心にその内容を概説するとともに、今後の検査への影響などのマニュアルに関わる論点について解説する。

開催日時	2007-01-19（金）　13:30～16:30
セミナー名	「新富裕層」マーケティングの課題と最新実践手法 新富裕層達の構図とライフスタイルを理解することが成功のカギ
講師	株式会社ネットマイニング・ジャパン 代表取締役社長 株式会社エルドラド＆パートナーズ 代表取締役会長兼ＣＥＯ 鶴岡 謙吾 氏
開催地
参加費
概要	バブル夜明け前と言われる２００７年を迎え、マスコミでは「新富裕層」というキーワードが踊っている。旧来型富裕層とは異なる価値観、消費特性を持つ新富裕層達は、金融関係、百貨店、老舗国内ホテル等の富裕層ビジネスを長年、展開してきた企業でさえ、囲い込めていないのが実情である。また、新富裕層の中には旧来型富裕層予備軍的な特徴を持つタイプがいる反面、どんなにリッチになっても決して旧来型富裕層の住む世界に足を踏み入れないタイプも存在し、新富裕層という一言で括ることはマーケティング戦略上、大きな誤りを犯す危険性を含んでいる。 本講演では、証券会社、投資信託会社、クレジットカード会社、不動産、リゾート会員権販売、教育出版サービス、流通・小売業など数多くの業界、企業の富裕層マーケティング、新富裕層マーケティングを支援してきた知見と新富裕層達の人的ネットワークの中心にいる講師の経験をもとに、マスコミでは紹介されることのない新富裕層の実態と、彼等・彼女達をターゲットにしたビジネスを展開するときに不可欠な視点を、実例に基づき解説する。

開催日時	2007-01-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	ドコモの「おサイフケータイ」とケータイクレジット「iD」 最新の業界動向を交えて
講師	株式会社NTTドコモ プロダクト＆サービス本部 　マルチメディアサービス部　ｉDビジネス戦略担当課長 江藤 俊弘 氏
開催地
参加費
概要	2004年7月より展開する「おサイフケータイ」は、今年度中に2,000万契約を突破する見通しとなり、携帯電話は"生活インフラ"という新たな成長局面を迎えている。 この市場環境の中で、2005年12月にドコモが満を持してケータイクレジット「iD」を開始、2006年4月にサービス開始したDCMXと併せて、クレジット業界に新風を巻き起こしている。本講演では、ドコモが「iD」事業に取り組むこととなった背景、そして現状と今後について、最新の業界動向にも触れながら解説していきたい。

開催日時	2007-01-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	コマーシャル・デューデリジェンス ターゲットの事業性と将来収益力を重視した調査分析の活用
講師	株式会社KPMG FAS シニアマネージャー 関口 美奈 氏
開催地
参加費
概要	日本のＭ＆Ａ市場は、「再生」や「救済」といった後ろ向きのイメージが強かったＭ＆Ａの時代を終え、これとは対照的な成長戦略の一貫としての前向きのＭ＆Ａの時代に突入した。多くの企業は、将来成長の糧となる経営資源の効率的且つ効果的な獲得を目的としたＭ＆Ａを模索している。これに伴い、買い手による投資判断基準は、純資産ベースから収益力ベースへと変化してきていることが伺える。従来から割引キャッシュフロー方式が採用される等、投資判断基準としての対象会社の将来収益力の重要性は認識されてきたが、対象会社が提示する将来プロジェクションの信憑性について買い手が客観的に調査分析し、独自の見解を形成した上で投資判断を行うことの重要性は従来になく増している。 将来プロジェクションは多角的に分析されるが、その中でも最も重要であるものの分析が難しいのが売上高予測の分析といえる。本講演では、ターゲットが提示する将来プロジェクション、特に売上高予測について、買い手が客観的な見解を形成するための調査である「コマーシャル・デューデリジェンス」のフレームワーク、情報ソースならびに分析アプローチを紹介する。また、コマーシャル・デューデリジェンスの具体的な効用について事例を含めて解説する。

開催日時	2007-01-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融サービス・ビジネスモデルの融合
講師	ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 ディレクター・オブ・ストラテジー　金融サービスグループのリーダー 岸本 義之 氏
開催地
参加費
概要	金融機関はこれまで、業態別規制の範囲内で横並びの事業展開を行なってきたが、そのために、独自のビジネスモデルを追求するということはほとんどなかった。しかし、金融の中で業態別規制はほぼ緩和され、投信窓販、保険窓販、などの形で融合が起きてきている。 一方、証券仲介業、銀行代理店、信託代理店など、新たな提携関係を可能にする規制枠組みが実現してきている。これまでのように単一金融機関の中で業務が全て完結するというスタイルではなく、顧客獲得・応対をする組織と、商品供給をする組織とが別会社であっても構わないという、製販分離のビジネスモデルが可能になるのである。 これを契機に、小売業や通信業などの他業界でも、金融サービスの取り組みに意欲を示す企業が出てきている。セブン銀行やイオン銀行の構想、ドコモの電子マネーなど、新たなビジネスモデルを構築しようという動きが活発化している。 本講演では、既存の枠組みを超えた金融サービス・ビジネスモデルの融合に関して、どのような顧客ニーズを念頭に、どのような提供価値を、どのような組合せで提供していくことが可能なのかを議論したい。

開催日時	2006-12-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	リース業界の最新動向と業界再編をふまえた今後の展望
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,600円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー・モバイル決済・ギフトカードなどリアル系電子決済スキームの最新動向と展望
講師	株式会社野村総合研究所 金融プロジェクト推進室 上級コンサルタント 宮居　雅宣　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,200円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策 ～金融商品取引法対応を含めて～
講師	KFi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,000円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法・改正金融商品販売法に対応したコンプライアンス
講師	小笠原国際総合法律事務所 小笠原　耕司　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　33,900円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	ファンド・ビジネスと金融商品取引法
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士　パートナー 熊谷　真喜　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　35,100円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	COSOフレームワークに準拠した不正防止プログラムの導入と不正発見手法 米国における導入事例等を含む
講師	デロイトトーマツFAS株式会社 パートナー 公認会計士　公認不正検査士 霞 晴久 氏
開催地
参加費
概要	企業不正事件に関する報道は、連日新聞紙上を賑わしている。一方、2009年3月期より適用が予定されている経営者による内部統制評価と外部監査（いわゆる日本版SOX）の準備に余念が無い日本の上場会社にとって、不正の発見・防止を目指した内部統制の構築は喫緊の課題といえる。 しかしながら、現在進められている準備活動の実態は、内部統制記述書等の作成に力点が置かれ過ぎており、多分に形式的で、不正の発見･防止に向けた必要かつ十分な「不正防止プログラム」を設計･導入することに、ほとんど関心が払われていないように見受けられる。形式を整えるのはもちろん重要だが、有効な制度として社内に定着させるためには、制度に「魂」を吹き込む必要があろう。効果的な「不正防止プログラム」を導入することで、会社の内部統制がより充実するのは間違いない。 本講演では、不正問題を定義し、不正の発生事例をアンケート調査結果を基に解明しつつ、不正の動機について解明し、効果的な「不正防止プログラム」設計の考え方、米国における導入事例を検討する。さらに、不正問題が起きてしまった場合、内部監査部門等が実施すべき、不正の類型ごとの調査手続きについて解説する。

開催日時	2006-12-14（木）　13:30～15:00
セミナー名	改訂保険検査マニュアルについて
講師	金融庁　検査局 総務課　専門検査官 梅澤　拓　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　10,500円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	これからの金融機関の消費者ローン戦略 貸金業法改正、銀行本体のクレジットカードの発行等、激変する業務環境にどのように対応するか
講師	株式会社日本総合研究所 調査部 金融ビジネス調査グループ　主任研究員 藤田 哲雄 氏
開催地
参加費
概要	リテール分野での収益力強化が課題とされるなかで、金融機関は消費者金融会社との提携などによって、消費者ローン市場への本格的な参入を模索している。 しかしながら、最近の債権回収業務における不祥事、グレーゾーン金利問題、過払い金返還訴訟の多発などによって、消費者金融会社の業務環境は不透明さを増しているほか、銀行本体によるクレジットカード発行が解禁されたこともあり、金融機関の消費者信用業務戦略を抜本的に見直す機運が高まっていると思われる。 本講演では、これらの環境変化要因を整理したうえで、金融機関の今後の消費者ローン市場を予測し、有効な業務戦略を検討したい。

開催日時	2006-12-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法におけるファンド規制と実務上の留意点・問題点
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 花水 康 弁護士
開催地
参加費
概要	2006年6月7日に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、証券取引法は来年夏頃に金融商品取引法に改組されることが予定されている。金融商品取引法では、包括的な「有価証券」として、いわゆる「集団投資スキーム持分」が新たに創設されるとともに、その自己募集・投資運用について業規制・行為規制が適用されることになる。これらの一連の規制の導入により、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、不動産ファンドといった各種ファンドの実務にも影響が生じることが予想される。 本講演では、金融商品取引法の立法作業に従事した講師が、金融商品取引法のうち特にファンド（集団投資スキーム）に適用される各種規制について、証券取引法のもとにおける現行の規制と適宜比較しながら、その内容を解説するとともに、金融商品取引法の施行に向けて実務上の留意点や今後の見通しについても解説する。 なお、政令・内閣府令の動向等については、講演当日までの状況に応じて可能な範囲で言及する予定である。

開催日時	2006-12-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険販売の来店型チャネル戦略
講師	インスプレス　代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-12-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険会社に規制環境の変化がもたらす事業機会とリスク ～海外事情を踏まえた格付けアナリストの視点～
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部 金融グループ チーフアナリスト 格付企画部　ゼネラルマネジャー（兼） 水口　啓子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,400円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	グループ内再編の会計実務 会計制度の理解と実務上の留意事項
講師	佐藤信祐事務所 所長 公認会計士　税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	さまざまな法制度の整備により、企業価値向上を目的としたグループ経営のためのグループ再編が活発化している。 会計面に関しては、「企業結合に係る会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」がそれぞれ公表され、組織再編における会計上の取扱いが明らかになった。 企業結合会計の導入というとパーチェス法と持分プーリング法の比較のみが注目されるが、子会社やその他のグループ会社との組織再編についても抜本的な改正がされている。 グループ内再編における会計上の取扱いについては、「共通支配下の取引等」として定められており、持分プーリング法に準じた会計処理を採用すべきであることが明らかにされているが、純粋な持分プーリング法による会計処理方法とは異なる部分も多く、かつ、会計基準、適用指針に難解な部分が多いため、実務上、かなり間違いが多い内容となっている。 そのため、本講演においては、企業結合会計基準、事業分離等会計基準のうち、グループ内再編における会計処理、すなわち、「共通支配下の取引等」に焦点を当てて解説を行う。

開催日時	2006-12-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け監督・検査対応のポイント ～保険金等支払い管理体制を含めて～
講師	KFi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,500円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法等と企業内容の開示 四半期開示、財務報告に係る内部統制、確認書等の制度内容と具体的実務対応、米国SOX法との対比も踏まえて
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 鈴木 克昌 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法の施行により平成20年度より導入される四半期開示、財務報告に係る内部統制、確認書の各制度により、企業内容の開示は新たな局面を迎える。また近時の有価証券報告書の虚偽記載事件（西武鉄道、カネボウ、ライブドア等）及びインサイダー取引事件により、企業内容の開示に係る法的リスクが現実的なものとして認識されるとともに、企業内容の開示に対する社会的関心も高まっている。 本講演では、まず会社法、金融商品取引法、証券取引所規則による企業内容の開示の制度内容と内部統制、インサイダー取引、相場操縦、継続開示報告書の虚偽記載等との関係を有機的に整理する。次に企業内容の開示の中核をなす金融商品取引法に基づく開示・内部統制について、現行の証券取引法及び会社法並びに先行する米国のSarbanes Oxley Actとの対比を踏まえ、実務上問題となる点を検討する。さらに、MD&AやRisk Factorsを中心とする企業内容の継続開示の具体的な記載方法についても、実例に基づき検討する。

開催日時	2006-12-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険ニューチャネルの台頭と今後の課題 ～保険ショップブームの光と影～
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,700円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-12-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	会社法の下での種類株式の活用 ケーススタディを交えて
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	平成13年11月商法改正及び平成14年商法改正により種類株式に関する規制は緩和され、多様化した種類株式は上場・非上場会社を問わず広く利用されるに至っている。また、平成18年5月1日に施行された会社法においては、種類株式の内容に関する概念の整理がなされるとともに、種類株式の内容を検討するにあたって影響を与える周辺概念の変更もなされている。 本講演では、会社法のもとでの種類株式の設計、発行手続のほか、種類株主総会の要否や実務対応を含め、具体的な事例に基づくケーススタディを含めて検討する。

開催日時	2006-12-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社も含め、信託受益権販売業の登録者は500を超えるに至っている（平成18年10月10日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠であるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年3月13日に国会に提出された信託法案（平成18年10月19日現在未成立）及び同日に国会に提出され同年6月7日に成立した金融商品取引法の来夏における施行が予定されており、これらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法案及び金融商品取引法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2006-12-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	第2次新規参入銀行の戦略シナリオ ～収益源の取り込みと固定客化～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費	お一人様につき　34,000円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-11-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	郵政公社の新事業戦略 ～マーケティング分析の視点から～
講師	日本郵政公社　郵政総合研究所 プロジェクト研究部長 大江　宏子　氏
開催地
参加費	お一人様につき　35,300円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-11-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のコンプライアンス実務 行政処分事例、具体的事例、今後の留意点等を交えて
講師	小笠原国際総合法律事務所 代表弁護士 小笠原 耕司 弁護士
開催地
参加費
概要	相次ぐ金融不祥事による金融庁による行政処分事例が後を絶たず、また、判例も消費者保護の流れのなかで金融業界に厳しい裁判所の判断が相次いでいる。 最近の保険会社を巡る事例をみるまでもなく、企業にとって不祥事は命取りであり、存続そのものを危うくするものである。 会社法の内部統制構築義務や、日本版SOX法、個人情報保護法、そしてさらには、より消費者保護色を強め、横断的に定められた金融商品取引法等のコンプライアンス実務をめぐる法改正・新法の制定もめまぐるしい。また、金融庁・保険協会等のガイドライン・保険会社に係わる検査マニュアル・保険会社向けの総合的な監督指針等の制定・改正も毎年の様に行われている。 本講演は、実務に即して、保険の販売勧誘・募集における説明義務や行為規制をはじめ、保険会社において法令遵守体制を具体的にどのように構築していけばよいかについて、最新判例・法律・そして行政の動向を踏まえて解説するものである。

開催日時	2006-11-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	新しい女性生活者・消費者像と金融機関のマーケティング ～女性の階層化と消費探求プロジェクト～
講師	株式会社 読売広告社　マーケティング局 第3ＭＤ部　マーケティング・ディレクター 平田　みどり　氏 第2ＭＤ部　マーケティング・プランナー 中山　舞　氏
開催地
参加費	お一人様につき　33,500円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-11-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	地方財政を巡る最新動向および地方債市場のリスクと今後の方向性 欧米諸国の制度、破綻事例等を交えて
講師	JPモルガン証券株式会社 クレジット調査部長 中空 麻奈 氏
開催地
参加費
概要	夕張市の財政破綻宣言後、地方自治体の破綻に向けて懸念が広がっている。しかしながら、こうした地方自治体の財政破綻問題が根本的に解決されることは難しい。そのため、地方自治体に対して、債券投資や融資という形で関わる場合のリスクは大きくなる一方であることが予想される。その反面、リスクを的確に把握することで地方債投資等において新たな機会の可能性も考えられる。 本講演では、こうした地方自治体関連のリスクの取り方について、考えていくこととする。まず、問題点の背景と現状を整理する。次いで、話題の地方自治体における破綻法制については、欧米諸国における破綻事例などを紹介することによって、日本の地方自治制度の考え方を浮き彫りにする。本講演はこうした考察を通じ、地方債や地方自治体の状況や環境の変化を踏まえて、「取れるリスク」と「取れないリスク」を明確に区別していくことを目的とするものである。

開催日時	2006-11-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法と投資運用業
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,300円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-11-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法と外国籍私募投信 ～ファンド・ビジネスに関する規制環境との変化と実務上の問題点～
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士
開催地
参加費	お一人様につき　34,800円（消費税、参考資料含む）

開催日時	2006-11-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における法令等遵守態勢の留意点及び改善・強化のポイント なぜ重大な法令違反等が発生し、長期間看過されてしまっているのか、行政処分事例の分析等を交えた実践的解説
講師	新村総合法律事務所 行方 洋一 弁護士
開催地
参加費
概要	金融機関における法令等遵守態勢については、自己責任原則のもと、各社による不断な取り組みはもちろん、当局による検査等により、一定水準の態勢が整備されていると思われる。しかしながら、行政処分事例や公表された検査指摘事項にも見られるように、依然として、遵守態勢の不備等に起因する重大な法令違反等が発生しており、また、違反等が長期間看過され、自主的改善に至っていないケースが多数認められている。 そこで、本講演では、金融機関及び当局における実務経験を有する講師の立場から、金融検査評定制度や監督指針の内容等も踏まえ、法令等遵守態勢及び個別・具体的な管理態勢の留意点等、また、行政処分事例の分析等を通じて、違反等の発生要因や背景及び態勢見直し・強化のポイントについて、実践的に解説を行う。

開催日時	2006-11-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	内部統制構築の具体的手順・手法と内部統制プロジェクトにおける組織運営 失敗に陥りやすい事例を交えて
講師	KPMGビジネスアシュアランス株式会社 シニアマネージャー デイヴィソン 貴子 氏 KPMGビジネスアシュアランス株式会社 マネージャー 稲木 淳子 氏
開催地
参加費
概要	Ⅰ．内部統制構築の具体的手順・手法 昨今、相次ぐ企業不祥事及び昨今の急速な企業経営環境の変化を受けて、内部統制の議論が活発に行われるようになり、議論の活発化と共に、内部統制を巡る法規制の整備が様々な国で進められている。米国では、財務報告に係る内部統制の強化のため2001年に米国企業改革法（SOX）が制定され、また日本においては金融商品取引法が成立し、いわゆる日本版SOXへの対応が必要となってきた。本講演では日本版SOXに焦点を絞り、日本版SOXにおける内部統制のフレームワーク、財務報告に係る内部統制を構築するための具体的な手順・手法、多くの企業に共通する内部統制構築上の問題点および法規制対応上の課題等を解説する。 Ⅱ．内部統制プロジェクトにおける組織運営 財務報告に係る内部統制の整備は、各社ともプロジェクト・チームを設置して進められているが、プロジェクトを成功に導く重要な鍵は、プロジェクト事務局やプロジェクトコアメンバーのプレイング・マネージャーとしての組織運営力である。企業が本格的に取り組まざるを得ない課題である内部統制整備に対して、法規制に難なく対応しようとするのか、この機会を利用して組織運営力を積極的に磨こうとするのか、企業の力量が試されることになる。失敗に陥りやすい事例を交えて、どのように内部統制プロジェクトを運営していくべきかを解説する。

開催日時	2006-11-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	メザニン・ファイナンスの実務
講師	日本政策投資銀行 企業ファイナンス部　調査役 新美 正彦 氏
開催地
参加費
概要	日本においてもバイアウトの案件が増加する中、メザニン・ファイナンスを活用するケースも徐々に出始めている。また一方で、企業の成長ステージに併せて優先株や劣後ローンを導入する事例も見られるようになってきた。　 企業の資金調達手段として従来型の銀行借入に加えて、普通株式による増資や、買収ファイナンスとしてのエクイティが一般化してくれば、中間的なリスク・リターンに位置づけられるメザニン･ファイナンスが普及してくるのは当然の帰結とも言える。 本講演では、エクイティ投資やＬＢＯローン等の経験も踏まえ、メザニン･ファイナンスの特徴やリスク・リターンの分析、留意事項等を実務的な観点から解説する。

開催日時	2006-11-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	株式交換・移転の会計・税務 企業買収における留意事項
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士　税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	平成18年4月1日から企業結合会計が施行されたことに伴い、企業買収を行った場合に、ほとんどのケースがパーチェス法に該当することになった。そのため、株式交換・移転により企業買収を行った場合には、一部の例外的ケースを除き、パーチェス法に該当することから、営業権の会計処理をどのように行うのかについて留意が必要になってくる。 また、平成18年度税制改正により、株式交換・移転制度の大幅な見直しが行われ、税制適格要件を満たさない株式交換・移転については、完全子法人において時価評価課税が課されることになった。 そのため、今後の実務においては、会計上は営業権の計上が必要になり、税務上は時価評価課税のリスクがあることから、株式交換・移転がやりにくくなると言われているため、株式交換・移転の会計処理、税務処理を理解することは、企業買収を行う上で非常に重要になってくる。　 本講演では、株式交換・移転における会計処理、税務処理の解説と、実務上の留意事項についての解説を行う予定である。

開催日時	2006-11-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	ＬＢＯがもたらすマーケットインパクトとは 投資機会とリスクを含む今後の趨勢を考える、欧米における実例及びLBO市場の最新動向と日本市場への示唆
講師	JPモルガン証券株式会社 クレジット調査部長 中空 麻奈 氏
開催地
参加費
概要	株主圧力の増大に伴い、企業は株主価値の増大を図る行動を重視し始めている。こうしたクレジットサイクルの流れの中、日本市場においても、Ｍ＆Ａ、ＭＢＯ、ＬＢＯが散見され始めた。とりわけ、負債金額が大きくなるＬＢＯは、クレジット市場への影響が大きい。 本講演では、こうした市場についての投資機会を考え、今後の日本市場におけるＬＢＯの動向について予測していくことを目的とする。 ニーマンマーカス、アルバートソン、ソフトバンクなど、多くの具体事例を見ながら、格付け機関の判断スキームの概要を解説、ＬＢＯがＣＤＳや株式市場などマーケットに与えた影響、投資家のステータスやコベナンツの変遷などについて、そのインパクトを考慮する。欧米のＬＢＯ市場の最新情報のアップデートも試みる。

開催日時	2006-11-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法とＭ＆Ａ取引
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 中川 秀宣 弁護士
開催地
参加費
概要	今国会において、金融商品取引法への改組を含めて現行の証券取引法を段階的に改正する法律が制定された。同改正は、今冬の施行を予定している公開買付制度の再構築、来春の施行を予定している株式交換制度への公募概念の適用等を含む。 来春には、会社法下で先送りされていた株式交換や合併等での対価の柔軟化の解禁が予定されており、当事者の多様化とＭ＆Ａ手法・手続の多様化・柔軟化を睨んでの規制の整備という側面も有する。 これらの改正が、非友好的買収に対する防衛策やＭ＆Ａ取引の実務に与える影響は大きい。規制の細部については政省令の発表と税務面の整備をまたなければならないが、本講演では、これらの法改正の内容とその影響について包括的な解説を行うものである。

開催日時	2006-11-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	戦略的デューデリジェンスの実務 その意義及び手法から、発見事項と事業価値評価・契約条件、Ｍ＆Ａ後の統合・経営まで、事例に基づく解説を交えて
講師	株式会社 KPMG FAS 代表取締役パートナー 知野 雅彦 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａの成功のためには、静態的で過去的な「伝統的デューデリジェンス」とは一線を画す、動態的で将来に向かった「戦略的デューデリジェンス」が不可欠となる。「戦略的デューデリジェンス」は、事業価値評価、シナジー評価、Ｍ＆Ａ後の統合や経営（PMI、PMM）をにらんだ、Ｍ＆Ａを真の成功に導くためのデューデリジェンスである。 本講演では、そうした「戦略的デューデリジェンス」の手法について、ビジネス、財務などの各種デューデリジェンス、さらには、発見事項と事業価値評価・契約条件などに至るまで、できるだけ実務を即した形で、実例等をふんだんに交えながら解説する。

開催日時	2006-11-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法が金融検査に与える影響
講師	新村総合法律事務所 増田　英次　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-11-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	無担保個人向けローン事業の動向と製販分離
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-11-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	ロシア投資・進出を巡る現状と今後の可能性 基礎知識から最新動向、実務上の留意事項まで
講師	三菱商事株式会社 業務部　ロシア・CIS担当次長 酒井 明司 氏 みずほ総合研究所 政策調査部　主任研究員 金野 雄五 氏
開催地
参加費
概要	いわゆる"BRICs"への注目が集まるなか、中国、インドに続き、ロシアへの関心が高まりつつある。 ロシア市場が急激な成長を遂げる状況下で、欧米諸国に比較して日本企業の出遅れも指摘されている。また、ロシアを巡っては、ソ連崩壊、98年の金融危機などの経緯もあって、多くの「神話」や「誤解」、そして何より情報不足の問題があるのが現実である。 法制度や政治経済といった側面に加え、ロシア国内でも地域、産業分野、さらには個別企業の間で大きな違いがあることなど、ロシアならではの特殊事情があり、日本企業が急成長するロシア市場において成功を収めるためには、こうした現状を正確に把握することが第一の課題であるといえる。 加熱するロシアビジネスにおいて日本企業のチャンスはどこにあるのか？他のBRICs諸国と比較した場合の特色あるいは魅力は？ロシアビジネスにおける留意事項は？ 本講演は、対ロシア投資あるいは事業進出に現在または今後関与する実務家を対象に、専門家の視点から、ロシアビジネスの基礎知識から最新動向、今後の可能性に至るまでを解説するものである。 第一部として金野が、豊富な調査・研究実績に基づき、法制度や労働事情等を初めとする基礎知識と対ロシア投資の状況等の最新動向を紹介する。そのうえで、対ロシア投資のメリットについて解説する。 第二部では酒井が、ガス・石油・石油化学分野を中心に長年にわたりロシアにおける実務に携わってきた立場から、期待される、あるいは注目される分野に関して産業分析の視点に基づき解説し、さらに、実務経験を踏まえてロシアビジネスにおける注意事項等について述べる。

開催日時	2006-11-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	ケイマン諸島を利用したオフショア・ストラクチャーの最新動向
講師	メープルズ・アンド・コールダー法律事務所 矢澤　豊　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-11-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	バイアウトファンドの戦略的活用と意義 バイアウトファンド運営の実際と最新動向、個別ケースにおける取組みの実態を交えて
講師	アドバンテッジパートナーズLLP パートナー 永露 英郎 氏
開催地
参加費
概要	バイアウトについては国内でも多くの実績が生まれ、定着した感があるが、その運営の実態について明らかにされる機会は少ない。 本講演では、バイアウトファンド市場の黎明期から数多くの案件に携わってきた講師の豊富な経験に基づき、その全体像を踏まえた最新の動向をとりあげる。 まず、バイアウトファンドの運営ストラクチャー等の基本的な仕組みを解説したうえで、その本質的な価値を理解する上で押さえておくべきポイントについて実務プロセスの各段階別に整理する。さらに、大きな注目を集めているポッカコーポレーションを初めとする主要なバイアウト事例を紹介し、具体的な取組みの実態について可能な限り言及しつつ、ファンドが企業の大株主になることの必然性、ならびに企業の価値向上に与えるインパクトについて検討する。

開催日時	2006-10-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投信の最新法務 ～金融商品取引法対応も含めて～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 田中　収　弁護士 杉　容子　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-10-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	上場会社100％子会社化の実務 これからのキャッシュスクイーズアウトや株対価ＴＯＢの手法を用いたＭ＆Ａ
講師	西村ときわ法律事務所 野田 昌毅 弁護士
開催地
参加費
概要	上場会社の100％子会社化といっても、金銭を対価として交付するキャッシュスクイーズアウトもあれば、株式を対価として交付する100％子会社化もあり、ある会社を100％子会社化するための手法は多種多様である。 本講演では、会社法及び金融商品取引法の施行を踏まえて、上場会社を100％子会社化していく上で主として検討される手法のそれぞれについて、法的観点からの問題点及び留意点について解説する。

開催日時	2006-10-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	日本版SOX法・内部統制における構築・運用・文書化実務の実践
講師	株式会社Biz コンサルティング 代表取締役社長 佐々野　未知　公認会計士
開催地
参加費

開催日時	2006-10-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険商品の販売勧誘に関する新しいルール
講師	中央大学法科大学院　教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村　修也　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-10-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社も含め、信託受益権販売業の登録者は450を超えるに至っている（平成18年6月10日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠であるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年3月13日に国会に提出された信託法案及び同日に国会に提出され同年6月7日に成立した金融商品取引法の来夏における施行が予定されており、これらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法案及び金融商品取引法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2006-10-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融規制の基礎概念と規制対応 最新動向を交えて
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	わが国金融機関においては各業法や政省令のほか、監督指針、事務ガイドライン、検査マニュアルなど、数多くの実質的規制が存在する。しかし、これらの規制体系などについて十分に理解されていないのが実情であろう。 本講演は、金融規制の基本概念や監督・検査の枠組みを改めて体系的に習得し、より適切な管理態勢の整備、規制対応に資することを目的として解説を加えるものである。

開催日時	2006-10-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	携帯電話金融ビジネスのインパクト
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-10-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	新BIS規制と信用格付システムの今後の方向
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス本部　プリンシパル 市瀬　国興　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-10-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	日本における事業の証券化 仕組みの類型化及びポイントの解説と問題点の検討
講師	シティユーワ法律事務所 パートナー 後藤 出 弁護士
開催地
参加費
概要	英国を中心に行なわれてきた「事業の証券化（Whole Business Securitization）」の日本における実現可能性が話題になり始めて数年が経過した。その間に、徐々にではあるが案件が集積し、日本における事業の証券化の仕組みがようやく形をあらわしつつある。 いまや、事業の証券化は、英国との対比で日本における可能な仕組みを模索する段階から、日本において実施された仕組みの分析、検討を踏まえ、よりニーズに即した仕組みを考案していく段階に至ったといえよう。とはいえ、事業の証券化は、対象となる事業の特性に応じてオーダーメイドの仕組みで行なわれるためその仕組みは多様であり、また今までのところ公表事例は多くないことから、既存案件の分析は必ずしも容易ではない。 本講演は、そのような制約の中で、できるかぎりわかりやすく仕組みを類型化し、内在する問題点に検討を加えることを試みるものである。

開催日時	2006-10-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品を巡る会計の最近の動向と実務上の対応
講師	新日本監査法人 金融部　パートナー　公認会計士 茂木 哲也 氏
開催地
参加費
概要	平成18年3月30日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第12号「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」が公表され、平成18年4月27日には、日本公認会計士協会から「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）、「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第４号）の改正が行なわれた。 これらの動きは、会社法による諸制度の変更や、金融商品を巡る最近の懸案事項等への対応を図るものであり、その内容について的確に把握しておく必要がある。 本講演では、金融商品に関する会計上の取扱いを中心に、最近の会計制度の動向を幅広くまとめ、併せて実務上の対応についての要検討事項をまとめていく。

開催日時	2006-10-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のマーケティングの現状と今後の方向性 心理訴求による顧客獲得、事例を交えて
講師	株式会社アサツーディ・ケイ 第６コミュニケーションプランニング局　ルーム長 橋本 之克 氏
開催地
参加費
概要	この10年間で日本における金融機関の広告費は2倍以上に増え、全体で3000億円を越えた。業界別広告費を比較すると金融は、食品、情報通信、自動車などの業界を上回り、化粧品トイレタリーに次ぐ2位の規模である。 これは、金融業界において一般顧客を獲得するための投資が活発に行なわれていること、言い換えれば、顧客獲得の競争が激化の一途をたどっていることの表れである。この競争を勝ち抜くためのヒントを求めて、ほぼ全ての金融機関がさまざまな形でマーケティング戦略やブランド戦略を策定し、実施している。 しかしながら従来からのマーケティングやブランドの手法は、消費財を中心に発達してきた。従って金融という独特の商品においてそのまま適用できるとは限らない。あまり認識されていないことであるが、金融のマーケティング戦略やブランド戦略においては、表面に現れにくく把握しづらい「金融（お金）に対する人間の心理」を把握することが重要である。中でも、不安、恥など「負の感情」をコントロールすることが戦略を成功に導くカギとなる。この認識が不足しているがゆえに、戦略を誤る例は巷にあふれている。 本講演では、金融商品特有の顧客意識、これを把握するための手法、さらに戦略構築に反映させるための方法などを、さまざまなデータや事例をもとに紹介する。

開催日時	2006-10-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	モバイルでの小額決済の現状と展開の方向性
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング二部　上級コンサルタント 森本 伊知郎 氏
開催地
参加費
概要	携帯電話に非接触ICカードFeliCaが搭載され、モバイルによる決済領域が注目を集めるようになった。特に小額決済を対象とした電子マネーの利用は、首都圏を中心として着実に伸びている。更に、モバイルでのクレジットカード実装も進み、モバイルでの決済が当たり前に扱われる時代の到来を予見させる。 一方で、電子マネーやモバイルクレジットを導入した小売店、加盟店は、ともすると導入効果が得られず、一部では撤退する動きも見え始めている。これは、決済というプラットフォームビジネスの導入に対しての考え方と、事業が呈するギャップに起因するものと考えられる。 本講演では、おサイフケータイの現状と動向を紹介するのに加え、おサイフケータイで実現されているサービス（現状では、決済や交通をはじめとした6つのカテゴリー。今後のフェーバ２による新たなサービス）の分析と事業組み立てへの鍵となることは何か、プラットフォームビジネスとは何者だったのかを事例を引用しながら紹介する。

開催日時	2006-10-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ・組織再編における人事・労務の法的諸問題と留意点
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 髙谷 知佐子 弁護士
開催地
参加費
概要	人の集合体である企業のＭ＆Ａあるいは組織再編の成否の鍵を握るのは、Ｍ＆Ａ前後の人事・労務政策にある。いかにＭ＆Ａのプランがすばらしくても、Ｍ＆Ａ後に人がついていかなければ、そのＭ＆Ａは失敗したと評価されてしまう。 本講演では、Ｍ＆Ａのシナジー効果を最大にし、従業員のモチベーションを高く保つためには何をすべきか、また何をすべきではないか、Ｍ＆Ａにあたって人事制度を変更する場合の限界はどこにあるか、Ｍ＆Ａを実施する前に検討しておくべき人事・労務上のポイントは何かにつき、実例を踏まえて検討していく。 また、本講演では、Ｍ＆Ａに伴い見直しが必要となることが多い年金制度に関連する問題についても言及する。

開催日時	2006-10-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	ストラクチャード・クレジット商品の新潮流・投資戦略とリスク管理 規制環境の変化がもたらす影響を交えて
講師	モルガン・スタンレー証券株式会社 債券調査本部長　クレジット・ストラテジスト 大橋 英敏 氏
開催地
参加費
概要	クレジット商品（社債、ローン、クレジット・デリバティブズ、証券化商品など）の新潮流の中でも、ストラクチャード・クレジット商品（トランチド・インデックス商品、CDO/CLOなど）は最も高い注目を集めている。運用フロント担当者だけではなく、リスク管理、コンプライアンス、バックオフィス担当者にとっても、これらの商品を理解することは、今後の収益拡大とそれに伴う運用戦略の拡大のために必要不可欠であろう。 本講演は、ストラクチャード・クレジット商品を紹介すると同時に、これらの商品への典型的な投資戦略として欧米ヘッジファンドが活用する手法を紹介し、当該商品に投資する金融機関・投資家が留意すべき点（リスク管理、コンプライアンス）を解説するものである。さらに、規制環境の変化として、新ＢＩＳ規制等とそのインパクトについて併せて解説する。

開催日時	2006-10-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	会社法制定に伴う平成18年税制改正が組織再編成・Ｍ＆Ａにもたらす影響 種類株式、のれん、DESの取り扱いなど
講師	税理士法人トーマツ シニアマネジャー　税理士 橋本 純 氏
開催地
参加費
概要	平成18年度の税制改正は、会社法の制定に伴う改正が多く行われた。特に組織再編成、Ｍ＆Ａに関する税務については、大きな影響が見られたところである。 本講演では、平成18年度税制改正のうち、組織再編成、Ｍ＆Ａに関連して、資本の部に影響を与える項目のうち、主に自己株式とのれんの取り扱いについて解説する。さらに、今後ますます多くの会社が導入をすると思われる種類株式の取り扱いに影響を与える改正についても言及する。また、従来、事業再生の場面において、債務免除益問題の対応として行われてきたデットエクイティスワップ（DES）の取り扱いも変更が加えられており、実務上影響があると思われる点についても触れる。

開催日時	2006-10-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	投資ファンドの活用と金融商品取引法・開示義務
講師	三井法律事務所 パートナー 猪木 俊宏 弁護士 三井法律事務所 熊谷 真喜 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、様々な投資案件において各種の投資ファンドが用いられており、投資ファンドは投資を行うために不可欠の存在となっている。他方、投資ファンドの多様化、利用の拡大に伴い、各種法改正が行われており、投資ファンドをめぐる規制環境は大きく変化してきている。また、金融商品取引法が成立し、来年には同法の施行により再びファンドをめぐる規制環境が大きく変化することになる。組合型のファンドへの新規参入については、適格機関投資家等特例業務の範囲によっては想像以上に困難になる可能性も指摘されはじめている。 本講演では、実務的な観点から、各種の投資ファンドの活用方法を検討するとともに、投資ファンドに関する開示義務その他の規制の状況を整理し、金融商品取引法が投資ファンドをめぐる実務に与える影響について検討・解説する。

開催日時	2006-10-10（火）　13:30～16:30
セミナー名	国際分散投資における為替管理戦略
講師	ワトソンワイアット株式会社 コンサルタント 岡田　章昌　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-10-06（金）　13:30～16:30
セミナー名	リテール金融マーケティング
講師	株式会社マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター 戸谷　圭子　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-10-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法と私募ファンドの実務
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-10-05（木）　13:30～16:30
セミナー名	中国新会社法によって変わる中国現地法人のコーポレートガバナンス 新会社法施行後の実務を踏まえて、エクイティファイナンス、資本規制や投資規制の柔軟化に関する解説を含む
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 北京事務所 首席代表 森脇 章 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ニューヨーク州弁護士 中川 裕茂 弁護士
開催地
参加費
概要	本講演は、2006年1月1日に大きな改正が行われた中国の会社法が、如何に現地の日系企業のコーポレートガバナンスに与え、如何なる対処を要求しているかを、実務的な視点から具体的に解説するものである。　 これまでに、中国現地法人は外商投資企業としての特別な待遇が与えられ、コーポレートガバナンス上も純粋中国系企業とは大きく異なる取扱がなされてきた。今後は、外商投資企業としての特別な取扱が廃止され、純粋中国系企業と同じようなガバナンスを求められる方向性にあり、現地法人は、これまで特別扱いの上に成り立ってきた組織機構や資本政策などを大きく変革する時期にある。　 純粋中国系企業と同じようなガバナンスとは何か。がんじがらめの法規制上、あきらめられていた資本政策を柔軟に操るためのポイントは何か。 施行後約10ヶ月を経て、ようやく各種通達と運用実務に若干の落ち着きが見られ、先例も蓄積されつつある。本講演では、中国業務を中心に携わる実務家のみならず、中国拠点の再編など「てこ入れ」に現在または今後関与する事業戦略・経営企画部門等の実務家を対象に、実例などを踏まえ、理論のみならず、実務家の観点からの解説を分かりやすく行う予定である。

開催日時	2006-10-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡが投資商品に与える影響
講師	小笠原国際総合法律事務所 小笠原　耕司　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-10-03（火）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合・合同会社・有限責任事業組合の仕組み・活用と税務・会計 会社法、金融商品取引法の影響に関する解説を含む
講師	新日本監査法人 データバンク室　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	近年、組合などの事業体を活用した事業投資が活発に行われており、かつ、注目されている。不動産の流動化スキームでは、匿名組合方式が主流となっているほか、ベンチャー投資、レバレッジド・リース、投資ファンドなどに幅広く活用されている。 また、会社法では合同会社（ＬＬＣ）という会社の内部関係が組合的規律であり、かつ出資者の責任が有限責任制である新しい会社類型が創設された。さらに、それとは別に、有限責任事業組合（ＬＬＰ）が平成17年8月から施行されており、徐々に活用が進みつつある。 本セミナーでは、匿名組合、合同会社（ＬＬＣ）および有限責任事業組合（ＬＬＰ）の仕組みと税務および会計の取扱いを踏まえたうえで、実際の活用例などを織り込みながら解説する。 また、金融商品取引法の施行による影響についても取り上げる。

開催日時	2006-10-02（月）　13:30～16:30
セミナー名	中国における外資系保険事業と日系企業の保険ブローカー事業進出に係る実務
講師	ニッセイ基礎研究所 保険研究部門 主任研究員　中国室長 沙　銀華　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-09-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	郵政新会社の金融拡大戦略がもたらすインパクト
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-09-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策 ～金融商品取引法対応を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-09-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法等の改正と今後のＭＢＯ実務 ゴーイング・プライベートを中心に
講師	東京青山・青木法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所　外国法共同事業 パートナー ニューヨーク州弁護士 関口 智弘 弁護士
開催地
参加費
概要	今年のすかいらーく、昨年のポッカ、ワールドなどで注目される上場会社のMBO（ゴーイング・プライベート）だが、上場会社を対象とした企業買収のルールであるTOB（公開買付け）に関する証券取引法の規制は、金融商品取引法となってモデルチェンジすることが予定されている。　 金融商品取引法は、本年6月7日に国会で承認可決され、TOBに関する新しい法規制は、年内の施行が予定されている。そこで、今後、上場会社のMBOを検討するうえで、新しいTOBルールを検討することは必要不可欠となる。　 本講演では、上場会社のMBOを企画・検討する実務家のために、金融商品取引法による新しいTOBに関する法規制を解説するとともに、今後のMBO実務にどのような影響を及ぼすかについて分析を試みる。　 さらには、本年5月に施行された会社法や平成18年税制改正がゴーイング・プライベートの実務にもたらしたインパクトや、MBOに特有の論点である対象会社の取締役の法的責任論（利益相反、善管注意義務）についても、分かりやすく説明する。 なお、実務動向、政省令の動向などの情勢の変化については、講演当日までの状況により必要に応じて言及する。

開催日時	2006-09-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	クレジット・デリバティブ市場の最新動向と活用手法 基礎知識から、事例、証券化との融合、活用上の論点まで
講師	メリルリンチ日本証券株式会社 法人顧客グループ　ジャパン クレジット マーケティング ディレクター 矢島 剛 氏
開催地
参加費
概要	クレジット・デリバティブ市場は、90年代の誕生以来急激かつ継続的に成長している。基本的取引であるデフォルト・スワップの市場規模は、約17兆ドルと前期比38％の増加（2005年下半期、ISDA）。拡大の要因には、原資産市場としての社債、貸出債権の市場にデリバティブ取引がもたらした高い柔軟性と取引利便性等が挙げられる。 本講演では、クレジット・デリバティブ市場の最新動向を明らかにし、実務上必要とされる基礎的知識と多様な取引スキーム、リスク管理・分析等についてわかりやすく解説する。また、クレジット・デリバティブの活用上の論点を様々な角度から検討する。 さらに、高度な仕組みを有するストラクチャード・クレジット等、最新の商品についても具体的事例を基に説明を加える。証券化スキームを活用したCDO（債務担保証券）に関しては、仕組み、格付け、特徴等、詳細な解説を行う。

開催日時	2006-09-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子金融サービス法務の最新知識
講師	森・濱田松本法律事務所 飯田　耕一郎　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-09-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の内部統制強化のための取組み バーゼルⅡや法改正等を背景とする当局・規制対応と真に有効な内部統制構築のために、事例及びリスク管理・コンプライアンスモデルの解説を交えて
講師	PwCアドバイザリー株式会社 パートナー 原 誠一 氏
開催地
参加費
概要	新会社法、バーゼルⅡ、財務報告に係る内部統制の評価など、様々な法規制により、内部統制の構築が求められる一方で、相次ぐ不祥事とそれに伴う当局による行政処分が多発している。 そのような金融機関においては必ずしも、内部統制を実現する組織・体制が存在していないわけではなく、内部統制の目的達成上の主要機能であるリスク管理機能、コンプライアンス機能、内部監査機能は存在していたにも拘らず有効に機能していなかったことに問題が起因している例も多い。 本講演では、形式的、範囲が限定された規制対応目的のみならず、本来の意味での有効な内部統制の構築を実現する上での、金融機関における課題とあるべき対応について、「組織・体制」、「内部統制機能」、「実施」の３つの観点から、事例及びPwCの考えるリスク管理・コンプライアンスモデル（PwC GRCモデル）を交え解説する。

開催日時	2006-09-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険製販分離の進行と保険・共済の融合
講師	インスプレス　代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-09-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	日本版ＳＯＸ法における内部監査の役割 先進的手法としてのCSAの解説を含む
講師	アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社 マネージング・コンサルタント 近藤 利昭 氏
開催地
参加費
概要	本年5月に施行された会社法、06年3月期以降金融機関において実質義務化された企業内容等の開示、財務諸表の適正性等に関する代表者確認書添付、6月法案が成立した金融商品取引法（投資サービス法）など"内部統制"システムの整備が喫緊の課題となっている。内部統制のひとつの構成要素に過ぎなかった"内部監査"は、いままで以上に重要な役割を担うこととなった。内部統制に対する聖域はもはや存在せず、日本版ＳＯＸ法（Ｊ-ＳＯＸ）では財務報告の信頼性を確保するために、内部監査部門の業務プロセスの有効性評価作業が重要な意味合いを持つ。 本講演では、まず内部統制の概念を改めて整理したうえで、内部統制に対する内部監査のアプローチを考察し、Ｊ-ＳＯＸにおける内部監査部門の役割、そして業務プロセスの有効性評価に応用できる自己評価活動（CSA）を幅広く解説する。

開催日時	2006-09-14（木）　13:30～16:30
セミナー名	財務報告に係る内部統制の評価におけるＩＴ内部統制の位置付けと対応のポイント ＣＯＢＩＴとＩＴ統制目標の利用を含む
講師	監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス部　社員　公認会計士 丸山 満彦 氏
開催地
参加費
概要	第１６４回通常国会において金融商品取引法が成立し、また、金融庁企業会計審議会内部統制部会から2005年12月に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査のあり方について」（以下、「意見書」という。）が公表されたのに続き、実施基準が検討されるなど（2006年6月現在）、日本企業は財務報告に係る内部統制の評価と監査の制度への対応を迫られている。 意見書では「ＩＴへの対応」が盛り込まれ、その重要性に注目が集まっているが、実務上の対応に関する指針は現在のところ明らかではない。 本講演は、いわゆるＩＴ内部統制に対する的確な理解を図るとともに、今後の対応に向けた方向性を検討することを目的とするものである。第一に、財務報告に係る内部統制の内容について改めて整理したうえで、そのなかでのＩＴ統制の位置付けを明らかにする。次いで、ＩＴ全般統制及びＩＴ業務処理統制といったＩＴ統制に纏わる概念や、その評価手順について解説する。併せて、ＩＴ内部統制の整備に向けた現時点における有力な手法として、ISACA（米国情報システムコントロール協会）によるＣＯＢＩＴ(Control Objectives for Information and related Technology)とIT統制目標（IT Control Objective for Sarbanes Oxley Act）の紹介を行う。

開催日時	2006-09-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の資産流動化実務への影響
講師	西村ときわ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	平成18年通常国会において、金融商品取引法が成立した。金融商品取引法は、金融制度の基本法である証券取引法を改組・拡大し、株式や社債といった伝統的な有価証券だけではなくそれ以外の金融商品も幅広く対象とすることで、金融商品の販売や資産の運用に関して横断的な投資者保護ルールを設けようとするものである。金融商品取引法の施行時期は来年の夏ころが見込まれているが、その施行後には資産流動化取引の実務に対しても大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、金融商品取引法について概説を行うとともに、特に金融商品取引法が資産流動化取引の実務に対して及ぼすことが予想される影響について考察を行う。

開催日時	2006-09-11（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法とアセット・マネージメント
講師	西村ときわ法律事務所 パートナー 伊東　啓　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-09-08（金）　13:30～16:00
セミナー名	新ＢＩＳ規制に対応した投資戦略
講師	モルガン・スタンレー証券 債券調査本部長 クレジット・ストラテジスト 大橋　英敏　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-09-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	富裕層ラップ・マーケティング
講師	株式会社野村総合研究所 システムデザインコンサルティング部 主任システムコンサルタント 河口　千代孝　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-09-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	グローバルな資金調達の手法と法的諸問題 シンジケート・ローン、プロジェクトファイナンス、証券化を中心に、英文契約書の作成方法や留意点を交えて
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 赤羽 貴 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 出張 智己 弁護士
開催地
参加費
概要	世界には多くの法域が存在し、投資家保護のための金融規制はもとより、債権譲渡、担保、相殺等、重要な法分野で各国の取扱いは異なっている。国を跨いだ大規模な資金調達には大きな法的リスクが伴うため、契約書は膨大な量に及ぶ。国際金融は、その結果、非常に複雑で理解困難なもののように思える。 しかし、現実の法律実務は、すべて、契約法、担保法、倒産法の基本的な原理に従って動いており、一見複雑に思える取引も、簡単な基本概念に立ち戻って説明することが可能である。 本講演では、このような「簡単さ」を示すことを目的のひとつとしながら、典型的な資金調達方法のメカニズムを、具体的な事例に基づき解明する。また、国際的な資金調達に用いられる英文の契約書から重要な条項を抜粋し、その趣旨、目的、効果、及びその適用が争われた判例を解説するとともに、英文契約書の作成方法や留意点に言及する。

開催日時	2006-09-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ契約の実務
講師	西村ときわ法律事務所 野田 昌毅 弁護士
開催地
参加費
概要	多くのＭ＆Ａ取引においては、まず取引を行なう可能性のある当事者同士で秘密保持契約を締結し、その後LOI/MOUを締結し、デューディリジェンスを経て最終契約の締結に至るというように、取引の様々な段階に応じて各種の契約を締結する必要がある。そして、これらの契約は、それぞれが全く別個の意義を有しているものであるため、契約ごとにそのポイントも大きく異なる。 本講演においては、Ｍ＆Ａ取引の各段階で締結される契約ごとに、なぜそのような契約を締結する必要があるのか、そしてそのような契約締結の必要性からそれぞれの契約にどのような内容を規定する必要があるのかを説明し、さらには具体的な条項の内容としてはどのような点がポイントになるのかを条項の具体例とともに解説する。この中では、Ｍ＆Ａ契約において従前から一般的に規定されていた条項のみならず、Ｍ＆Ａ契約中において最近規定されることが多くなってきている条項―例えば、契約の締結及び公表後であっても第三者から別個の提案が行われる事態を想定して契約中に規定されるようになってきているfiduciary out条項―についても解説する。また、Ｍ＆Ａ契約のポイントは、その取引形態が合併か株式譲渡なのか等、取引形態によって大きく異なってくるため、各取引形態ごとにポイントとなる事項についても言及する予定である。

開催日時	2006-09-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け監督システムと管理対応の急所 ～保険商品の販売・勧誘管理を含めて～
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-09-04（月）　13:30～16:30
セミナー名	銀行保険窓販全面解禁に向けた保険販売のパラダイム・シフト
講師	株式会社オポチュニット 取締役営業部長 新村　純一　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-08-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法の実務対応 ～業規制、行為規制についての実務上の留意点～
講師	ＴＭＩ総合法律事務所 中西　健太郎　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-08-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法と不動産証券化の実務
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 橋本　昌司　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-08-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	最近の法改正の動向と証券化ストラクチャー
講師	三井住友銀行 アセットファイナンス営業部　上席推進役 藤瀬 裕司 氏
開催地
参加費
概要	証券化・流動化にかかわる法的環境は、大きく変動しつつある。昨年の通常国会において成立した会社法は、５月１日から施行されているが、これにより、合同会社の設立が可能になるとともに、有限会社法が廃止された。 また、今年の通常国会においては、証券化ストラクチャーに影響を及ぼす可能性がある一般社団法人及び一般財団法人に関する法律と証券取引法等の一部を改正する法律が可決成立した。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律は、内閣官房行政改革推進事務局を中心に議論されてきた公益法人制度改革の一環として制定されたものである。同法が施行されると、倒産隔離手法として一般的に利用されている有限責任中間法人の設立・存続の根拠法である中間法人法は、廃止される。 一方、証券取引法等の一部を改正する法律は、投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度を整備することなどを目的とするものである。証券取引法の題名を「金融商品取引法」に改正するほか、集団投資スキームに関する包括的な定義規定を設ける、販売・勧誘、資産運用・助言及び資産管理を全て本来業務としたうえ業規制を整備する、プロか一般投資家かに応じて行為規制の適用を柔軟化する、などの規定を整備している。　 本講演では、会社法、金融商品取引法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を中心に、必要に応じて信託法も含め、最近の法改正の概要と、これらの法改正が証券化ストラクチャーに及ぼす影響について、解説する。

開催日時	2006-08-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融業界のための“新富裕層”マーケティング ～ポピュリッチの構図と購買心理から見た金融機関の取るべき戦略～
講師	株式会社ネットマイニング・ジャパン 代表取締役社長 鶴岡　謙吾　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-08-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社も含め、信託受益権販売業の登録者は450を超えるに至っている（平成18年6月10日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠であるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年3月13日に国会に提出された信託法案及び同日に国会に提出され同年6月7日に成立した金融商品取引法の来夏における施行が予定されており、これらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法案及び金融商品取引法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2006-08-23（水）　13:30～16:30
セミナー名	企業買収の税務 ストラクチャー選択の有利・不利判定
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士　税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	企業買収が活発化しており、年々、増加傾向にある。 企業買収をどのように行うのが、税務上、有利なのかという検討は初期段階に行われることが多く、企業買収の成否に影響を与えることが多い。 また、企業買収の売り手サイドの株主は個人株主である場合と法人株主である場合とに分けられ、個人株主である場合の課税関係は所得税法により規定されており、法人株主である場合における課税関係は法人税法により規定されていることから、個人株主と法人株主の課税関係は大きく異なる。 そのため、本講演では、売り手の株主が個人株主である場合（オーナー企業を買収する場合）と法人株主である場合（他社の子会社を買収する場合）のそれぞれにおける企業買収のスキーム決定において税務上、どのような事項について検討する必要があるのかについて解説を行いたい。

開催日時	2006-08-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	リスクファイナンス戦略の基礎と具体的手法及び最新動向 三菱商事における実例を交えて
講師	三菱商事株式会社 金融事業本部 金融企画ユニット シニアマネージャー 北出 公英 氏
開催地
参加費
概要	企業において「リスクマネジメント」の重要性が盛んに喧伝されている。これは最近の企業における内部統制強化と合致した動きであろう。しかし、財務的観点からのリスクマネジメントである「リスクファイナンス」においてはまだ戦略や体制が整備されていない企業が多く、保険を付保することがリスクマネジメントであると誤解してしまっているケースもある。 本講演では、財務的な観点から企業のリスクをどう考えるかを明確に整理し、そのリスクを効率的に処理する手段を提示する。そしてリスクファイナンス強化によっていかに企業価値を高めるかを解説するものである。また、三菱商事のリスクファイナンス戦略とその具体的な取組手法を紹介し実務的な解説を加える。さらに、最新リスクファイナンス動向と今後の方向性を紹介するとともに、リスクファイナンスにおけるこれからの注目すべき分野として「保険と金融の融合」をとりあげ、キャタストロフィー・ボンドをはじめとした保険リスク証券化の考え方や今後の可能性についても言及する。

開催日時	2006-08-08（火）　13:30～16:30
セミナー名	チューリッヒ保険の成長戦略
講師	チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー 日本における代表者　最高経営責任者 小関　誠　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-08-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法が金融商品の組成・販売に与える影響
講師	小笠原国際総合法律事務所 小笠原　耕司　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-08-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の最新動向と実務対応 ～金融商品取引法への対応も含めて～
講師	三井法律事務所 パートナー 猪木　俊宏　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-08-03（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険専業チャネルは生き残れるか！？ ～銀行・郵便局窓販戦略と生保営業職員・損保中核代理店の強化策～
講師	保険評論家・保険アナリスト 山野井　良民　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-08-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関におけるモバイルペイメント戦略
講師	株式会社日本総合研究所 調査部　金融ビジネス調査グループ 主任研究員　 野村　敦子　氏 研究員　 藤山　光雄　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-08-02（水）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社のコンプライアンスの論点と体制整備 「総合的な監督指針」ほか規制環境の変化も踏まえて
講師	ＫＦｉ株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	最近の行政処分事例に見られるように、保険会社を巡る規制環境が大きく変化している。 本講演では、改正された総合的な監督指針の内容を踏まえ、保険会社のコンプライアンス体制の整備について実務的・実践的な解説を行う。

開催日時	2006-08-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における日本版ＳＯＸ法対応
講師	佐藤経営法律事務所 佐藤　孝幸　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-08-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	国際財務報告基準の重要性と今後の影響 2009年までに海外子会社の対応を含む日本企業の対応はどうあるべきか
講師	あずさ監査法人 IFRS本部 副本部長 KPMGパートナー 代表社員 公認会計士 金子 寛人 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、会計基準の統一化に向けた世界の動向や日本と欧米における取組みの差などをわかりやすく解説し、国際財務報告基準（IFRS）の重要性と実務への影響について論ずるものである。 IFRSの影響は、確実に日本企業に浸透しつつある。 第一に欧州資本市場における資金調達、すなわち2007年問題であり、第二に会計基準のコンバージェンスに伴う海外子会社のIFRS基準の強制採用である。第三にヨーロッパとアメリカにおける財務諸表の相互承認である。 本講演では先ず、このような世界的な趨勢のなかで高まりつつあるIFRSの重要性について論ずる。 次に、わが国の企業会計基準委員会（ASBJ）が2006年1月31日に発表した「日本基準と国際会計基準とのコンバージェンスへの取組みについて」、また、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が2006年2月27日に発表した「IFRSとUSGAAPの収斂に向けたロードマップ（覚書）」の解説を行い、統一化に向けたそれぞれの取組みを明らかにする。 最後に、現状、日本企業において会計基準の問題点を整理し、現時点におけるIFRS基準及び米国基準との差異を明確化した上で、今後、日本の会計基準がどう収斂化していくのか、日本企業がどう対応すべきかについて検討する。

開催日時	2006-07-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険のクロスセルと代理店・営業職員の再構築
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-07-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険コンプライアンスの新しい展開
講師	緒方法律事務所 緒方　延泰　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-07-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡがストラクチャード商品に与える影響
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役社長 齊藤　治彦　氏 エグゼクティブ・コンサルタント 三沢　信敬　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-07-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	中国における改正会社法とＭ＆Ａ 中国の改正会社法の重要なポイントとＭ＆Ａへの影響を具体例により解説
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 江口 拓哉 弁護士
開催地
参加費
概要	２００６年1月1日に中国の会社法が13年ぶりの大改正を行った。主要な改正の趣旨はコーポレートガバナンスの強化にある。そこで、中国に子会社を保有する外国企業にも、いくつか重要な影響があるので、これについて概説する。 次に、既存の工場設備や販売網を取得するために中国企業の買収を検討する日本企業は少なくない。そこで、本講演においては、中国にて実際に行われているＭ＆Ａの典型的なケースをいくつか示し、各ケースの具体的手続及び問題点を解説する。その際に、上記中国の会社法改正により影響がある点についても言及する。 最後に、中国においては、外国企業による投資が制限されている業種（ICP会社が典型）がまだ残っている。このような業種を営む中国企業に対する投資方法について、NASDAQ上場例を参考にしながら、具体的に解説する。

開催日時	2006-07-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	食ビジネスを巡る最新動向と今後のポイント ケーススタディを交えて
講師	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング本部　クリエイティブマネジメントコンサルタント 郷 好文 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、投融資先あるいは取引先として食品業界に関連する業務のほか、食品関連企業の事業再生などに携わる実務家を含め、現在または今後、食品ビジネスに関与する実務家を対象として、最新動向を紹介するとともに、今後の食品事業に対する評価あるいは再生などにおけるポイントについて解説するものである。 第一に、食を巡る政治・経済、食品業界の最近の動向について、食料輸入、FTA、トレーサビリティ、チェーン・マネジメント、業界再編、スローな高齢化社会、食場のボーダーレス化、LOHASなどのトピックについてポイント解説を行う。 次いで、今後のキーワードとして「サバイバル」、「インターネット」、「偽装」を切り口に、事例を紹介しつつ、食品事業に対する評価あるいは再生等に向けたヒントを提示する。

開催日時	2006-07-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	「事業信託」を巡る法的論点の検討 信託法改正、信託業法改正がもたらす可能性と課題
講師	長島・大野・常松法律事務所 水野 大 弁護士
開催地
参加費
概要	平成18年3月13日、改正信託法案および信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が第164回通常国会に提出された。大正11年に制定されて以来、80年以上にわたって実質改正がなされてこなかった信託法を、時代の変化に対応させ、より使いやすい合理的なルールにしようとする改正がついに実現しようとしている。 改正信託法の下では、信託宣言（自己信託）、限定責任信託、受益証券発行信託等の新しい形態の信託が導入され、また、セキュリティ・トラストの有効性が明確になったこと等によって、「信託」の利用範囲・利用方法がますます拡大されていくであろう。そのような「信託」の利用範囲・利用方法の拡大の一場面として、負債を含めた事業全体を信託財産とする事業信託が存在し、この未知なる事業信託に対して実務は注目の眼差しを向けているように思われる。 もっとも、事業信託は従来存在しなかったものであるが故に、それに含まれる法的論点の抽出・検討は十分に尽くされているとはいえない。 そこで、本講演では、事業信託の利用が見込まれている典型事例を踏まえて、事業信託についてどのような法規制・法的論点が存在し、どのような論点が未解決事項、要検討事項として残っているのかを解説する。もちろん、改正信託法、改正信託業法（兼営法）は重要な問題であるが、会社法、金融商品取引法、労働法等その他の法令との関係でも検討すべき点は存在することから、可能な限り言及する。

開催日時	2006-07-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子債権法の法制化に向けた現状解説 実務への影響
講師	森・濱田松本法律事務所 原 武之 弁護士
開催地
参加費
概要	いわゆる「電子債権法」を巡っては、経済産業省及び金融庁のワーキンググループ等における検討を経て、法務省において私法上の論点整理が行われた後、現在、法制審議会電子債権法部会での議論が行われている。 立法に向けたスケジュールを含め、具体的な姿は現段階では明らかではないが、「電子債権」という現在の売掛金（指名債権）や手形債権とは別のあたらしい類型の債権が認められることから、売掛債権の流動化や融資、信託、リース業務などにおける実務への多大な影響が予想される。 本講演では電子債権に関して、その意義、これまでの検討経緯、現状の議論の動向について、報告書や議事録等の公表資料の分析、研究に基づき解説を行うものである。将来的な可能性、今後の課題などについては、可能な限り具体的に検討する。

開催日時	2006-07-19（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法における法的諸問題と実務上の留意点 業規制と行為規制を中心に、立法作業経験者の視点から
講師	TMI総合法律事務所 中西 健太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	金融商品取引法（いわゆる投資サービス法）が今通常国会において成立し、デリバティブ取引の範囲を拡大するとともに、有価証券概念を集団投資スキーム持分などを含める形に拡大した上で、既存の証券業のほか、金融先物取引業、商品投資販売業、信託受益権販売業、投資顧問業、投資信託委託業、投資法人資産運用業、ファンド型投資運用業などを1つの登録制度下に置くなど、従来型の縦割り型の制度を横断化するとともに、参入規制を業務の内容により段階化、行為規制についてもプロ・アマの区別により柔軟化する、銀行法、保険業法及び不動産特定共同事業法などへ行為規制を準用するなどの大々的な改正を伴う画期的な法制となっている。 本講演は、立法作業に深く携わった講師による講演を通じ、金融商品取引法のうち特に業規制及び行為規制について、改めて、その全体像、具体的内容を確認して、今後の金融商品取引業のあり方、金融ビジネスの進め方についての理解を深めることを目的とするとともに、実務上の留意点や今後の見通しについても、可能な限り解説するものである。 なお、国会審議や法案成立の過程における重要な変更等については、講演当日の最新の状況に応じて解説する予定である。

開催日時	2006-07-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡにおける信用リスクアセット計測方法に関する解説
講師	中央青山監査法人 金融部　レギュラトリーアドバイザリーザービス ディレクター 西原　弘道　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-07-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産流動化・証券化の要点整理、実務上の留意事項、法改正等の最新動向
講師	長島・大野・常松法律事務所 勝山 輝一 弁護士
開催地
参加費
概要	本年4月以降だけでも2つの信託銀行が金融庁から極めて重い行政処分を受けていることからも明らかな通り、不動産流動化・証券化に携わる実務家にとって、不動産流動化・証券化に関連する法的規制の十分な理解が必須となっている。 もっとも、不動産流動化・証券化には多数の法律が適用されるため、不動産流動化・証券化に関連する法的規制を理解することは容易ではない。更に、本年5月1日に会社法が施行され、不動産流動化・証券化の実務に多大な影響を与えたことは記憶に新しいが、今後も信託法の改正、金融商品取引法の施行等、不動産流動化・証券化の実務に極めて大きい影響を与える法改正等が控えており、法的規制に関する理解のアップデイトを常に行う必要がある。 本講演は、証券化に携わっている実務家、これから関与する実務家、さらには、コンプライアンス、財務、審査等の各部門において証券化の知識を必要とする実務家を対象とするものである。実務の最前線に立つ講師の経験も踏まえて、実務に必須となる知識を基本からわかりやすく解説するとともに、実務上の問題点及び留意点の具体的解説、さらには、法改正動向を初めとする最新動向の紹介を行う。 第一に、証券化の目的と基本スキームを改めて概説し、SPC、真正売買、倒産隔離といった証券化に必須となる概念の整理を行う。また、不動産特定共同事業法、投資信託法や資産流動化法についても扱う。 次いで、借入人、貸付人、受託者といった各プレイヤーにとっての実務上の留意点について、コンプライアンスからの観点も踏まえて、契約書におけるポイント等も交えて詳説する。 さらに、会社法、金融商品取引法、信託法改正などの動向を紹介するとともに、不動産流動化・証券化実務にもたらすインパクトについて検討する。 講義においては、必要に応じてドキュメンテーションのサンプルや図解に基づく解説のほか、文献等の情報源の紹介を行い、不動産流動化・証券化における要点の整理と実務への活用を図るものである。

開催日時	2006-07-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療法改正がもたらすインパクト 社会医療法人制度創設により官から民へ、新たな事業機会に関する具体的考察
講師	東日本監査法人 会計士補 長 英一郎 氏
開催地
参加費
概要	平成18年2月10日に通常国会に医療法改正案が提出された。改正案は5月10日現在、国会で審議中であるが、社会医療法人制度は平成19年4月1日に施行される見込みである。社会医療法人制度創設の趣旨は、自治体病院をはじめとした公的医療機関がこれまで担ってきた救急医療、へき地医療等の救急医療等確保事業を社会医療法人が担うことにある。社会医療法人認定により収益業務の実施や社会医療法人債の発行等が可能になるが、やはり認定による最大のメリットは全国に約1，000ある自治体病院の受け皿になりうることではないだろうか。 自治体病院に替わり社会医療法人がその役割を担う可能性、すなわち「官から民へ」の劇的な変化は、経営立直しのための老朽化した医療機械の更新、土地・建物等の買収資金などの新たな需要、あるいは自治体病院の病床削減に対応する他病院の増床や新規参入といった機会が生じることなどで、民間企業や金融機関に対しても大きなインパクトをもたらすことが予想される。 本講演では、医療法改正の概要を基礎に、社会医療法人、特定医療法人の実践的活用法に加え、医療法改正が金融機関を含む民間企業等へ及ぼす影響に関し、資金調達手段の多様化の可能性などを含めて解説する。 なお、改正案に関する国会審議や法案の成立等に伴う最新動向については、講演当日までの状況を踏まえ、必要に応じて言及する予定である。

開催日時	2006-07-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法施行後のＭ＆Ａ取引のポイント ストラクチャリングへの影響を中心に
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤原 総一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	本講演では、新会社法の施行により組織再編等に関する規制がどのように変わったのかを、法務省令等も踏まえた上で、実際にＭ＆Ａ取引のストラクチャを検討するにあたってどのような影響があるのかという視点から整理する。 また、新会社法に限らず、Ｍ＆Ａ取引のストラクチャ検討に影響を与えうる近時の又は近い将来予想される立法等の動向を概観し、実務上の留意点に言及する。

開催日時	2006-07-10（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の法的諸問題 ～金融商品取引法への対応を含めて～
講師	東京青山・青木法律事務所 パートナー 小野　雄作　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-07-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	ケイマン・ファンドの設立・ストラクチャリングにおける最近の傾向と法律事務
講師	メープルズ・アンド・コールダー法律事務所 矢澤　豊　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-07-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	個人年金市場の構造変化とマーケティング戦略
講師	ハートフォード生命保険 代表取締役 セールス・マーケティング統括本部長 砂川　和彦　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-07-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	物流業を巡る最新動向及び今後の評価と生き残りのポイント 基本知識から戦略的事業展開の事例、今後の課題まで
講師	株式会社日通総合研究所 経営コンサルティング部長 山田 健 氏
開催地
参加費
概要	いま物流業が大きく変わろうとしている。海外生産シフトやロジスティクスの進展など荷主を取り巻く環境の変化と、規制緩和による競争の激化により、受注産業といわれていた物流業にはより戦略的な事業展開が求められてきているのである。 本講演は、物流業を取引先または投融資先とする実務家のほか、物流業に関与する実務家を対象に、物流に関する基本　知識から最新動向、さらには物流業の生き残り戦略や評価のポイントについて、講師の豊富なコンサルティング実績も踏まえて解説するものである。 まず、そもそも物流とは何かから始まり、マクロから見たわが国の物流、物流を大きく変えるロジスティクスとＳＣＭの概要　　など、業界を取り巻く環境変化を事例を交えて解説する。そして、これらの環境変化を踏まえ、これから物流業が生き残っていくために必要な戦略について、物流業の業態に大きな変化をもたらすものとして最近話題の３ＰＬ（Third Party Logistics）の課題を　中心に紹介する。

開催日時	2006-07-03（月）　13:30～16:30
セミナー名	運用ビジネスの革新と金融機関のテクノロジー戦略
講師	株式会社インタートレード 業務執行役員　ビジネス推進部長 阿久津　智巳　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-06-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のブランド戦略と女性マーケティング
講師	株式会社博報堂 ブランドソリューションマーケティングセンター ビジネス推進部長　岩崎　拓　氏 コンサルタント　牛田　奈緒子　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-06-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	事業の証券化 具体的手法及び法的論点と事例分析
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 武川 丈士 弁護士
開催地
参加費
概要	証券化の新たなアセットクラスとして「事業の証券化（Whole Business Securitization）」が注目されている。しかし、何をもって事業の証券化と定義するのか、また、どのような手法が日本法上可能であるか、その限界はどこにあるのかといった点について、必ずしもコンセンサスがあるとは言えない。 本講演では、多義的な概念である事業の証券化の手法について、一定の分類を試みるとともに、会社法の施行・改正信託法の内容といった法改正も踏まえつつ、日本における事業の証券化について法的な観点から分析・提案を行う。そのうえで、これまでに事業の証券化（又はそれに類似するもの）として公表されている事例について、公表資料に基づき上記分類を意識した分析を加える。

開催日時	2006-06-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	ＪＣＢにおけるブランドイメージ戦略と取組事例について
講師	株式会社ジェーシービー マーケティング本部　チャネル統括部 チャネル企画グループマネージャー 相川　剛俊　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-06-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	情報家電と放送・通信・広告メディア産業の最新動向と展望 海外の先進的事例、新たなビジネスチャンスの示唆を交えて
講師	株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング二部　主任コンサルタント 廣戸 健一郎 氏
開催地
参加費
概要	2003年から2004年に到来したデジタル家電ブームも一段落し、薄型テレビ以外の家電の売上は頭打ちになりつつある。 一方で、デジタル家電の普及により、消費者の映像・音楽コンテンツ視聴スタイルに大きな変化が生じつつある。iPodの登場による音楽保有形態の変化や、ＣＤ販売からダウンロード販売へのシフト、録画番組をＰＳＰなどポータブル機器へのコンテンツエクスポートすることによるすき間時間でのコンテンツ視聴増加など、従来とは異なる視聴文化が生まれつつある。更に、総務省で地上デジタル放送のＩＰ同時再送信が議論されるなど、デジタル家電をインフラとした新しいサービスや事業形態が次々に生まれてくると期待されている。その一方で、著作権法や、コンテンツの取引慣行など、新しいサービス展開の制約条件になる幾つかの前提もある。 本講演では、業界の最新動向を整理し、米国などでの先進的サービスなどを紹介しつつ、今後の家電、通信業、放送業、広告業、ネット事業を跨いだ今後の動向について予測する。

開催日時	2006-06-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の排出権取引の可能性 現行の規制法上の問題点、最新の法改正及び契約書実務などの問題点も交えて
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 田場 洋史 弁護士
開催地
参加費
概要	本年2月10に京都メカニズムによる削減量の取得、保有及び移転の記録を行うための割当量口座簿の整備、クレジット取引の安全の確保等について定める「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出され、国内排出権取引の制度整備が進行している。もっとも、いかに排出権取引の制度整備が進もうと、プレーヤーが現実に参加しない限り国家プロジェクトとして排出権取引を導入する意義は達成されない。そして、国家プロジェクトとしての排出権取引が成功を収めるためには、仲介機能を果たす金融機関の参加は不可欠であるといえる。ところが、現在までのところ、日本の金融機関は、規制業法上の解釈の問題ゆえに、ほぼ身動きを取れないでいる。 本講演では、諸外国の規制法上の位置づけや、排出権取引に係るリスクの検討を踏まえ、金融機関が排出権取引を行うことができるかを探る。また、金融商品取引法など、金融機関に関係する最新の法改正における問題やOTC取引の契約書作成実務など金融機関の法律実務的な問題にも言及したい。

開催日時	2006-06-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本版ＳＯＸ法を睨んだ内部統制構築の実務 日米の制度動向、フレームワーク、具体的構築手順の解説
講師	A.T.カーニー株式会社 マネージャー 松元 貴志 氏
開催地
参加費
概要	わが国では、2005年12月に金融庁企業会計審議会により「財務報告に係る内部統制の評価と監査の基準案」が公表された。これがいわゆる「日本版SOX法」であり、2006年の法制化、2007年の施行、2008年3月期からの適用を目指し、検討が進んでいる。 2002年に成立した企業改革法（SOX法）への対応を迫られてきた米国企業と、まったく同じ状況に今の日本企業は置かれており、内部統制に対する取り組みは他人事ではなく、具体的な取り組みを始める時期にさしかかっている。 本講演では、内部統制に関する制度の動向、内部統制フレームワークの概要を紹介するだけでなく、講師の豊富な　コンサルティング実績も踏まえて、内部統制の仕組みを具体的に構築する手順について解説する。特に、内部統制構築の第一歩として重要な「内部統制の現状評価」について、具体的なワークシートを示して、その進め方を実践的に解説する。

開催日時	2006-06-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法における匿名組合ファンドの実務
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-06-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	貸金業のコンプライアンスを巡る現状及び展望と態勢整備の具体的対応策 法改正などの環境変化を念頭に、事例や「評価」フレームワークの提示を交えて
講師	専修大学客員教授 新日本インテグリティアシュアランス株式会社 執行役員　ファイナンスカンパニー事業部 プレジデント　経済産業省から出向 石川 和男 氏 新日本インテグリティアシュアランス株式会社 取締役 横田 祐次 氏
開催地
参加費
概要	次期貸金業制度改革として、2006年中にも出資法・貸金業規制法の改正が見込まれるなか、過払金返還請求等に関する判決が相次ぐなど、貸金業を取り巻く環境は激変している。また、会社法施行による内部統制システム構築の義務化が目前に迫り、さらには、2008年にも適用が予想される日本版SOX法（金融商品取引法）への対応も今後の重要な課題となる。 貸金業の将来に多大な影響を及ぼすことが予想される出資法・貸金業規制法改正の方向性は現時点で不透明であるが、貸金業が劇的な環境変化のなかにあるという認識に立った場合、優良な事業者の今後の生き残りと業界の健全な発展のために、コンプライアンス態勢の整備は緊急の課題のひとつであるといえる。また、資金需要者からの信頼感、ひいては国民世論全体から「適格な」事業者としての社会的評価を獲得するためには、万全な態勢整備を行うことに加え、何らかの客観的な評価基準や評価ポイントを確立する必要もあると考えられる。 本講演は、消費者金融会社、信販会社などにおいて企画、コンプライアンス、内部監査等に携わる実務家のほか、貸金業を含む金融ビジネスに関与する実務家を対象に、コンプライアンスの側面を中心に貸金業の現状と課題、今後の展望とともに、課題の解決策を提示するものである。 横田が豊富なコンサルティング実績に基づき、コンプライアンス態勢の構築に関し、フレームワークや評価のポイントについて事例等を交えた具体的な解説を行う。 また、経済産業省から民間出向中の石川が、出資法・貸金業規制法なども含めた法制定・改正状況も交えて、主としてコンプライアンスの観点から貸金業を巡る現状の動向と今後の展望について解説する。

開催日時	2006-06-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法案と開示の方向性及び実務への影響 投資事業組合を巡る最新の議論等を含めて
講師	新日本監査法人 金融部　社員　公認会計士 橋上 徹 氏
開催地
参加費
概要	2006年3月10日、「金融商品取引法案」が閣議決定され、3月13日衆議院に提出された後、4月20日現在審議中である。この法案は、従来の「証券取引法」による証券規制に替えて、昨今の集団投資スキーム（ファンド）に代表される金融商品の多様化・複雑化に対応し、「金融商品取引法」として規制を統合しようとするものである。この法案は今通常国会で成立し、2007年度から（公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から）適用される見通しである。 本講演は、金融商品取引法施行により、特に開示の内容がどのように変わるのか、ファンド運営等の実務においてどのような影響が生じるのかを解説するものである。また、最近の情勢の変化を受けて急速に関心が高まっている、「投資事業組合」に対する会計処理の実務対応報告等の議論について概要を紹介する。さらには。信託法、会社法との関係、留意事項についても言及する。

開催日時	2006-06-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	ホテル事業投資案件の近時動向と評価ポイント
講師	株式会社KPMG FAS 取締役 パートナー 吉岡 雅博 氏
開催地
参加費
概要	地価の二極分化が鮮明となり、都市部の地価上昇を引っ張る商業用不動産投資のブームは留まることを知らず、バブルか否かの議論も喧しい。そうした投資･ファイナンス対象は、近時、ホテル不動産といった「ハコモノ」に広がっており、「買得感投資」から「戦略投資」に移行している。また、このホテル不動産・事業投資ブームは金融機関による積極的な融資姿勢や機関投資家によるファンド運用が支え、言わば、「金融商品化」の流れを汲んでおり、ホテル版J-REITの出現もあいまって新たなステージに足を踏み入れつつあると考えられる。 一方で、ホテル事業投資案件はオフィス、住宅、商業施設といったその他不動産投資案件と多くの違いを有しており、事業のストラクチャー、案件リスク、評価手法の理解とそれらを踏まえた取組み姿勢の構築が重要であり、バブル期における海外ホテル事業投資案件で踏んだ轍を繰り返してはならない。 本講演では、日米のホテル、リゾート関連案件のアドバイザリー、評価関連業務に携わってきた講師より、ホテル事業投資案件のマーケットの現況と背景、こうした案件における評価手法と留意事項について解説を行うものである。また、今後のマーケットを占うべく米国ホテル投資･ファイナンスマーケットの動向に触れつつ、国内ホテル事業投資案件の成長の鍵や将来展望についても言及する。

開催日時	2006-06-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	携帯と金融の融合 モバイルペイメントの動向と各社の戦略、国内外の事例を交えて
講師	株式会社日本総合研究所 調査部 金融ビジネス調査グループ　主任研究員 野村 敦子 氏 株式会社日本総合研究所 調査部 金融ビジネス調査グループ　研究員 藤山 光雄 氏
開催地
参加費
概要	わが国の携帯電話加入者数は、2005年12月末時点で9千万を超え、固定電話を凌ぐ規模に成長している。現在、携帯電話は第二世代から第三世代への移行が進められているところであり、第三世代の携帯電話利用者の割合は全体の5割に達する勢いである。 この携帯電話の端末に、電子マネーやクレジットカード、交通カード、ポイントカードなど様々な機能を搭載させる動きが本格化している。クレジットカード会社や金融機関は携帯電話端末に決済機能を搭載することで、製品やサービスの購入にクレジットカード等が利用される機会を拡大しようとの狙いである。携帯電話事業者は、従来の音声通信中心のままでは、加入者の増加による市場の成長が見込めないことから、加入者の獲得・囲い込みならびに新たな収益源確保のために、モバイルペイメントに取り組んでいる。一方、ユーザーにとっては、常に持ち歩いている携帯電話端末にクレジットカードや交通カードなど様々な機能が搭載されることで、複数のカードを持ち歩いたり、小銭を持つ必要がなくなるなど、利便性が高まる。 本講演では、携帯電話事業者や金融機関、端末メーカーなどさまざまなプレーヤーにより、国内外で取り組みが進むモバイルペイメントについて、その動向と普及に向けた課題について海外の事例を交えて解説するとともに、各社の戦略を紹介する。

開催日時	2006-06-15（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の次世代ＩＴ戦略 事例に基づく新たな施策の解説を中心に
講師	ＩＴマネジメント・コンサルタント 田沢 務 氏
開催地
参加費
概要	ＩＴに対する理解が困難であるという声は、金融機関の経営トップを初め、役員、部門長以下の層にも根強い。ＩＴは　　今や金融ビジネスのライフラインであり、金融機関の投資額全体に占めるＩＴ投資の割合は極めて高いものの、現状では何が理解できて、何が理解できないのかが、正しく理解されていないのが実態ではないだろうか。 他方、業績拡大、ローコストオペレーション、制度対応といった課題が山積するなか、金融機関経営はＩＴを抜きにして考えられない状況にある。こうした状況下にあって、旧態依然のシステム開発・運用やスクラッチ開発などからのパラダイム転換を図っていく必要があろう。 本講演では、日米の金融業界に精通した講師の豊富なコンサルティング実績に基づき、金融機関の経営者や企画　担当、システム企画担当のほか、金融機関のＩＴに関与する実務家を対象に、今後の経営課題に対応するための次世代　ＩＴ戦略を示すものである。具体的な対応策として、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、オフショア開発、共同化などの幾つかの施策について、事例も交えて解説を行う。

開催日時	2006-06-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社も含め、信託受益権販売業の登録者は400を超えるに至っている（平成18年4月10日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠だが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年3月13日に信託法案及び金融商品取引法案（投資サービス法）が国会に提出され、来夏にも施行が予定されるこれらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法案及び金融商品取引法案に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2006-06-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	銀行法改正による銀行代理店制度 ～そのビジネスモデルと具体的措置～
講師	小笠原国際総合法律事務所 小笠原　耕司　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-06-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	わが国におけるアセット・ベースト・レンディングの最新事情
講師	トゥルーバグループホールディングス株式会社 取締役 川上 恭司 氏
開催地
参加費
概要	動産・債権譲渡登記制度が昨年10月に施行され、動産等を活用した貸出手法が脚光を浴び始めた。新たな登記制度の施行を契機に、先進的な金融機関を中心に動産等を活用したアセット・ベースト・レンディング（ABL）を展開する動きが強まっている。また、政府においても経済産業省がABL推進事業に取組み、企業金融の多様化の観点からABLの普及促進に向けた検討を進めている。その一方で、金融機関の現場では、法律上、実務上等の問題から、動産を企業の重要な事業資産のひとつと位置付けて融資に積極的に活用するために取り組むべき課題も存在する。 その中でも重要なのが、動産について担保性を見極め（評価）、管理し（モニタリング）、そして非常時に換価する（処分）ことである。そのような課題への対応を検討するにあたり、金融機関においては内製化が難しい機能については外部の専門会社とも連携し、動産担保の評価、管理、処分に対する具体的な体制作りを早期に実現することが必要である。 本講演では、日米両国における講師の実務経験に基づき、ABL導入に向けての実務上の留意事項について整理し、実践的な導入プロセスについて解説する。また、金融業界の様々なプレーヤーによるABLの取組み事例を紹介しながら、わが国におけるABLの最新事情について言及する。

開催日時	2006-06-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社の監督・検査の枠組みと効果的な対応 ～金融商品取引法の内容も踏まえて～
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-06-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本版ＳＯＸ法における内部監査の役割 内部監査の先進的手法を交えて
講師	アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社 マネージング・コンサルタント 近藤 利昭 氏
開催地
参加費
概要	本年5月に施行される会社法、06年3月期以降に金融機関において実質義務化される企業内容等の開示、財務諸表の適正性等に関する代表者確認書添付、05年12月に金融庁企業会計審議会から公表された日本版ＳＯＸ法（Ｊ-ＳＯＸ）など"内部統制"システムの整備が喫緊の課題となっている。内部統制のひとつの構成要素にすぎなかった"内部監査"は、いままで以上に重要な役割を担うこととなった。内部統制に対する聖域はもはや存在せず、財務報告の信頼性を含む内部統制全般にわたる効率的なモニタリングが求められる。 本講演では、まず内部統制の概念を改めて整理したうえで、内部統制に対する内部監査のアプローチを考察し、Ｊ-ＳＯＸにおける内部監査部門の役割、そして業務プロセスの有効性評価に応用できる自己評価活動（CSA）を解説する。

開催日時	2006-06-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投信についての法的諸問題 ～金融商品取引法案の施行による影響を含む～
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 長崎　紀子　弁護士 日下部　薫　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-06-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	ポストマージャーのプロセスにおける法律と実務 Ｍ＆Ａ後のシナジー効果を実現するために
講師	TMI総合法律事務所 パートナー 淵邊 善彦 弁護士
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａのプロセスは、買収対象企業の選定からは始まり、秘密保持契約の締結、基本合意書の締結、デュー・ディリジェンス、最終契約の締結を経て、クロージングに至るのが一般的であり、買収対象企業の選定からクロージングに至るまでのプロセスについては、比較的よく論じられている。 しかし、Ｍ＆Ａにおいてその目的（シナジー効果）を達成するためには、クロージング後における統合作業が必要となり、クロージングに至るまでのプロセスのみならず、クロージング後の統合プロセスも重要となってくる。経営統合を成功させるためには、ビジネス・会計・法務等あらゆる面で多くの検討すべき問題がある。統合プロセスは、クロージング後になって検討を始めたのでは遅く、基本合意書締結の段階から統合後の組織やビジネスのあり方を念頭において、周到に準備すべきである。 本講演では、ポストマージャーのプロセス、つまりクロージング後における組織・事業面の統合、人事・労務面の統合等についての注意点を概観し、法的視点から見たポストマージャーの重要性を解説する。

開催日時	2006-06-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	リタイア層への信託業務展開 ～生活設計と資産承継～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-05-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	種類株式の活用と会社法下における留意点
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	平成13年11月商法改正及び平成14年商法改正により種類株式に関する規制は緩和され、多様化した種類株式は上場・非上場会社を問わず広く利用されるに至っている。 また、平成18年5月1日に施行される会社法においては、種類株式の内容に関する概念の整理がなされるとともに、種類株式の内容を検討するにあたって影響を与える周辺概念の変更もなされている。 そこで、本講演では、これまでの種類株式の活用方法を検証するとともに、会社法のもとでの種類株式の発行にあたっての留意点を検討することを目的とする。

開催日時	2006-05-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法案の最新情報と実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 児島　幸良　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-05-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	中国におけるＭ＆Ａの最新動向と財務デューデリジェンスの実務
講師	あずさ監査法人 パートナー　公認会計士 中泉 敏 氏 株式会社GMDコーポレートファイナンス シニアマネジャー 増永 秀哉 氏
開催地
参加費
概要	中国政府は、積極的にＭ＆Ａ関連法規の整備を進めている。これに呼応するように、外国企業の進出形態も従来の三資企業の設立に加え、資本提携やＭ＆Ａによる進出が増加している。 中国でＭ＆Ａを成功させる道のりは、迷路のように難しいといわれている。ビジネス環境を整備させつつあるとはいえ、未だ中国特有の法制度、ビジネス慣行に不明朗なところが存在する。幸い、中国企業への財務デューデリジェンスが蓄積される中で、中国特有の問題点が体系的に把握されつつある。 本講演では、中国でＭ＆Ａを行う際のプロセスを概観し、関連諸制度の整備状況を踏まえた上で、日本企業が中国企業を見極めるために不可欠なポイントについて、財務デューデリジェンスの事例分析を交えながら考察する。

開催日時	2006-05-29（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のブランディング戦略
講師	テレフォニーダイレクト株式会社 CEO/Marketing Partner 金子　はな子　氏 株式会社トーキョウ・グレート・ヴィジュアル CEO/Creative Partner 内藤　久幹　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-05-25（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社による新会社法への実務対応上のポイント
講師	森・濱田松本法律事務所 児島　幸良　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-05-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	“新富裕層”マーケティング戦略
講師	株式会社ネットマイニング・ジャパン 代表取締役社長 鶴岡　謙吾　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-05-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法案とアセット･マネジメント･ビジネスへの影響
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 清水 啓子 弁護士
開催地
参加費
概要	いわゆる投資サービス法案が平成18年3月13日に証券取引法改正案として国会に提出された。証券取引法改正案は、現行証券取引法を「金融商品取引法」と改名し、投資顧問業法や金融先物取引法等を廃止して統合し、投資信託及び投資法人に関する法律やその他の法令の大幅な改正を伴うものである。金融商品取引法は、現在の縦割り業法を見直し、投資者保護のための横断的法制を整備しようという画期的な法案であり、証券取引法が対象としていた有価証券のみならず、広く金融商品全般をその対象としており、金融商品全般の販売や資産の運用に関する一般的な規制法と位置づけられる。 金融商品取引法の制定は、既存のアセット･マネジメント･ビジネスに影響を与えることはもちろん、業態によっては縦割り業法により参入が規制されていたビジネスへの参入が容易になることも予想され、実務に与える影響は測り知れない。本講演では、法案から予想できる範囲で可能な限り、ファンド・ビジネスを含むアセット・マネジメント・ビジネスへの影響に言及したい。 また、昨年末の最終報告以降の情勢の変化等に伴い金融商品取引法に盛り込まれた諸点にも言及する。

開催日時	2006-05-18（木）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引法務の最新動向 最新の実務動向及び法改正を踏まえて
講師	森・濱田松本法律事務所 パートナー 武川 丈士 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年2月の京都議定書の発効以来、我が国における排出権取引は着実に進展している。 本年度の通常国会においては地球温暖化対策法の改正案が国会に提出され、排出権の法的性質について一定の整理がされると共に、国別登録簿制度に法律上の根拠が与えられた。また、NEDO法の改正等により、国による排出権の取得制度が本格的にスタートすることとなった。 一方、民間企業による排出権取引や排出権関連金融商品の開発も徐々に進んでいる。 本講演においては、排出権取引法務について基本的な事項から応用的な事項に至るまで網羅的な解説を行う。取引動向及び法改正について、その最新動向についても解説する。

開催日時	2006-05-17（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａの基礎と実務上の留意点 基本的事項や各種スキームから具体的手法の解説まで、最近の動向も交えて
講師	西村ときわ法律事務所 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	日本におけるＭ＆Ａ熱は、かつてないほど加熱している。平成9年の合併法制の改正、平成11年の株式交換・株式移転制度の導入、平成12年の会社分割制度の導入、平成13年度の新株予約権の導入等、Ｍ＆Ａに用いることの出来る手法が広がったこともＭ＆Ａを促進し、また、豊富な買収資金を有する外資系ファンドやIT企業の台頭などによって、Ｍ＆Ａが身近なものになったということも大きな要因であろう。新聞報道等では、連日のように統合案件、買収案件、敵対的な買収案件、そして買収防衛策の導入の話題が紙面を騒がせている。平成18年5月の施行を目前に控える新会社法においては、Ｍ＆Ａに用いることができるツールが現行法以上に広がった。 本講演はそのような現状に鑑み、Ｍ＆Ａに携わる実務家及び今後関与する実務家を対象に、Ｍ＆Ａを今一度基本から見直し、Ｍ＆Ａについての知識を取得することを目的とするものである。 Ｍ＆Ａの成立要因等の基本的事項や各種スキームを整理した上、講師の実務経験を交え、Ｍ＆Ａ案件におけるスキーム組成の留意点、Ｍ＆Ａ案件の具体的な流れ、Ｍ＆Ａ契約書作成の際の留意点について、契約書の例示なども行いつつ説明する。また、新会社法における改正点、Ｍ＆Ａを巡る最近のトピックなどについても適宜言及する予定である。

開催日時	2006-05-16（火）　13:30～16:30
セミナー名	改正保険業法がもたらす新たな可能性と今後の展望 2006年4月施行に伴う最新動向等も念頭に
講師	元九州大学客員教授 大石 正明 氏
開催地
参加費
概要	2006年4月、「保険業法等の一部を改正する法律」が施行される。 改正保険業法に関しては、「根拠法のない共済」に対して規制がなされる点に関心が集まっているが、単なる規制強化と捉えるのは十分ではない。 登録制の「少額短期保険業」が認められ、保険市場に対する大きな影響が予想されるほか、既存の保険会社と共済に与える影響のみならず、特に銀行、証券、商社といった業態にとっては、新たなビジネスチャンスも考えられる。また、ITとの親和性も高く、信販会社、クレジットカード会社などの進出も想定されるなか、既に4月の施行を見据えた新たな動きもみられている。 さらには、中小企業協同組合法、農業協同組合法、債権法、といった他の法改正動向等を含めた金融ビジネスの大きな変革のひとつとしてとらえる必要もある。 本講演は、「根拠法のない共済」の問題に留まらず、改正保険業法がもたらす今後のビジネスチャンスとして特に４つの領域、すなわち、 　　1)少額短期保険業（保険会社にて引受けが困難なリスクとの関連を含め） 　　2)職域・福利厚生プラン（従業員の囲い込みが必要な業種との関連で） 　　3)キャプティブ・リスク保有（海外のキャプティブと国内キャプティブと言う考え方の比較） 　　4)保証問題（保険と保証との類似性と相違点） の大きな可能性について解説する。さらには、4月の施行に伴う最新動向、他の法改正動向等も念頭に、保険を含む金融ビジネスの展望についても可能な限り概説する。

開催日時	2006-05-12（金）　13:30～16:30
セミナー名	生保買取の現状と日本での可能性
講師	コミールグループ ＣＥＯ 後藤 William 牧人　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-05-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関における富裕層マーケティングの構築
講師	A.T.カーニー株式会社 金融グループマネージャー 安田　雄彦　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-05-11（木）　13:30～16:30
セミナー名	電子機器・半導体市場の動向と展望 今後１０年の電子機器・半導体メーカーの行方と評価のポイント
講師	株式会社データガレージ 代表取締役 南川 明 氏
開催地
参加費
概要	過去10年間で日系電子機器メーカーと日系半導体メーカーは世界市場でのシェアを落とし続けている。その原因は何処にあったのだろうか。そして、今後10年の電子機器・半導体市場を展望するなかで日系企業の行方はどうなるのか。 本講演では、電子機器・半導体産業を巡る現状を俯瞰するとともに、1997年を境に世界の電子機器消費が大きく変わっていることに注目し、これまでの成長パターンと違う成長トレンドを前提とした予測を紹介する。また、BRICs市場の市場動向と国内メーカーへの影響を分析するとともに、電子機器・半導体産業を評価するうえでのポイントについて解説する。

開催日時	2006-05-09（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＳＭＡ・ラップ口座と富裕層ビジネス ～チャールズ・シュワブの戦略に学ぶ～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-05-08（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け総合監督指針対応の急所 ～保険販売・勧誘の留意点を含めて～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-04-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	ウェルス・マネジメント市場戦略
講師	アクセンチュア株式会社 パートナー 三宅　利洋　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-04-28（金）　13:30～16:30
セミナー名	医療制度改革下における医療事業の再生と病院Ｍ＆Ａの動向 医療法人のＭ＆Ａを念頭において
講師	あさひ・狛法律事務所 パートナー 大貫 裕仁 弁護士 あさひ・狛法律事務所 パートナー 佐藤 りか 弁護士
開催地
参加費
概要	医療制度改革の下、診療報酬の引き下げや規制緩和、医療法改正案の国会への提出など、近時の医療機関をめぐる環境は大きな変革の中にあり、このような状況の中で医療機関経営の中心的役割を担う医療法人は、その経営の健全性、ひいては医療の質を確保することが要求され、その手法として、M＆A、民間資金の導入、倒産処理などの方法が関心を集めている。 もっとも、医療機関について特有の許認可、規制が存在し、また医療法人には非営利性原則という株式会社と異なる特殊性も存在するため、M＆A、民間資金の導入、倒産処理などを用いる場合の要件や具体的手続について今まで必ずしも明確になっていない側面があった。 そのような状況の中で、本講演では講師らによる各法分野での実務経験及び医療事業にかかる法規制の研究を基礎に、想定されるケースを設定してM＆A、民間資金の導入、倒産処理を行う場合の実務上の問題点について解説し、併せて近時の医療機関をめぐる全体的状況や医療法の改正等についても言及する。

開催日時	2006-04-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融商品取引法（投資サービス法）の証券化実務への影響
講師	渥美総合法律事務所・外国法共同事業 野崎　竜一　弁護士 北村　一誠　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-04-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａファイナンス デットを活用した企業買収ファイナンス組成のポイント、具体的な実務の観点や設例に基づく解説を交えて
講師	みずほコーポレート銀行 投資ファイナンス営業部　調査役 花渕 敬幸 氏 みずほコーポレート銀行 投資ファイナンス営業部　調査役 田口 貴之 氏
開催地
参加費
概要	本邦におけるＭ＆Ａは、年々増加の一途を辿り、かつてないほどの活況を呈している。豊富な資金を有するプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）がＭ＆Ａマーケットにおける重要なポジションを占めつつある一方で、一般の事業法人においても、企業価値、株主価値の極大化を実現するための重要なツールとして、Ｍ＆Ａの活用に積極的な姿勢を見せ始めている。 Ｍ＆Ａにかかる資金は、従来は買収者の自己資金によって賄われる場合が多かったが、近年は、PEFによるバイアウト案件が増加していることに伴い、買収者の自己資金に加えて、銀行を中心とした金融機関によるデットファイナンスにより資金を調達するケースが増えており、かかるデットファイナンスのマーケットは急速に拡大している。 本講演では、デットを活用したＭ＆Ａファイナンスの仕組み、特徴を概観しつつ、設例も交えながらファイナンスを組成する上でのポイント、留意点を解説する。

開催日時	2006-04-26（水）　13:30～16:30
セミナー名	改正信託法・信託業法の実務対応
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 福田　政之　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-04-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募・私募投信の法的問題点
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 田中　収　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-04-25（火）　13:30～16:30
セミナー名	動産・債権譲渡特例法の基礎と担保実務上の留意点 将来債権譲渡に関する近時の判例動向を交えて
講師	長島・大野・常松法律事務所 井本 吉俊 弁護士
開催地
参加費
概要	2005年10月の動産・債権譲渡特例法の施行をうけ、従来は占有改定と明認方法により行われてきた動産譲渡担保の登記が可能となり、債権譲渡担保についても第三債務者不特定の将来債権の譲渡登記が可能となるなど、不動産担保に依存しない融資実務を促進するための重要な立法・改正がなされ、在庫担保融資・流動化取引等への活用が期待されている。 本講演では、動産譲渡登記につき、その法律効果という基礎から、具体的な登記方法（対象物の特定）、他の権利者との競合関係、今後予想される問題点と実務上の対策といった応用問題を俯瞰し、債権譲渡担保についても旧債権譲渡特例法の改正による改善点、とりわけ第三債務者不特定の将来債権の譲渡登記に関する留意点に加え、近時の債権譲渡担保に関する重要判例・裁判例の動向を交えて解説する。

開催日時	2006-04-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販が生命保険会社にもたらす事業機会とリスク
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　金融グループ　チーフアナリスト 格付企画部　ゼネラルマネジャー 水口　啓子　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-04-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社も含め、信託受益権販売業の登録者は400を超えるに至っている（平成18年2月28日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠といえるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、平成18年2月に答申された信託法改正要綱において信託受益権の有価証券化が提案され、また平成17年12月に金融審議会から公表された「投資サービス法（仮称）に向けて」という報告書において、信託受益権を「投資商品」の一つとしてその販売・勧誘等につき投資サービス法の規制対象とすることが提言されており、近時改正・成立が見込まれるこれらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることも予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において論点となる法的諸問題と実務対応について解説する。さらに、信託法改正及び投資サービス法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2006-04-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	欧米におけるメザニンファイナンスの動向と日本の現状 基本ストラクチャーと投資判断のポイントから、わが国における市場拡大の課題まで
講師	ルネッサンスキャピタルマネジメント株式会社 常務執行役員 奥 総一郎 氏
開催地
参加費
概要	昨今、MBO案件や事業再生案件の増加により、メザニンファイナンスが注目を集めている。 本講演は、講師の９０年代後半の欧州市場での経験に基づき、この種の金融商品の基本ストラクチャーと投資判断を行うにあたってのチェックポイントについて解説を行うものである。 特に「劣後ストラクチャー」についての解説に重点を置き、それぞれのストラクチャーのリスクプロファイルについて説明する。また、日本のMBO案件などにおけるメザニン（優先株式）についても若干の解説を加え、今後、わが国においてメザニン市場が拡大していくための課題について検討する。

開催日時	2006-04-13（木）　13:30～16:30
セミナー名	今後の情報通信市場の再編の可能性にみる市場への影響とビジネス機会 NTTの新中期経営計画、総務省の動向も念頭に
講師	株式会社日本総合研究所 研究事業本部　主席研究員　通信メディア・ハイテク戦略　クラスター長 新保 豊 氏
開催地
参加費
概要	NTTの新中計は、将来の再再編への布石ともなるものであろう。しかし、再再編という言葉は大変物議を醸すものである。NTTのもつパワーをいつまでも縛っておくことは日本にとってマイナスだが、NTTを再び独占に戻すことは時代に逆行する。いま求められていることは市場の拡大均衡であり、当事者同士の対立を超えた解を何としても見出さねばならない。 本講演では、主にブロードバンドやモバイル通信市場における、講師の豊富な経営コンサルティング実績や政策提言の視点から、問題の核心と今後の見通しなどについて解説を試みる。想定される複数のシナリオに基づき、市場への影響と各分野にもたらされるビジネス機会について展望するものである。

開催日時	2006-04-11（火）　13:30～16:30
セミナー名	会社法施行後の企業組織再編・Ｍ＆Ａに係る手続および会計・税務 合併、会社分割、株式交換の実務が大きく変わる
講師	新日本監査法人 データバンク室　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	会社法の施行が平成18年5月に予定されている。会社法では、合併、会社分割、株式交換等の企業組織再編の手続・ルールが大幅に見直されている。早急に新しい実務に対応していく必要がある。また、平成18年4月1日以後開始する事業年度から、企業結合会計基準・事業分離会計基準が導入される。企業組織再編に係る会計処理が大きく変更となるため、この点についても理解を深め、企業財務に与える影響を押さえていく必要がある。また、平成18年度税制改正によって、企業組織再編税制のルールが一部見直される。 本講演では、会社法施行後の新しい手続と会計処理について、わかりやすくかつ詳細に解説する。

開催日時	2006-04-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	債務ドリブンインベストメント
講師	マーサー・インベストメント・コンサルティング シニア・コンサルタント 大塚　修生　氏 プリンシパル 伊藤　公一　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-04-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	証券取引法の改正、証券取引市場の監視機能・体制強化の潮流と証券会社・銀行等の対応
講師	外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 大和 弘幸 弁護士
開催地
参加費
概要	証券取引が公正な市場で行われるべきことは、いうまでもない。証券取引法も、公正な取引のルールを通じて投資者保護を企図している。しかし、このルールを常に遵守するということは、必ずしも容易ではない。昨今は証券取引法、政令、府令が頻繁に改正され、ルール自体が極めて複雑化しているからである。のみならず、近時の改正により、証券取引市場の監視機能・体制が強化されている。証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大と課徴金制度の導入がそれである。このように、ルールが複雑化し、監視体制が強化されると、ルールの遵守を要求される側には相当な負担となる。しかし、「複雑すぎてよくわからない。」では済まされない。ここ１、2年の間に、証券取引法違反はトップニュースに取り扱われるほど、人々の関心は高まっているのである。さらに、近く投資サービス法の成立も予定されている。　 本講演は、証券取引等監視委員会、金融庁における実務経験を有する講師の視点から、証券業に従事する証券会社、銀行等（登録金融機関）を取り巻く以上のような環境変化と、コンプライアンスが直面する実務上の問題点について解説するものである。

開催日時	2006-04-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販を巡る諸課題と今後の展開
講師	金融庁　総務企画局 企画課　保険企画室　課長補佐 梅村　隆　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-04-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資信託を巡る法的諸問題 投資サービス法下におけるコンプライアンスから考える投資ヴィークルの比較検討、具体例を交えた取扱い上の留意点の解説
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 佐藤 香織 弁護士
開催地
参加費
概要	株式市場の活況を背景として、個人投資家を中心にヘッジ・ファンド等の投資信託を始めとするリスク商品への投資行動も活発化してきた。証券取引法の改正により、種々の金融商品の取扱いが認められ、市場の更なる活性化・自由競争が促される一方で、ライブドア事件を契機として、自由競争化でのリスク管理の必要性・法の趣旨に則った「真のコンプライアンス」の重要性が再認識されている。 本講演では、証券取引法・投資信託法といった基本法令を趣旨から説き起こし、概要を説明した上で、投資サービス法（「金融商品取引法」）等の立法動向等も踏まえて、コンプライアンスの観点から各投資ヴィークルを比較検討するとともに、オフショア・ファンドも含め、投資信託の取扱い時に留意すべき諸点について具体例を交えながら解説する。

開催日時	2006-04-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	消費者金融・カード市場の動向と各社の戦略
講師	株式会社日本格付研究所 格付一部　チーフ・アナリスト 本多　史裕　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-31（金）　13:30～16:30
セミナー名	日本の金融機関におけるリタイアメントビジネス
講師	マッキンゼー・アンド・カンパニー エンゲージメント・マネジャー 横山　淳　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	医療法人の経営指標・財務戦略・会計の解説と医療ビジネスを巡る動向
講師	監査法人トーマツ シニアマネジャー　公認会計士 戎井 重樹 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、医療分野を投融資先あるいは新たなビジネス領域と捉える実務家をはじめ、医療に関与する実務家を対象に、医療法人の経営指標や会計に関する解説を行い、医療制度改革やＭ＆Ａなどの最新動向を紹介するものである。 医療法人の経営を分析するうえで必須となる経営指標や会計については、民間企業とは大きく異なる特色をもつことから、その正確な理解が重要である。また、医療法人制度改革をはじめ、医療を巡る環境に変化がみられるなか、平成18年度医療法改正などはさらに大きなインパクトを与えると予想され、それらの動向にも注視する必要がある。 本講演においては、医療法人の会計制度の特徴と、今後重要な意味をもつ新病院会計準則、さらに医療法人の財務指標などについてわかりやすく解説する。併せて、医療法改正と医療法人制度改革を中心とする環境変化や、医療機関債の発行などをはじめとする医療法人の財務戦略について、最新動向を踏まえた解説を行う。 また、特に注目を集めつつある医療法人のM&Aと医療機関の事業再生に関し、その手法や現状の取組みを紹介するほか、医療・介護業界における今後のビジネスチャンスについても可能な限り概観する。

開催日時	2006-03-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	買収ファイナンスの実務対応
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士 熊谷　真喜　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-03-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販・ミニ保険会社と保険流通チャネルの最新動向
講師	有限会社ナカザキ・アンド・カンパニー 代表　保険ジャーナリスト 中崎 章夫 氏
開催地
参加費
概要	金融庁は平成16年12月24日に金融改革プログラム「金融サービス立国への挑戦」を公表し、「経営の健全性、安定重視から競争による民間活力重視へ」軸足を転換した。平成17年度、18年度の２ヵ年の金融行政の基本方針とその工程表を示した。 少子高齢化など社会構造変化の下で、国民経済的観点から、金融規制緩和の推進とIT戦略活用により金融業態間の垣根を取り除いて競争原理を徹底し、利用者利便の増大を図る。金融商品取引法など金融機関横断的な利用者保護の法整備も進める。郵政民営化や銀行代理店への法的整備も整った。保険業法を改正し、ミニ保険会社など新規参入を、製販分離と代理代行活用で、金融ワンストップサービス化の推進をはかる。銀行の保険窓販スケジュールも17年12月からの一時払型生保商品や損保・積立傷害保険の解禁と弊害防止措置の導入と経過監視をステップに、全面解禁が予定される。これら一連の動きのターゲットデートは平成19年度に収斂していく。 こうしたマーケットの変貌、金融行政の転換、金融業態の製販分離が促進される中で、保険流通のシーンでも来店型保険ショップや電話販売など新たな業態開発の波が来ている。 生・損保会社は、保険流通チャネルをどのように位置づけ、そのような商品政策で臨もうとしているのか。また、それに伴って販売チャネルはどのような変貌をとげていくのか。 本講演では、ジャーナリストとしての講師の立場から、具体事例の紹介・動向分析を通じて、主として保険流通改革に注目し、これからの生損保のチャネル構造がどのように変化していくのか、どのようなチャネルが優位性を示していくのか、また、顧客にとってどのような利便性が期待されるのかを、専業代理店、専属営業社員、ダイレクト保険会社による保険通販の見通しを含め解説する。

開催日時	2006-03-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	マネッジド・フューチャーズ
講師	マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ マネージング・ディレクター 白木　信一郎　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	通信と放送の融合 デジタル・コンバージェンスの衝撃
講師	デジタルハリウッド大学院教授 株式会社日本デジタル・コンバージェンス 代表取締役社長 齋藤 茂樹 氏
開催地
参加費
概要	2005年は、「ライブドア vs. フジテレビ」、「楽天 vs. TBS」などを通じて「通信と放送の融合」が大きな脚光を浴びることとなった。 デジタル化によるネットとメディアの融合「コンバージェンス」によって、既に何が起こり、今後１０年の間に何が起こるのか？そして、　ビジネスをいかに変革するのか？ 本講演では、当該分野の最先端において活動を続けている講師の立場から、ブロードバンド化するインターネットによって起こる通信業界と放送業界のトレンドを踏まえながら、その中核コンセプトを「オンデマンドテレビ」というパソコン・携帯電話に続く、テレビのインターネットの普及であると捉え、その普及にまつわるネットワークインフラ・ビジネスの動きと、コンテンツ及びメディア・ビジネスの新しい動きを解説する。

開催日時	2006-03-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	再構築を迫られる保険の流通チャネル戦略 ～製販分離時代に向けた新ビジネスモデルの構築～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	有価証券報告書におけるリスク情報等の開示
講師	三優監査法人 代表社員　公認会計士 元東京証券取引所上場審査部長 久保 幸年 氏
開催地
参加費
概要	有価証券報告書や有価証券届出書においては、財務諸表等とともに、経営成績・財政状態の分析・説明、事業のリスク及びコーポレート･ガバナンス等の、いわゆる定性的情報の開示が義務付けられている。一方、有価証券報告書等の法定開示書類に対する課徴金制度の導入、虚偽記載に対する厳しい処分等を受け、わが国においても法定開示書類におけるリーガルリスクに対する意識が深まっている。 しかし、リスク情報等のこれらの三つの定性的情報の開示については、開示指針が十分に整備されていない状況にあり、開示実務（記載の仕方等）も試行錯誤的になされているのが実態であろう。 そこで、本講演においては、定性的情報の中でも特に重要なこれら三情報の開示について、わが国の開示制度の内容等を確認しながら開示趣旨を踏まえた適切な開示の実践に向けた対応策を取上げることとする。その際、これらの情報開示に関する制度導入の歴史が古く、開示関係の規則・指針等が整備されているアメリカの開示規則・開示指針等を取上げて解説する。

開催日時	2006-03-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	法的な内部統制システムの構築義務の内容を理解する 法的に要求される内部統制システムの具体的内容
講師	馬場・澤田法律事務所 公認会計士 関 葉子 弁護士
開催地
参加費
概要	06年5月の会社法施行を目前に控え、近時、内部統制に対する関心と注目はますます高まっており、その実務対応は喫緊の課題である。 しかしながら、内部統制に関しては、書籍等でも主として会計的な観点から精緻な解説が行われることが多く、法的にどの程度の内部統制システムを構築すべきかに関する解説は少ない。このため、その内容の複雑さから内部統制概念の理解が一般に浸透したとは言いがたいのが現状である。また、会社法施行に伴って取締役会で決定すべき事柄が具体的に何であるのかも、必ずしも明らかにされていない。 法的に、内部統制システムの構築として何が義務付けられるのか？そして、法的リスクに対応するために、具体的には何を行わなければならないのか？　 本講演では、内部統制システムとは何かという基本概念の解説を踏まえた上で、裁判例を概観しながら、会社法施行後における、内部統制システムの法的な構築義務の有無及びその内容についてできるだけ具体的な解説を行う。そのうえで、06年1月にも公布される法務省令を踏まえ、取締役会で決定すべき事項の具体的な考察を行う。さらに、近く予定される証取法改正の方向性も概観する。

開催日時	2006-03-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａによる企業価値創造とリスク Ｍ＆Ａにおける手続とディールマネジメント、企業価値評価の方法、買収前後の対応事例の紹介などを交えて
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 中尾 哲也 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａは、企業価値を高めることを企図した経営戦略に基づき、その実現に必要な経営資源の取得/売却を行う手段である。事業環境がめまぐるしく変化するIT時代においては、企業は自らの力を最も発揮できる事業領域・成長の見込まれる事業領域に対して、迅速に経営資源を投下して投資リターンを最大化しなければならない。自らの経営資源だけでは足りず、育成に時間がかかる場合は、第三者から買い取ってでも他社よりも早く対応することが求められ、Ｍ＆Ａが実施される。 買収ファンドの登場などにより、これまで大規模なＭ＆Ａには無縁であった業界においても、企業価値を創造するために経営戦略としてのＭ＆Ａの検討を迫られており、Ｍ＆Ａは企業にとってより一般的な経営の選択肢となりつつある。 本講演では講師の実務経験を踏まえ、Ｍ＆Ａに現在または今後従事する実務家を対象に、経営戦略としてのＭ＆Ａの意義を改めて確認し、実際の事例を紹介するとともに、一般的なＭ＆Ａ手続の流れとその留意点、さらにはＭ＆Ａにあたっての企業価値評価について基礎から解説する。そして、Ｍ＆Ａにかかるリスクを分析し、そのリスクを回避するためにはどのようなことが必要なのか、買収前と買収後のそれぞれの段階において、買手企業の取りうる手段を検討する。なお、ファンドによるＭ＆Ａとの違いや新会社法施行による影響についても適宜触れていく。

開催日時	2006-03-15（水）　13:00～16:00
セミナー名	金融検査評定制度のポイントと効果的な対応
講師	ＫＦｉ株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	昨年銀行向けに発表された金融検査評定制度は、平成18検査事務年度から本格施行される予定である。この制度が他業態へ展開されることはほぼ確実とみられるが、新たな試みだけに金融機関サイドも対応に苦慮しているものと思われる。 そこで本講演では、この検査評定制度の背景と限界、ポイントと優先順位、効果的な対応策等について実務的に解説を行う。

開催日時	2006-03-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	信託法改正の最新動向と金融取引に与える影響
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	信託法は、大正11年の制定以来、80年以上も実質的な改正がなされないまま現在に至っているが、近時信託が金融取引に頻繁に利用されているという実態を踏まえ、現在、法務省の法制審議会信託法部会において信託法改正作業が進められており、本年中にも改正信託法の制定及び施行が行われると予想されている。信託法改正作業は、昨年7月に公表された信託法改正要綱試案をもとに行われているが、同要綱試案を見ると、セキュリティ・トラスティ、事業の信託、受益権の有価証券化など、改正信託法は証券化・流動化取引を始めとする金融取引に多大な影響を与えることが予想される。 本講演においては、改正信託法の概要・法的論点等について説明した後、証券化・流動化取引を始めとする金融取引に与える影響及び実務対応について検討する。また、法制審議会における審議状況その他信託法改正に関する最新動向についても、ポイントを絞って解説する。

開催日時	2006-03-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	近時の種類株の設計・事例の検証と新会社法下における種類株の活用・留意点 再生案件、ベンチャー投資、メザニン・ファイナンス、新たな資本調達手法、黄金株等としての活用事例など
講師	あさひ・狛法律事務所 パートナー 新家 寛 弁護士
開催地
参加費
概要	平成14年商法改正により多様化した種類株も既に3年を経過し、当初とは異なる目的・場面での活用が目立っている。新しい資本調達手法としての活用や、敵対的買収防衛策としての活用など、種類株は企業・投資家にとって既に必須のアイテムとなっており、過去の案件を検証すると共に、その導入の留意点を理解しておく必要がある。 本講演では、種類株についての規制・議論を整理すると共に、過去の案件の検証を通じてその留意点を議論することを目的とする。

開催日時	2006-03-10（金）　13:30～15:30
セミナー名	激変する携帯電話市場とNTTドコモの戦略 番号ポータビリティ制と新規参入を控えた携帯電話事業の展望
講師	株式会社NTTドコモ プロダクト＆サービス本部　プロダクト部　プロダクト企画担当課長 藤澤 一郎 氏
開催地
参加費
概要	今、携帯電話市場は、大きな波を迎えようとしている。 　　　第一の波：携帯電話売り切り制度と新規参入事業者 　　　第二の波：モバイルインターネットの登場 　　　第三の波：第3世代移動通信の登場 　　　第四の波：生活インフラとの融合 そして 　　　第五の波：MNPと新規参入事業者 携帯電話事業者の新規参入、MNP（モバイルナンバーポータビリティ）、FMC（固定移動網の融合）、海外端末ベンダの参入、本格的な端末のグローバル化、全事業者のモバイルSuica対応によるおサイフケータイの拡大、定額制、HSDPA導入によるデータ通信の高速化、4Gに向けてのさらなる高速化への展開など、これから携帯電話市場は新たな大きな激変を迎える時代になろうとしている。売り切り時代に新規事業者の参入があり、そして今回また新たな新規事業者の参入が始まる。今回は、売り切り当時とは大きく市場環境は激変をし、ヒトに対するモバイル市場が飽和状態となってきている。 そのような背景の中、携帯電話市場・産業がどのように変化していくのか？そしてNTTドコモは、そのような環境の変化にどのように取り組んでいくのか？ 本講演では、携帯電話事業の商品企画・戦略立案の最前線に立つ講師の視点から、マーケティングの側面、及び携帯電話端末の商品企画・開発の観点を中心に、最新の情報を含めながら解説する。

開催日時	2006-03-09（木）　13:30～15:30
セミナー名	コンテンツ産業振興のための取組み 具体的施策の解説を交えて、今後の法整備及び環境整備と実務へのインパクトに関する示唆
講師	経済産業省 商務情報政策局　文化情報関連産業課（メディアコンテンツ課）　課長補佐 和久田 肇 氏
開催地
参加費
概要	映画、アニメ、ゲーム、音楽等のコンテンツ産業は、今後大きな成長が見込まれる産業であるとともに、周辺産業にも大きな波及効果をもたらすことから、極めて重要な戦略産業である。特に我が国のコンテンツは海外では「Cool Japan」とも呼ばれ、世界からも高く評価されている。政府としても、そうしたコンテンツ産業を新産業の一つとして位置づけ、市場拡大のための施策を展開している。 本講演では、政策担当者としての講師の立場から我が国コンテンツ産業の現状とどのような課題を抱えているのかについて説明した上で、当該課題を解決するためにどのような対応策が必要か、特に政府としてどのような施策に注力しているか、について解説する。今後の法整備や環境整備の方向性、さらには実務への影響、想定されるビジネスチャンスや課題について示唆を与えるものである。

開催日時	2006-03-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	会社法を踏まえた平成１８年定時株主総会の実務のポイント
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	会社法の施行を平成18年5月に控え、今後定時総会を迎える会社では、会社法に対応した株主総会の準備の検討が進んでいる。この定時総会は、法務省令に基づく参考書類作成や、役員報酬の扱いなど、難しい問題を多く抱えている。 そこで、本講演では、会社法や法務省令を踏まえて、報告事項や決議事項として株主総会に付議すべき事項の留意点や、参考書類の記載方法など、会社法を踏まえた平成18年定時株主総会の実務のポイントを解説する。

開催日時	2006-03-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー市場の動向と主要プレーヤーの戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部　主任コンサルタント 御竿　健太郎　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法の法制化に向けて 「金融商品取引法」の法案提出を目前に、最終報告の解説と実務への影響の具体的検討
講師	森・濱田松本法律事務所 児島 幸良 弁護士
開催地
参加費
概要	金融審議会第一部会は投資サービス法案につき、平成17年7月に「中間整理」を取りまとめ、同年12月14日に「最終報告案」を、そして、同年12月22日に「最終報告」（－投資サービス法（仮称）に向けて－金融審議会金融分科会第一部会報告（案））を発表するに至り、今通常国会には投資サービス法は「金融商品取引法」として法案提出される見込みとなった。法制化の方向性がいよいよ明らかになり、平成18年はその実務対応を迫られる一年となろう。 最終報告ではいわゆる「投資商品」の範囲、業規制、行為規制等について、「中間整理」から相当程度の明確化がなされており、その内容の理解を踏まえた実務対応の具体的検討が喫緊の課題である。一方で、最終報告に向けて短期間で審議等が行われた経緯もあり、最終報告でとりあえず対象外とされた金融商品に関する継続的検討、将来的な「金融サービス・市場法」の立法などについて示唆されていることから、今後の審議等の動向からも目が離せない。 本講演では、最終報告に基づき、投資サービス法（「金融商品取引法」）により想定される金融業界及び金融実務への影響と対応のポイントについて具体的に検討・解説する。さらに、今後の立法の動向及び「金融サービス・市場法」などを含めた今後の立法の展望についても言及する。 なお、講演当日までに法制化等に向けた新たな動きや情勢の変化が明らかになった場合は優先的に言及する予定である。

開催日時	2006-03-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法等、金融市場関連法案を巡る国会動向
講師	参議院議員（民主党） 大久保　勉　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	敵対的企業買収戦の実際
講師	三井法律事務所 パートナー 大塚　和成　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-03-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	J-REIT市場の現状と格付けの視点 今後の懸念材料や投資リスクに関する考察を交えて
講師	株式会社格付投資情報センター ＳＦ本部　アナリスト 松田 史彦 氏
開催地
参加費
概要	2001年9月に2法人でスタートしたJ-REIT市場は4年以上を経て上場法人数が28、資産総額が3兆円を突破し、なおも拡大を続けている。一方で、ここに来てJ-REIT市場の変調を指摘する向きもある。資産運用面では優良資産の　価格高騰によりファンドの収益性が低下し、資金調達面では負債金利の上昇気配のほか、上場銘柄数増加による投資口の需給悪化により投資口価格が低迷する銘柄も少なくない。 本講演は、格付会社の視点からJ-REITの分析ポイントを解説し、分析に基づく現状認識や今後の展望について言及するものである。

開催日時	2006-03-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	地方公務員共済組合連合会の資金運用方針 ～資金運用の変遷と今後の課題、オルタナティブ投資、株主議決権行使～
講師	地方公務員共済組合連合会 資金運用部長 藤島　昇　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のオペレーショナルリスク・マネジメント
講師	トーマツ コンサルティング株式会社 パートナー 松下 芳生 氏 トーマツ コンサルティング株式会社 シニアマネージャー 有友 圭一 氏
開催地
参加費
概要	オペレーショナルリスクによる損害は他社との競争上、大きなインパクトを与える。また、業務、組織、人に起因するものであるため、その管理には企業活動そのものの変革が必要になる。 本講演はリスク管理に携わる実務家を対象に、講師の豊富なコンサルティング実績に基づいて、その理論と、現場で目にしてきた具体的アプローチをわかりやすく解説するものである。 第一に、オペレーショナルリスク管理が事業の存続に影響を及ぼすほど重要であり、取り組みも体系化が進んでいる欧米の金融機関に焦点を当てる。特に銀行にとっては新BIS規制 (Basel II) 対応は喫緊の課題となっているが、単に規制対応で終わらせるのではなく、これを契機に経営変革を進めることで企業価値を高めるための取り組みが既に始まっている。こうした取り組みの方法を解説することで、金融機関を初めとする日本企業にとってのベンチマークを示す。 また、なぜオペレーショナルリスク管理が必要なのか、過去に起きた事件とその原因に基づいて、必要性と理論を解説する。さらに、グローバルな先進的取り組み事例を紹介し、単なる模倣ではなく、自社のビジネスモデルと規模に適したビジョンと組織体制づくりの方法への活用について示唆するものである。

開催日時	2006-02-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険の販売勧誘をめぐる諸問題 ～改正監督指針の内容を中心として～
講師	あさひ・狛法律事務所 中原　健夫　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-02-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	米銀の店舗戦略とリテール戦略 現地調査に基づく報告、国内金融機関の店舗戦略を交えて
講師	株式会社農林中金総合研究所 調査第二部　研究員 古江 晋也 氏
開催地
参加費
概要	90年代半ば以降、大手米銀はWebサイトやコールセンターへの投資を積極化し、テラー業務等の削減に役立った。　しかし、投資型金融商品の販売が可能になったことで、相談業務では対面型チャネルが現在のところ最も有効であること、店舗そのものが広告塔の役割を担っていることなどの理由により、店舗の重要性が再認識されるようになった。 米銀の店舗はどのようなレイアウトで、どのように運営されているのか。本講演では、米銀の店舗戦略を現地訪問で取材した内容や撮影した店舗の写真をもとに報告する。また、日本の金融機関における店舗戦略の特色についても、独自の調査結果に基づいて言及する。

開催日時	2006-02-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	銀行保険窓販全面解禁に備えた保険会社の販売革新
講師	ソフトブレーン株式会社 プロセスマネージメントコンサルタント 新村　純一　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-02-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	再生ファンド・バイアウトファンドの実態と動向 内部経験者がその機能と最近の活動について詳説
講師	ストラテジック キャピタル パートナーズ株式会社 マネージングディレクター　CFO 水島 正 氏
開催地
参加費
概要	再生ファンド・バイアウトファンドは企業の再生と活性化になくてはならぬ存在になってきた。リップルウッドによる新生銀行の再生は、ファンドによる日本初の再生大型案件として世界的に有名であるし、産業再生機構がこのたび売却したカネボウの案件では、花王と日本の独立系三大ファンドが連合して、落札に成功している。あるときはハゲタカと揶揄されてきた買収ファンドはリスクマネーの提供者として日本経済におけるプレイヤーとしての地歩を固めてきた。しかしながらその全貌について内部者が説明する機会は少なく、活動内容はベールに包まれた部分がある。　 本講演では、既に、または今後ファンド投資を行う投資家、ファンド組成を検討している投資家や事業法人の実務家を対象に、大手ファンドのＣＦＯとして経験豊富な講師が、その希少な経験に基づいてファンドの投資活動の現状、市場環境の状況、ファンドビジネスの理想と現実について詳説するものである。

開催日時	2006-02-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	本格化する事業会社の金融ビジネス戦略 ～グループ経営の中核事業への転換～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-02-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の女性市場に対するマーケティング戦略 新たなアプローチとしての「女性」の投資意識調査を踏まえて
講師	三井住友海上メットライフ生命保険株式会社 取締役チーフ・マーケティング・オフィサー　兼 マーケティング統括長 志村 誠一 氏
開催地
参加費
概要	日本版金融ビッグバンの一環として進められた証券、銀行などの金融機関における保険・年金窓販の解禁は、２００２年１０月に個人年金保険がその対象とされたことではずみがつき、現在の個人年金保険の市場規模は７－８兆円と言われている。 そうした環境のもと、三井住友海上メットライフ生命保険（旧 三井住友海上シティインシュアランス生命保険）はまさに銀行に個人年金保険の窓口販売が解禁された２００２年１０月に三井住友海上グループとシティバンクグループの合弁会社として営業を開始した。取扱商品は専ら個人年金保険である。 少子高齢化の進展に伴う老後生活資金の確保を中心として、退職後の不安に備えようとする国民の関心は今後も一層高まることが予想される。同社も、シニア層を中心とする将来への備えの必要に対するソリューションとしての「年金づくり」を、銀行や証券会社といった金融機関代理店とともに顧客に訴求した結果、２００５年７月には営業開始以来約３年で変額個人年金保険の預かり資産（特別勘定残高）１兆円を超えるというスピード成長を遂げてきた。 こうした中、同社では、次の一手としてのよりきめの細かい顧客ニーズへの対応という観点から、顧客セグメント別のアプローチを模索中である。そうした試みの一環として、今般女性市場に対する市場調査を行い、この結果を今後のマーケティング戦略に反映させるべく検討を行っている。 本講演では、この調査で得られたデータをもとに、女性市場の概観を分析するとともに、今後の戦略への応用可能性に対する同社の考えを紹介する。また、ご出席者とのディスカッションも踏まえ、同社の役割も含めた今後の個人年金保険市場の方向性について検討を試みるものである。

開催日時	2006-02-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投資信託と海外リミテッド・パートナーシップの構造と日本における私募
講師	大江橋法律事務所 パートナー 内藤　加代子　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-02-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	内部通報システム構築の実務 2006年4月1日の公益通報者保護法の施行を目前に控えて
講師	あさひ・狛法律事務所 中原 健夫 弁護士 のぞみ総合法律事務所 結城 大輔 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、コンプライアンスの重要性が叫ばれるにもかかわらず、内部告発によって、法令違反に該当する不祥事が発覚するケースが後を絶たない。また、2006年4月1日には、所定の要件を満たした内部告発を行った者に対する企業等による不利益取扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されようとしている。 そのような中、コンプライアンスを実践し、また、内部告発リスクを低減させる仕組みとして考えられるのが、内部通報を促進させることにより、企業等の内部の問題を発見し、これを解決していくための仕組みである「内部通報システム」の構築である。この「内部通報システム」構築の有無・程度により、コンプライアンスの実践に向けた本気度合い、内部告発リスクが顕在化する可能性、ひいては、取締役等が損害賠償責任を負担する可能性すら計ることができるため、企業等としては、公益通報者保護法の施行を控え、何ら対策を講じないという選択肢はないはずである。　 本講演では、内部通報システムの構築をサポートする実務家であり、かつ、内部通報システムの構築に関する書籍の著者である2人の講師が、取り組みの遅れている企業等のみならず、取り組みの進んでいる企業等も対象として、内部通報システムを構築するための数あるポイントの中から、公益通報者保護法の施行を控えて対応すべき課題とその対策について解説を行う。

開催日時	2006-02-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンドの評価と選定
講師	株式会社東京年金経済研究所 代表取締役 石山　勲　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-02-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の売買につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態も含め、信託受益権販売業の登録者は300を超えている（平成17年11月30日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠といえるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、平成17年7月に公表された信託法改正要綱試案において信託受益権の有価証券化が提案され、平成18年にも成立が予想される投資サービス法（仮称）において、信託受益権が「投資商品」の一つとしてその販売・勧誘等につき同法の規制対象とされることが予想されており、これから改正・成立が見込まれるこれらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることも予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において論点となる法的諸問題と実務対応について解説する。さらに、信託法改正及び投資サービス法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

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