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開催日時	2006-03-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	買収ファイナンスの実務対応
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士 熊谷　真喜　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-03-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販・ミニ保険会社と保険流通チャネルの最新動向
講師	有限会社ナカザキ・アンド・カンパニー 代表　保険ジャーナリスト 中崎 章夫 氏
開催地
参加費
概要	金融庁は平成16年12月24日に金融改革プログラム「金融サービス立国への挑戦」を公表し、「経営の健全性、安定重視から競争による民間活力重視へ」軸足を転換した。平成17年度、18年度の２ヵ年の金融行政の基本方針とその工程表を示した。 少子高齢化など社会構造変化の下で、国民経済的観点から、金融規制緩和の推進とIT戦略活用により金融業態間の垣根を取り除いて競争原理を徹底し、利用者利便の増大を図る。金融商品取引法など金融機関横断的な利用者保護の法整備も進める。郵政民営化や銀行代理店への法的整備も整った。保険業法を改正し、ミニ保険会社など新規参入を、製販分離と代理代行活用で、金融ワンストップサービス化の推進をはかる。銀行の保険窓販スケジュールも17年12月からの一時払型生保商品や損保・積立傷害保険の解禁と弊害防止措置の導入と経過監視をステップに、全面解禁が予定される。これら一連の動きのターゲットデートは平成19年度に収斂していく。 こうしたマーケットの変貌、金融行政の転換、金融業態の製販分離が促進される中で、保険流通のシーンでも来店型保険ショップや電話販売など新たな業態開発の波が来ている。 生・損保会社は、保険流通チャネルをどのように位置づけ、そのような商品政策で臨もうとしているのか。また、それに伴って販売チャネルはどのような変貌をとげていくのか。 本講演では、ジャーナリストとしての講師の立場から、具体事例の紹介・動向分析を通じて、主として保険流通改革に注目し、これからの生損保のチャネル構造がどのように変化していくのか、どのようなチャネルが優位性を示していくのか、また、顧客にとってどのような利便性が期待されるのかを、専業代理店、専属営業社員、ダイレクト保険会社による保険通販の見通しを含め解説する。

開催日時	2006-03-27（月）　13:30～16:30
セミナー名	マネッジド・フューチャーズ
講師	マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ マネージング・ディレクター 白木　信一郎　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	通信と放送の融合 デジタル・コンバージェンスの衝撃
講師	デジタルハリウッド大学院教授 株式会社日本デジタル・コンバージェンス 代表取締役社長 齋藤 茂樹 氏
開催地
参加費
概要	2005年は、「ライブドア vs. フジテレビ」、「楽天 vs. TBS」などを通じて「通信と放送の融合」が大きな脚光を浴びることとなった。 デジタル化によるネットとメディアの融合「コンバージェンス」によって、既に何が起こり、今後１０年の間に何が起こるのか？そして、　ビジネスをいかに変革するのか？ 本講演では、当該分野の最先端において活動を続けている講師の立場から、ブロードバンド化するインターネットによって起こる通信業界と放送業界のトレンドを踏まえながら、その中核コンセプトを「オンデマンドテレビ」というパソコン・携帯電話に続く、テレビのインターネットの普及であると捉え、その普及にまつわるネットワークインフラ・ビジネスの動きと、コンテンツ及びメディア・ビジネスの新しい動きを解説する。

開催日時	2006-03-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	再構築を迫られる保険の流通チャネル戦略 ～製販分離時代に向けた新ビジネスモデルの構築～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	有価証券報告書におけるリスク情報等の開示
講師	三優監査法人 代表社員　公認会計士 元東京証券取引所上場審査部長 久保 幸年 氏
開催地
参加費
概要	有価証券報告書や有価証券届出書においては、財務諸表等とともに、経営成績・財政状態の分析・説明、事業のリスク及びコーポレート･ガバナンス等の、いわゆる定性的情報の開示が義務付けられている。一方、有価証券報告書等の法定開示書類に対する課徴金制度の導入、虚偽記載に対する厳しい処分等を受け、わが国においても法定開示書類におけるリーガルリスクに対する意識が深まっている。 しかし、リスク情報等のこれらの三つの定性的情報の開示については、開示指針が十分に整備されていない状況にあり、開示実務（記載の仕方等）も試行錯誤的になされているのが実態であろう。 そこで、本講演においては、定性的情報の中でも特に重要なこれら三情報の開示について、わが国の開示制度の内容等を確認しながら開示趣旨を踏まえた適切な開示の実践に向けた対応策を取上げることとする。その際、これらの情報開示に関する制度導入の歴史が古く、開示関係の規則・指針等が整備されているアメリカの開示規則・開示指針等を取上げて解説する。

開催日時	2006-03-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	法的な内部統制システムの構築義務の内容を理解する 法的に要求される内部統制システムの具体的内容
講師	馬場・澤田法律事務所 公認会計士 関 葉子 弁護士
開催地
参加費
概要	06年5月の会社法施行を目前に控え、近時、内部統制に対する関心と注目はますます高まっており、その実務対応は喫緊の課題である。 しかしながら、内部統制に関しては、書籍等でも主として会計的な観点から精緻な解説が行われることが多く、法的にどの程度の内部統制システムを構築すべきかに関する解説は少ない。このため、その内容の複雑さから内部統制概念の理解が一般に浸透したとは言いがたいのが現状である。また、会社法施行に伴って取締役会で決定すべき事柄が具体的に何であるのかも、必ずしも明らかにされていない。 法的に、内部統制システムの構築として何が義務付けられるのか？そして、法的リスクに対応するために、具体的には何を行わなければならないのか？　 本講演では、内部統制システムとは何かという基本概念の解説を踏まえた上で、裁判例を概観しながら、会社法施行後における、内部統制システムの法的な構築義務の有無及びその内容についてできるだけ具体的な解説を行う。そのうえで、06年1月にも公布される法務省令を踏まえ、取締役会で決定すべき事項の具体的な考察を行う。さらに、近く予定される証取法改正の方向性も概観する。

開催日時	2006-03-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａによる企業価値創造とリスク Ｍ＆Ａにおける手続とディールマネジメント、企業価値評価の方法、買収前後の対応事例の紹介などを交えて
講師	株式会社KPMG FAS ディレクター 中尾 哲也 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａは、企業価値を高めることを企図した経営戦略に基づき、その実現に必要な経営資源の取得/売却を行う手段である。事業環境がめまぐるしく変化するIT時代においては、企業は自らの力を最も発揮できる事業領域・成長の見込まれる事業領域に対して、迅速に経営資源を投下して投資リターンを最大化しなければならない。自らの経営資源だけでは足りず、育成に時間がかかる場合は、第三者から買い取ってでも他社よりも早く対応することが求められ、Ｍ＆Ａが実施される。 買収ファンドの登場などにより、これまで大規模なＭ＆Ａには無縁であった業界においても、企業価値を創造するために経営戦略としてのＭ＆Ａの検討を迫られており、Ｍ＆Ａは企業にとってより一般的な経営の選択肢となりつつある。 本講演では講師の実務経験を踏まえ、Ｍ＆Ａに現在または今後従事する実務家を対象に、経営戦略としてのＭ＆Ａの意義を改めて確認し、実際の事例を紹介するとともに、一般的なＭ＆Ａ手続の流れとその留意点、さらにはＭ＆Ａにあたっての企業価値評価について基礎から解説する。そして、Ｍ＆Ａにかかるリスクを分析し、そのリスクを回避するためにはどのようなことが必要なのか、買収前と買収後のそれぞれの段階において、買手企業の取りうる手段を検討する。なお、ファンドによるＭ＆Ａとの違いや新会社法施行による影響についても適宜触れていく。

開催日時	2006-03-15（水）　13:00～16:00
セミナー名	金融検査評定制度のポイントと効果的な対応
講師	ＫＦｉ株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	昨年銀行向けに発表された金融検査評定制度は、平成18検査事務年度から本格施行される予定である。この制度が他業態へ展開されることはほぼ確実とみられるが、新たな試みだけに金融機関サイドも対応に苦慮しているものと思われる。 そこで本講演では、この検査評定制度の背景と限界、ポイントと優先順位、効果的な対応策等について実務的に解説を行う。

開催日時	2006-03-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	信託法改正の最新動向と金融取引に与える影響
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	信託法は、大正11年の制定以来、80年以上も実質的な改正がなされないまま現在に至っているが、近時信託が金融取引に頻繁に利用されているという実態を踏まえ、現在、法務省の法制審議会信託法部会において信託法改正作業が進められており、本年中にも改正信託法の制定及び施行が行われると予想されている。信託法改正作業は、昨年7月に公表された信託法改正要綱試案をもとに行われているが、同要綱試案を見ると、セキュリティ・トラスティ、事業の信託、受益権の有価証券化など、改正信託法は証券化・流動化取引を始めとする金融取引に多大な影響を与えることが予想される。 本講演においては、改正信託法の概要・法的論点等について説明した後、証券化・流動化取引を始めとする金融取引に与える影響及び実務対応について検討する。また、法制審議会における審議状況その他信託法改正に関する最新動向についても、ポイントを絞って解説する。

開催日時	2006-03-13（月）　13:30～16:30
セミナー名	近時の種類株の設計・事例の検証と新会社法下における種類株の活用・留意点 再生案件、ベンチャー投資、メザニン・ファイナンス、新たな資本調達手法、黄金株等としての活用事例など
講師	あさひ・狛法律事務所 パートナー 新家 寛 弁護士
開催地
参加費
概要	平成14年商法改正により多様化した種類株も既に3年を経過し、当初とは異なる目的・場面での活用が目立っている。新しい資本調達手法としての活用や、敵対的買収防衛策としての活用など、種類株は企業・投資家にとって既に必須のアイテムとなっており、過去の案件を検証すると共に、その導入の留意点を理解しておく必要がある。 本講演では、種類株についての規制・議論を整理すると共に、過去の案件の検証を通じてその留意点を議論することを目的とする。

開催日時	2006-03-10（金）　13:30～15:30
セミナー名	激変する携帯電話市場とNTTドコモの戦略 番号ポータビリティ制と新規参入を控えた携帯電話事業の展望
講師	株式会社NTTドコモ プロダクト＆サービス本部　プロダクト部　プロダクト企画担当課長 藤澤 一郎 氏
開催地
参加費
概要	今、携帯電話市場は、大きな波を迎えようとしている。 　　　第一の波：携帯電話売り切り制度と新規参入事業者 　　　第二の波：モバイルインターネットの登場 　　　第三の波：第3世代移動通信の登場 　　　第四の波：生活インフラとの融合 そして 　　　第五の波：MNPと新規参入事業者 携帯電話事業者の新規参入、MNP（モバイルナンバーポータビリティ）、FMC（固定移動網の融合）、海外端末ベンダの参入、本格的な端末のグローバル化、全事業者のモバイルSuica対応によるおサイフケータイの拡大、定額制、HSDPA導入によるデータ通信の高速化、4Gに向けてのさらなる高速化への展開など、これから携帯電話市場は新たな大きな激変を迎える時代になろうとしている。売り切り時代に新規事業者の参入があり、そして今回また新たな新規事業者の参入が始まる。今回は、売り切り当時とは大きく市場環境は激変をし、ヒトに対するモバイル市場が飽和状態となってきている。 そのような背景の中、携帯電話市場・産業がどのように変化していくのか？そしてNTTドコモは、そのような環境の変化にどのように取り組んでいくのか？ 本講演では、携帯電話事業の商品企画・戦略立案の最前線に立つ講師の視点から、マーケティングの側面、及び携帯電話端末の商品企画・開発の観点を中心に、最新の情報を含めながら解説する。

開催日時	2006-03-09（木）　13:30～15:30
セミナー名	コンテンツ産業振興のための取組み 具体的施策の解説を交えて、今後の法整備及び環境整備と実務へのインパクトに関する示唆
講師	経済産業省 商務情報政策局　文化情報関連産業課（メディアコンテンツ課）　課長補佐 和久田 肇 氏
開催地
参加費
概要	映画、アニメ、ゲーム、音楽等のコンテンツ産業は、今後大きな成長が見込まれる産業であるとともに、周辺産業にも大きな波及効果をもたらすことから、極めて重要な戦略産業である。特に我が国のコンテンツは海外では「Cool Japan」とも呼ばれ、世界からも高く評価されている。政府としても、そうしたコンテンツ産業を新産業の一つとして位置づけ、市場拡大のための施策を展開している。 本講演では、政策担当者としての講師の立場から我が国コンテンツ産業の現状とどのような課題を抱えているのかについて説明した上で、当該課題を解決するためにどのような対応策が必要か、特に政府としてどのような施策に注力しているか、について解説する。今後の法整備や環境整備の方向性、さらには実務への影響、想定されるビジネスチャンスや課題について示唆を与えるものである。

開催日時	2006-03-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	会社法を踏まえた平成１８年定時株主総会の実務のポイント
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	会社法の施行を平成18年5月に控え、今後定時総会を迎える会社では、会社法に対応した株主総会の準備の検討が進んでいる。この定時総会は、法務省令に基づく参考書類作成や、役員報酬の扱いなど、難しい問題を多く抱えている。 そこで、本講演では、会社法や法務省令を踏まえて、報告事項や決議事項として株主総会に付議すべき事項の留意点や、参考書類の記載方法など、会社法を踏まえた平成18年定時株主総会の実務のポイントを解説する。

開催日時	2006-03-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネー市場の動向と主要プレーヤーの戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部　主任コンサルタント 御竿　健太郎　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法の法制化に向けて 「金融商品取引法」の法案提出を目前に、最終報告の解説と実務への影響の具体的検討
講師	森・濱田松本法律事務所 児島 幸良 弁護士
開催地
参加費
概要	金融審議会第一部会は投資サービス法案につき、平成17年7月に「中間整理」を取りまとめ、同年12月14日に「最終報告案」を、そして、同年12月22日に「最終報告」（－投資サービス法（仮称）に向けて－金融審議会金融分科会第一部会報告（案））を発表するに至り、今通常国会には投資サービス法は「金融商品取引法」として法案提出される見込みとなった。法制化の方向性がいよいよ明らかになり、平成18年はその実務対応を迫られる一年となろう。 最終報告ではいわゆる「投資商品」の範囲、業規制、行為規制等について、「中間整理」から相当程度の明確化がなされており、その内容の理解を踏まえた実務対応の具体的検討が喫緊の課題である。一方で、最終報告に向けて短期間で審議等が行われた経緯もあり、最終報告でとりあえず対象外とされた金融商品に関する継続的検討、将来的な「金融サービス・市場法」の立法などについて示唆されていることから、今後の審議等の動向からも目が離せない。 本講演では、最終報告に基づき、投資サービス法（「金融商品取引法」）により想定される金融業界及び金融実務への影響と対応のポイントについて具体的に検討・解説する。さらに、今後の立法の動向及び「金融サービス・市場法」などを含めた今後の立法の展望についても言及する。 なお、講演当日までに法制化等に向けた新たな動きや情勢の変化が明らかになった場合は優先的に言及する予定である。

開催日時	2006-03-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法等、金融市場関連法案を巡る国会動向
講師	参議院議員（民主党） 大久保　勉　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	敵対的企業買収戦の実際
講師	三井法律事務所 パートナー 大塚　和成　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-03-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	J-REIT市場の現状と格付けの視点 今後の懸念材料や投資リスクに関する考察を交えて
講師	株式会社格付投資情報センター ＳＦ本部　アナリスト 松田 史彦 氏
開催地
参加費
概要	2001年9月に2法人でスタートしたJ-REIT市場は4年以上を経て上場法人数が28、資産総額が3兆円を突破し、なおも拡大を続けている。一方で、ここに来てJ-REIT市場の変調を指摘する向きもある。資産運用面では優良資産の　価格高騰によりファンドの収益性が低下し、資金調達面では負債金利の上昇気配のほか、上場銘柄数増加による投資口の需給悪化により投資口価格が低迷する銘柄も少なくない。 本講演は、格付会社の視点からJ-REITの分析ポイントを解説し、分析に基づく現状認識や今後の展望について言及するものである。

開催日時	2006-03-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	地方公務員共済組合連合会の資金運用方針 ～資金運用の変遷と今後の課題、オルタナティブ投資、株主議決権行使～
講師	地方公務員共済組合連合会 資金運用部長 藤島　昇　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-03-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のオペレーショナルリスク・マネジメント
講師	トーマツ コンサルティング株式会社 パートナー 松下 芳生 氏 トーマツ コンサルティング株式会社 シニアマネージャー 有友 圭一 氏
開催地
参加費
概要	オペレーショナルリスクによる損害は他社との競争上、大きなインパクトを与える。また、業務、組織、人に起因するものであるため、その管理には企業活動そのものの変革が必要になる。 本講演はリスク管理に携わる実務家を対象に、講師の豊富なコンサルティング実績に基づいて、その理論と、現場で目にしてきた具体的アプローチをわかりやすく解説するものである。 第一に、オペレーショナルリスク管理が事業の存続に影響を及ぼすほど重要であり、取り組みも体系化が進んでいる欧米の金融機関に焦点を当てる。特に銀行にとっては新BIS規制 (Basel II) 対応は喫緊の課題となっているが、単に規制対応で終わらせるのではなく、これを契機に経営変革を進めることで企業価値を高めるための取り組みが既に始まっている。こうした取り組みの方法を解説することで、金融機関を初めとする日本企業にとってのベンチマークを示す。 また、なぜオペレーショナルリスク管理が必要なのか、過去に起きた事件とその原因に基づいて、必要性と理論を解説する。さらに、グローバルな先進的取り組み事例を紹介し、単なる模倣ではなく、自社のビジネスモデルと規模に適したビジョンと組織体制づくりの方法への活用について示唆するものである。

開催日時	2006-02-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険の販売勧誘をめぐる諸問題 ～改正監督指針の内容を中心として～
講師	あさひ・狛法律事務所 中原　健夫　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-02-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	米銀の店舗戦略とリテール戦略 現地調査に基づく報告、国内金融機関の店舗戦略を交えて
講師	株式会社農林中金総合研究所 調査第二部　研究員 古江 晋也 氏
開催地
参加費
概要	90年代半ば以降、大手米銀はWebサイトやコールセンターへの投資を積極化し、テラー業務等の削減に役立った。　しかし、投資型金融商品の販売が可能になったことで、相談業務では対面型チャネルが現在のところ最も有効であること、店舗そのものが広告塔の役割を担っていることなどの理由により、店舗の重要性が再認識されるようになった。 米銀の店舗はどのようなレイアウトで、どのように運営されているのか。本講演では、米銀の店舗戦略を現地訪問で取材した内容や撮影した店舗の写真をもとに報告する。また、日本の金融機関における店舗戦略の特色についても、独自の調査結果に基づいて言及する。

開催日時	2006-02-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	銀行保険窓販全面解禁に備えた保険会社の販売革新
講師	ソフトブレーン株式会社 プロセスマネージメントコンサルタント 新村　純一　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-02-24（金）　13:30～16:30
セミナー名	再生ファンド・バイアウトファンドの実態と動向 内部経験者がその機能と最近の活動について詳説
講師	ストラテジック キャピタル パートナーズ株式会社 マネージングディレクター　CFO 水島 正 氏
開催地
参加費
概要	再生ファンド・バイアウトファンドは企業の再生と活性化になくてはならぬ存在になってきた。リップルウッドによる新生銀行の再生は、ファンドによる日本初の再生大型案件として世界的に有名であるし、産業再生機構がこのたび売却したカネボウの案件では、花王と日本の独立系三大ファンドが連合して、落札に成功している。あるときはハゲタカと揶揄されてきた買収ファンドはリスクマネーの提供者として日本経済におけるプレイヤーとしての地歩を固めてきた。しかしながらその全貌について内部者が説明する機会は少なく、活動内容はベールに包まれた部分がある。　 本講演では、既に、または今後ファンド投資を行う投資家、ファンド組成を検討している投資家や事業法人の実務家を対象に、大手ファンドのＣＦＯとして経験豊富な講師が、その希少な経験に基づいてファンドの投資活動の現状、市場環境の状況、ファンドビジネスの理想と現実について詳説するものである。

開催日時	2006-02-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	本格化する事業会社の金融ビジネス戦略 ～グループ経営の中核事業への転換～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-02-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の女性市場に対するマーケティング戦略 新たなアプローチとしての「女性」の投資意識調査を踏まえて
講師	三井住友海上メットライフ生命保険株式会社 取締役チーフ・マーケティング・オフィサー　兼 マーケティング統括長 志村 誠一 氏
開催地
参加費
概要	日本版金融ビッグバンの一環として進められた証券、銀行などの金融機関における保険・年金窓販の解禁は、２００２年１０月に個人年金保険がその対象とされたことではずみがつき、現在の個人年金保険の市場規模は７－８兆円と言われている。 そうした環境のもと、三井住友海上メットライフ生命保険（旧 三井住友海上シティインシュアランス生命保険）はまさに銀行に個人年金保険の窓口販売が解禁された２００２年１０月に三井住友海上グループとシティバンクグループの合弁会社として営業を開始した。取扱商品は専ら個人年金保険である。 少子高齢化の進展に伴う老後生活資金の確保を中心として、退職後の不安に備えようとする国民の関心は今後も一層高まることが予想される。同社も、シニア層を中心とする将来への備えの必要に対するソリューションとしての「年金づくり」を、銀行や証券会社といった金融機関代理店とともに顧客に訴求した結果、２００５年７月には営業開始以来約３年で変額個人年金保険の預かり資産（特別勘定残高）１兆円を超えるというスピード成長を遂げてきた。 こうした中、同社では、次の一手としてのよりきめの細かい顧客ニーズへの対応という観点から、顧客セグメント別のアプローチを模索中である。そうした試みの一環として、今般女性市場に対する市場調査を行い、この結果を今後のマーケティング戦略に反映させるべく検討を行っている。 本講演では、この調査で得られたデータをもとに、女性市場の概観を分析するとともに、今後の戦略への応用可能性に対する同社の考えを紹介する。また、ご出席者とのディスカッションも踏まえ、同社の役割も含めた今後の個人年金保険市場の方向性について検討を試みるものである。

開催日時	2006-02-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投資信託と海外リミテッド・パートナーシップの構造と日本における私募
講師	大江橋法律事務所 パートナー 内藤　加代子　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-02-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	内部通報システム構築の実務 2006年4月1日の公益通報者保護法の施行を目前に控えて
講師	あさひ・狛法律事務所 中原 健夫 弁護士 のぞみ総合法律事務所 結城 大輔 弁護士
開催地
参加費
概要	近年、コンプライアンスの重要性が叫ばれるにもかかわらず、内部告発によって、法令違反に該当する不祥事が発覚するケースが後を絶たない。また、2006年4月1日には、所定の要件を満たした内部告発を行った者に対する企業等による不利益取扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されようとしている。 そのような中、コンプライアンスを実践し、また、内部告発リスクを低減させる仕組みとして考えられるのが、内部通報を促進させることにより、企業等の内部の問題を発見し、これを解決していくための仕組みである「内部通報システム」の構築である。この「内部通報システム」構築の有無・程度により、コンプライアンスの実践に向けた本気度合い、内部告発リスクが顕在化する可能性、ひいては、取締役等が損害賠償責任を負担する可能性すら計ることができるため、企業等としては、公益通報者保護法の施行を控え、何ら対策を講じないという選択肢はないはずである。　 本講演では、内部通報システムの構築をサポートする実務家であり、かつ、内部通報システムの構築に関する書籍の著者である2人の講師が、取り組みの遅れている企業等のみならず、取り組みの進んでいる企業等も対象として、内部通報システムを構築するための数あるポイントの中から、公益通報者保護法の施行を控えて対応すべき課題とその対策について解説を行う。

開催日時	2006-02-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンドの評価と選定
講師	株式会社東京年金経済研究所 代表取締役 石山　勲　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-02-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで
講師	東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の売買につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態も含め、信託受益権販売業の登録者は300を超えている（平成17年11月30日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠といえるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、平成17年7月に公表された信託法改正要綱試案において信託受益権の有価証券化が提案され、平成18年にも成立が予想される投資サービス法（仮称）において、信託受益権が「投資商品」の一つとしてその販売・勧誘等につき同法の規制対象とされることが予想されており、これから改正・成立が見込まれるこれらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることも予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において論点となる法的諸問題と実務対応について解説する。さらに、信託法改正及び投資サービス法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。

開催日時	2006-02-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会計・税務の基礎と周辺知識及び最新情報
講師	新日本監査法人 金融部　社員　公認会計士 橋上 徹 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、講師の公認会計士としての経験・知識、保険会社主計部における勤務経験、金融庁第三分野保険の責任準備金等積立/事後検証ルール委員・企業会計基準委員会国際対応委員会/保険ＷＧにおける経験を踏まえ、保険会計・税務の基礎と国際会計基準における議論を紹介するものである。 金融のコングロマリット化、投資サービス法に向けての法制度整備を控え、金融マンには一段と幅広い知識が必要となると考えられる。こうした状況を踏まえ、本講演では、（生命保険・損害保険双方の）保険会計の基礎及び保険税務の基礎から、金融庁による『第三分野保険の責任準備金等積立/事後検証ルール』や会社法改正といった周辺知識、さらに、今後の対応が極めて重要となる国際会計基準などの最新情報までを、網羅的に解説する。

開催日時	2006-02-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法「法務省令」の概要解説 内部統制整備を含む
講師	堀法律事務所 千葉大学法科大学院講師 六川 浩明 弁護士
開催地
参加費
概要	平成18年5月より新会社法が施行されるが、同法のなかの多くの詳細な規定については法務省令で定めることとされている。平成17年11月29日、法務省より新会社法の「法務省令案」が公表された。パブリックコメントを収集後、平成18年1月末ころ「法務省令」が公布される予定である。 新会社法の施行を目前に控えた実務上の対応として、至急に「法務省令」の内容に対する理解が求められるところである。 また、近時の企業経営において内部統制システムの整備が喫緊の課題となっており、平成18年にも「日本版SOx法」の成立が見込まれるなか、新会社法と「法務省令」における要求を十分に把握しておく必要がある。 本講演では、新会社法の「法務省令」の概要の説明を行うものである。先ず「法務省令」について、実務への影響を念頭に条文に沿った概要解説を行う。そのうえで内部統制に関し、新会社法と「法務省令」における義務を確認し、その実務対応について検討する。

開催日時	2006-02-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	「基本指針」や「監督指針」に照らした金融機関の内部監査機能高度化を考える
講師	あずさ監査法人 FMG事業部　アソシエイトパートナー 内 聖美 氏
開催地
参加費
概要	金融庁が策定・公表している「金融検査に関する基本指針」、「監督指針」、「評定制度」、対応を求められている「代表者　確認書制度」、「オペレーショナル・リスク規制」等々、金融機関の経営管理・内部統制のあり方についてのさまざまな観点が示されているが、いずれにおいてもきわめて重要な要件として位置づけられているのが、内部監査機能である。 本講演では、ともすれば統一的な視点による整理を行なわずに個別の課題として認識されがちなこういった観点の内容を整理しながら、求められている内部監査機能とは何なのか、現状と期待される機能とのギャップは主にどこにあるのか、改善・高度化にどのように取組んでいくべきなのか、について具体的に検討する。

開催日時	2006-02-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａの基礎と実務上の留意点 基本的事項や各種スキームから具体的手法の解説まで
講師	西村ときわ法律事務所 森本 大介 弁護士
開催地
参加費
概要	日本におけるＭ＆Ａ熱は、かつてないほど加熱している。平成9年の合併法制の改正、平成11年の株式交換・株式移転制度の導入、平成12年の会社分割制度の導入、平成13年度の新株予約権の導入等、Ｍ＆Ａに用いることの出来る手法が広がったこともＭ＆Ａを促進し、また、豊富な買収資金を有する外資系ファンドやIT企業の台頭などによって、Ｍ＆Ａが身近なものになったということも大きな要因であろう。新聞報道等では、連日のように統合案件、買収案件、敵対的な買収案件、そして買収防衛策の導入の話題が紙面を騒がせている。平成17年6月に成立し、平成18年度に施行予定である新会社法においては、Ｍ＆Ａに用いることができるツールが現行法以上に広がった。そのような現状に鑑み、Ｍ＆Ａの基礎を今一度見直し、Ｍ＆Ａについての知識を取得することが本講演の目的である。 本講演では、Ｍ＆Ａの成立要因等の基本的事項や各種スキームを整理した上、Ｍ＆Ａ案件におけるスキーム組成の留意点、Ｍ＆Ａ案件の具体的な流れ、Ｍ＆Ａ契約書作成の際の留意点について説明する。また、新会社法における改正点などについても適宜言及する予定である。

開催日時	2006-02-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	企業買収における税務・会計上の留意事項 子会社買収を中心としたケーススタディ
講師	佐藤信祐事務所 所長　公認会計士　税理士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	企業のM&Aが活発化しており、年々、増加傾向にある。 企業買収をどのように行うのが、税務上、有利なのかという検討は初期段階に行われることが多く、M&Aの成否に影響を与えることが多い。 また、M&Aにおいては、会計上の営業権、連結調整勘定の取扱い、繰延税金資産の取扱いがスキームによって異なることが多いことから、M&A成立後の買い手の決算対策の観点から、慎重な検討が必要になる。 そのため、本講演では、他社の子会社を買収する場合に焦点を当て、M&Aのスキーム決定において税務上、会計上、どのような事項について検討する必要があるのかについて解説を行いたい。 また、平成18年度から会社法、企業結合会計基準がそれぞれ施行される見込みであるため、その影響についても可能な限り、解説を行う。

開催日時	2006-02-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	企業財務における金融機能の高度化・多様化と金融手法を活用したリスクマネジメント 産業構造審議会における議論を踏まえて、リスクファイナンス手法の活用事例と課題の紹介を含む
講師	経済産業省 経済産業政策局 産業資金課　課長補佐 林 揚哲 氏 ＡＩＵ保険会社 企業営業本部リスクマネジメント担当部長 折戸 雄 氏
開催地
参加費
概要	企業を取り巻く環境変化が進む中で、企業財務の高度化・多様化が進んでいる。ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の導入などに見られる金融機能の内製化が進む一方、金融・資本市場の活用による資金調達・運用の効率化・多様化を進める企業が増えている。経済産業省産業構造審議会産業金融部会による中間報告「次世代の企業財務と産業金融機能のあり方について」では、こうした動きを踏まえ、次世代の企業財務と産業金融機能のあり方について将来展望を行っている。 このような企業財務のイノベーションに関する先進的な取組みのひとつとして、金融手法を活用したリスクマネジメントについて検討する動きが見られる。特にリスクに係る開示要請が強まる中で、それに対応したリスクマネジメントが一層求められており、先進的な財務機能を有する企業を中心にいわゆるリスクファイナンス手法の活用が見られる。 本講演では、先ず林がそうした企業財務の変革とそれを支える金融サービスの変化について、産業構造審議会における議論を踏まえて概説する。次いで折戸が、先進的にリスクマネジメントを取り組んでいる企業の事例やそれを支えるリスクファイナンス手法の現状と課題について紹介する。

開催日時	2006-02-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の委託業務管理と監督・検査のポイント
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏 シニア・マネジャー 加藤　徹行　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-02-06（月）　13:30～16:30
セミナー名	銀行代理業制度の法律上の諸問題
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 赤上　博人　弁護士 渡邉　雅之　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-02-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	上場廃止型ＭＢＯのポイント 設例に基づく具体的検討、新会社法による影響を含めて
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 藤原 総一郎 弁護士
開催地
参加費
概要	ＭＢＯと言えば子会社や事業部門をその経営陣に売却して独立させる取引を意味していた時代もあったが、近時はその取引形態もバラエティを増し、特に、上場会社の経営陣が（時として買収ファンド等の助けを得つつ）公開買付けを通じて上場廃止及び少数株主の排除を目指すタイプのＭＢＯが注目を集めている。　 本講演では、ＭＢＯとは何か、どのような形態の取引がありうるのかを解説しつつ、その中でも上記の通り近時注目を集めている上場廃止型のＭＢＯを題材として取り上げ、法律上・実務上の留意点を解説する。新会社法の施行が実務に影響を与える可能性がある部分については、必要に応じてその内容についても言及する。

開催日時	2006-02-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンドにおけるストラクチャー・商品・投資家の最新動向
講師	マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ マネージング・ディレクター 白木　信一郎　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-02-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集におけるコンプライアンスと不祥事件届出の考え方 銀行窓販における弊害防止措置を含む募集規制全般の解説、事例を交えて
講師	あさひ・狛法律事務所 中原 健夫 弁護士
開催地
参加費
概要	近時、企業活動を行う上で、コンプライアンスを軽視することは許されない社会環境にあり、保険会社も何ら例外たりえないことは、昨今の金融庁の対応からも明らかであろう。他方、保険募集については、様々な規制が存在している上、特に銀行窓販においては、平成17年12月22日に施行される弊害防止措置の見直し・追加もあるため、より複雑な規制となっている。また、保険会社は、所定の事由が発生した場合には、不祥事件として届け出ることが義務づけられており、これが確実に行われているか否かは金融庁検査における重点チェック項目であるといっても過言ではない。そのため、保険募集におけるコンプライアンスのあり方を理解するとともに、不祥事件届出の考え方を整理することは、保険会社にとって非常に重要な課題となっている。 本講演では、保険会社における実務経験を有する講師の立場から、具体的な事例も踏まえつつ、銀行窓販を含めた保険募集に関する規制の内容や解釈とともに、不祥事件届出の考え方について解説を行う。

開催日時	2006-02-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	内部統制はなぜわかりにくいのか 法的側面からみた内部統制、法制度における最新の要求を概観
講師	弁護士法人英知法律事務所 森 亮二 弁護士
開催地
参加費
概要	内部統制は、近時の企業経営において最も重要な課題のひとつとなっている。　 多くの解説書が刊行され、講演等も行われているものの、「内部統制とは一体何か」という点について十分な理解が得られているとは言いがたい。その直接的な理由は、「①業務の有効性・効率性、②財務報告の正確性、③法令順守を目的として社内に構築され、運用される体制またはプロセス」といったCOSOレポートに代表される一般的な定義の分かりにくさにある。また、内部統制が会計監査における概念であるという沿革的な理由から、実務面での解説については「②財務報告の正確性」に重点が置かれがちであるように見受けられる。　 今後、内部統制の整備・構築を進めるにあたり、上記のような定義をそのまま述べるだけでは、企業内部での合意形成には困難を伴うものと考えられ、ひいては整備・構築の作業が遅れることにもなりかねない。本講演では、このような問題意識の下、内部統制監査の詳細ではなく、法的側面から内部統制の概念をわかりやすく解説することに主眼を置くものである。 先ず、内部統制の概念を明確にするために、その沿革などを説明し、コーポレートガバナンスやCSRとの関係を検討するとともに、内部統制に関連する主要な判例を紹介する。さらに、改正会社法、05年12月にパブコメ版が公表された法務省令、06年にも成立が予定される内部統制監査を盛り込んだ改正証券取引法（投資サービス法）、06年4月に施行される公益通報者保護法などに現れる、内部統制に関する最新の要求について概観する。

開催日時	2006-01-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	電子マネーの台頭と変貌するカード業界
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-01-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	スイスピクテ銀行のプライベートバンキング
講師	ピクテファイナンシャルマネジメントコンサルタント株式会社 取締役　個人金融資産部長 湯河　元恭　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-01-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	シニアマーケティング ～金融機関にとってのＣＳを含めて～
講師	株式会社野村総合研究所 経営システムコンサルティング　主任コンサルタント 宮脇　陽子　氏
開催地
参加費

開催日時	2006-01-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	証券化取引における会計上及び税務上の基本的論点とビークル比較
講師	東京共同会計事務所 税理士 武井 知美 氏
開催地
参加費
概要	近年、証券化の手法は広く一般に浸透してきており、大規模な債権及び不動産の証券化も一巡して、その手法は安定してきたように見受けられる。又、最近では、特別目的会社（SPC）の性質に着目した新種スキームで、一般的な証券化という名称だけでは適切に表現し切れないようなスキームも登場しつつある。そのような中で、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」及び「特別目的会社を利用した取引に係る会計基準等の設定・改正に関する提言」が平成17年9月30日付で日本公認会計士協会から公表された。このQ&Aに示された指針に関しては、今後実務に影響を与える可能性が高く、証券化取引を組成するにあたり充分な注意を払う必要があると考えられる。又、証券化関連では証券取引法改正・会社法制定等の様々な法改正があり、SPCに使用されるビークルも早晩変更される可能性があるだろう。 本講演では、まず、証券化取引を成立させる上で注意すべき会計・税務上の基礎的な項目を確認するとともに、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」で公表された指針に関し、実務上問題となる可能性があると考えられる論点について説明を行っていく。また、最後に、証券化スキームに適したビークルを税務面（及び法務面）から法改正等をふまえて改めて比較・検討し、説明を行っていく。

開催日時	2006-01-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍公募投信・私募投信の法的諸問題
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 日下部　薫　弁護士 片山　有里子　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-01-24（火）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合を用いた不動産投資ファンドの組成に関する法律実務 改正証券取引法施行後の実務の解説と近時の資金調達手法の検討
講師	TMI総合法律事務所 片山 真治 弁護士
開催地
参加費
概要	16年改正証取法によって匿名組合出資がみなし有価証券とされたことから、匿名組合を利用する不動産投資ファンドも証券取引法の規制対象となった。改正法施行直前は、証券取引法上の規制が不動産投資ファンド市場の発展に与える影響を憂慮する声があったが、改正法施行後も、多数の不動産投資ファンドが、私募・公募を問わず、匿名組合を利用して設立され、順調かつ多様な発展をみせている。また、近時の不動産投資ファンドでは、単純なオフィス等の流動化に限らず、開発分譲型、開発賃貸型、これらを混合したブラインドプールのファンドなどが積極的に組成され、そのデットファイナンスにおいても、これらの性格に応じて様々な工夫がなされてきている。 本講演では、改正証券取引法によって有価証券とみなされた匿名組合ファンドの組成について、改正法施行後1年間の実務を踏まえ、その実務上の課題を主として不動産投資ファンドの組成を例に紹介するとともに、多様化した不動産投資ファンドにおけるデットファイナンスの手法を検討する。

開催日時	2006-01-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法の実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 児島　幸良　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2006-01-20（金）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶクレジット・デリバティブ 実務での活用のために、最近のトピックや事例などを交えて
講師	ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券会社 東京支店　キャピタルマーケッツ本部 金融法人部　ディレクター 糸田 真吾 氏
開催地
参加費
概要	年々加速度的なペースで拡大を続けるクレジット・デリバティブ市場。日本国内においても、もはや新商品と位置付けられることも少なくなりつつある。金融の専門メディアのみならず、一般誌等で取り上げられる機会も増加している。　 一方で、まだまだ限られた市場参加者の間だけで取引きされる商品であり、実務で直接関わりのある参加者以外にとってその実像が捉えにくい商品であることも事実であり、新聞紙上等での記述にも誤解が多く見受けられる。　 本講演では、実務・実務外でクレジット・デリバティブ市場にこれから関与される方、既に関与されている方を対象に、市場の成立ちや契約書の構成といった様々なクレジット・デリバティブの側面を、基礎からわかりやすく解説する。最近のトピックや事例なども交えて、特に実務で役に立つ内容にする予定である。

開催日時	2006-01-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	会社法施行・信託法改正の動向と不動産証券化実務への影響
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 橋本 昌司 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年の信託業法・証券取引法改正、平成17年の会社法成立などが相次ぎ、不動産証券化の実務においては、法改正の動向のアップデートと最新の法改正を踏まえたストラクチャリングやドキュメンテーションが必要とされる現況にある。 本講演では、平成16年の信託業法・証券取引法改正への実務対応を簡単に整理した後に、平成18年に施行が予定されている新会社法に焦点を当て、TK・YKスキームに代わる不動産証券化スキームを紹介し、あわせて、信託法改正要綱試案を基に現在作業が進められている信託法改正の動向を紹介して、不動産証券化の実務に関連する法改正の動向のアップデートを図る。

開催日時	2006-01-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	動産・将来債権譲渡登記を活用したファイナンスの実務と法的問題点
講師	西野・中山法律事務所 西野 宣幸 弁護士
開催地
参加費
概要	平成17年10月3日、動産・債権譲渡特例法（改正債権譲渡特例法）が施行され、在庫商品、高額の機械設備、その他高価品、大型動産等の譲渡（担保）について、従来の占有改定等による不明確な対抗要件具備方法が改善され、登記による公示の明確化が可能となった。また、債務者不特定の将来の売掛債権、テナント賃料債権、リース料債権、クレジット債権等の譲渡（担保）について、従来は対抗要件具備方法がなかったが、この改正法により、登記による対抗要件具備が可能となった。これらにより、不動産担保に依存していたファイナンスからの脱却、そして、事業体から生み出される様々な動産、将来債権を担保とした多様なファイナンス、これら事業収益に着目した流動化・証券化のストラクチャーの促進、発展が期待されている。 本講演では、動産・債権譲渡特例法による動産譲渡登記、債務者不特定の将来債権譲渡登記を活用したファイナンスの実務の展望と、譲渡対象の特定、権利関係の競合、登記存続期間等々のこれら新しい制度を活用するにあたり理解しておくべき法的問題点とその考え方について解説を行う。

開催日時	2006-01-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関にとってのブランド戦略と求められるブランディング 銀行、保険、証券等における実務のために
講師	株式会社博報堂 ブランドソリューションマーケティングセンター　ビジネス推進部部長兼シニアコンサルタント 博報堂買物研究所シニアコンサルタント 岩崎 拓 氏
開催地
参加費
概要	ブランドおよびブランド戦略は、マーケティングの世界で急速に拡大している。ただ、ブランドという言葉の意味は広く、様々な誤解を生みやすい。博報堂は、ブランドを「企業（商品）と顧客の間に形成された長期的な絆」と定義している。広告だけでなく、商品、お店、お店の店員、記事情報、広報情報、ネットでの評判、ありとあらゆるものが、顧客との絆で重要になる。ブランド戦略は、単なるイメージ戦略ではなく、多くの企業が全社横断型の活動でブランディングに取り組んでいる。 生活者の金融意識変化、情報環境の変化、経営環境の変化の中で、金融機関にもブランディングの大きな波が押し寄せている。今まで、金融機関は、基本的には企業グループや地域名等をベースした「のれん」イメージがあり、その微差の中で顧客に認知をされており、そのレベルの競争の中で十分戦うことが出来た。しかし大きな環境変化の中で、今後は、もう一段の絆がなければ競争に打ち勝っていけない環境が訪れようとしている。これからまさにブランド戦略の巧拙で差がつく時代となる。 このような状況にある金融機関にとってのブランド戦略をご理解頂き、今後の実務のご参考になるように、経営・マーケティングのツールとしてのブランド戦略に関する体系的な理解から、金融機関で何故ブランドが必要なのか？強いブランドに求められるものは何か？具体的にどのように実務を進めればよいのか？今後、求められる金融機関ブランディングの争点は何か？等について、講義を行う。

開催日時	2006-01-13（金）　13:30～16:30
セミナー名	ｅ－文書法の概要と金融・証券・税務実務等における実際的運用方法
講師	あさひ・狛法律事務所 後藤 慎吾 弁護士
開催地
参加費
概要	民間事業者等に書面の電子保存を認める「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（これらの法律は、一般に総称して「e－文書法」といわれる。）が、本年４月１日に施行された。 経済界が成立を熱望していたe－文書法は、その経済的効果等の故に現在大きく注目されており、また、e－文書法が対象とする法律は約250本に及ぶ等そのフォローアップが各企業において急務となっている。 しかしながら、e－文書法自体では基本的な「幹」となる事項のみを定め、具体的な事項については、e－文書法の施行に伴い成立・施行された各主務省令に委ねられていることから、e－文書法の理解は、e－文書法のみの理解だけでは十分とは言えず、各主務省令の理解があってはじめて完全なものといえる。 本講演では、まずｅ－文書法の概要について解説し、各主務省令で定められる書面の電子保存のための個々の具体的要件を踏まえて金融・証券・税務等の実務において具体的にどのような対応を行えばよいかという視点からその実際的運用方法について説明する。

開催日時	2005-12-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	生損保・簡易保険・共済の最新動向と今後の展望 ～保険業界構造の変容を探る～
講師	インスプレス　代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-12-19（月）　13:30～16:30
セミナー名	バーゼルⅡが銀行の資産運用に与える影響
講師	西村ときわ法律事務所 上野　元　弁護士 谷澤　満　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-12-16（金）　13:30～16:30
セミナー名	小額短期保険業と共済の直近の状況と戦略 ～職域共済等の適用除外と根拠法のない共済の現在と今後の動向～
講師	丸紅セーフネット株式会社 常務執行役員 大石　正明　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-12-14（水）　13:30～16:30
セミナー名	シンジケートローン市場の動向と格付けの役割 市場の発展を背景に、現状の課題と今後の見通しを解説
講師	日本格付研究所 企画総務部 企画室 経営企画・新商品開発チーム チームリーダー　チーフ・アナリスト 本多 史裕 氏
開催地
参加費
概要	シンジケートローンについてはここ数年のうちに多くの実績が生まれ、資金調達手段、取引手段として定着しつつある。一方で、プライマリーマーケットの急成長に対比してセカンダリーマーケットの整備や情報開示等における課題を指摘する向きも少なくない。 本講演では、中立的な第三者としての立場から市場をとらえ、これまでのシンジケートローン市場の発展とその意義について、ポイントを整理したい。 次に、資金調達者、投資家、アレンジャーのそれぞれの側面から、ニーズや課題を解説する。また、ローン格付けの実務と考え方について公表案件等も踏まえて解説する。 最後に、先行市場としての米国ローン市場の動向を踏まえ、日本のシンジケートローン市場へのインプリケーション、今後の動向に言及する。

開催日時	2005-12-13（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険の銀行窓販をめぐる諸問題 ～改正保険業法施行規則の施行直前の総チェック～
講師	あさひ・狛法律事務所 中原　健夫　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-12-12（月）　13:30～16:30
セミナー名	製販分離時代における銀行代理業のインパクト
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-12-08（木）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法におけるＭ＆Ａ及び財務戦略 法務省令を踏まえて
講師	あさひ・狛法律事務所 ニューヨーク州弁護士 南 繁樹 弁護士
開催地
参加費
概要	会社法施行も迫り、法務省令（案）も11月には発表が予定されている。会社法の改正は複雑多岐にわたるが、上場企業に関していえば「reorganization及びfinanceの柔軟化」が重要である。これは、経営の自由度を高めるが、他方で、ファンドを中心とした投資家による投資効率の改善への圧力を高めることになる。 本講演では、米国のコーポレートファイナンス及びＭ＆Ａの知識及び実務経験を有する講師が、新会社法における企業戦略のメリットとそのリスクについて解説する。

開催日時	2005-12-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	「根拠法のない共済」を巡る諸問題
講師	堀裕法律事務所 安田　和弘　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-12-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護を巡る最新動向とケース・スタディから学ぶ実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	平成17年4月に個人情報保護法が施行されてから半年以上が経過した。万全を期して施行を迎えた企業においても、個人情報の漏えい事件は後を絶たない。また、新聞紙上において狂想曲と表現されるほど、個人情報保護法に対する過剰な反応により通常業務に支障を来たす例も散見される。 本講演では、個人情報保護法の各規律のうち、主にその解釈の内容によって企業の対応に差が生じることが多い個人情報保護法16条（利用目的）、同法20条（安全管理措置）、同法23条（第三者提供）に絞り、ケース・スタディ形式により、受講者の理解を深めたい。また、雇用情報や株主情報といった情報ごとの切り口、M&Aやファイナンスといった局面ごとの切り口にも焦点をあてて、現在、実務において直面する課題を紹介したい。

開催日時	2005-12-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	大日本インキ企業年金基金の年金資産運用戦略
講師	大日本インキ企業年金基金 運用執行理事 近藤　英男　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-12-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行マスリテール事業の現況と今後の取り組みに向けて チャネル戦略の最新動向やICカード戦略を中心に
講師	アビーム コンサルティング株式会社 金融事業部　マネージャー 佐藤 哲士 氏 アビーム コンサルティング株式会社 戦略ビジネス事業部　マネージャー 松村 芳道 氏
開催地
参加費
概要	従来、銀行があまり重要視してこなかった個人マスリテール事業であるが、ビックバン以降の規制緩和の影響を受け、近年、その事業戦略が大きな変革を続けてきている。ＩＴの進展に伴う業務の拡大や、異業種との提携によるサービスの多様化など、個人マス層を取り巻くビジネス環境が整備されるにつれ、多くの銀行において個人マスリテール戦略の本格的な取り組みが始まり、今なお、様々な試みが続いている状況である。 特に、チャネル改革への取り組みについては、共同店舗や小型店舗の積極推進、インターネットバンキングやコールセンターに代表されるダイレクトチャネルの強化、コンビニＡＴＭほか、ＡＴＭの戦略的展開等、元来のコスト削減を目的とするチャネル改革から新しい顧客接点の拡大を目指したチャネル改革へと、その取り組みが変わりつつある。 また、マスリテール戦略の取り組みの一環として、近年、ICカードの導入が注目を集めているが、ICカードについては、カードの発行コストだけではなく、銀行であればATM、カード会社であれば加盟店のPOSレジ等まで含めたシステムの膨大な投資が必要とされ、単なるセキュリティ強化による不正使用額の削減だけでは割に合わない事が指摘されており、このような動きの中、ICカードの機能を十分に活用し、セキュリティ"＋α"の収益貢献につながる施策としてポイントサービスや電子マネーが注目を集めている状況である。 本講演では、まず、銀行マスリテール事業を概括し、多様化されつつある銀行の店舗形態、ダイレクトチャネルの推進状況等、銀行チャネル戦略の最新動向を説明、その後、ポイントサービス・電子マネーに関する金融業界や他業界の先進事例を含めた最新動向、及び弊社が実施した消費者意識調査の結果を基に、提携を軸としたICカード戦略策定の考え方についてわかりやすく解説する。

開催日時	2005-12-02（金）　13:30～16:30
セミナー名	ホテル投資の留意点と評価手法
講師	ジョーンズ ラング ラサール ホテルズ エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント 沢柳 知彦 氏
開催地
参加費
概要	外資系ファンドによるホテル買収の活発化など、投融資対象としてのホテルに注目が集まっている。一方で、不良債権問題に関連してホテルを巡る事業再生なども課題となっている。　 しかしながら、ホテルに関しては、不動産としてあるいは事業として、どのような視点から評価すべきかという基本的な事項を学ぶ機会が乏しい。例えば、オフィスビルや住宅などと異なり売買価格の類似例比較が困難であること、収益分析のベンチマークが整備されていないことなどのほか、ホテル事業に特有のリスクがあることなども考慮しなければならない。　 本講演では、長らくホテル投資やファイナンスのアドバイザリー等に従事してきた講師の立場から、ホテル投資に対する基礎知識を解説した後、ホテル投資の評価における手法や留意点について説明する。資産価値向上のためのポイントなどについても、必要に応じて言及する。

開催日時	2005-12-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	銀行代理業者に求められる内部管理体制 ～異業種参入に伴う規制対応への理解～
講師	ＫＦi 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏 シニア・マネジャー 加藤　徹行　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-12-01（木）　13:30～16:30
セミナー名	敵対的買収防衛策 企業価値研究会の状況報告及び経済産業省・法務省による「買収防衛策に関する指針」の解説と実務の動向並びに法的論点
講師	経済産業省 経済産業局 産業組織課　課長補佐 千明 忠晃 氏 西村ときわ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 慶應義塾大学大学院 法務研究科助教授 矢嶋 雅子 弁護士
開催地
参加費
概要	敵対的買収防衛策を巡っては、本年５月に、経済産業省の企業価値研究会の報告書（企業価値報告書）が公表されるとともに、経済産業省と法務省による「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が策定されるなど、立法、司法、行政における取組みがなされ、また、現実にも年初来、事案の増加が著しい。多くの企業にとって来年６月総会などへ向けて、その対策が急務であるといえよう。 本セミナーでは、第一部として経済産業省千明課長補佐が「企業価値報告書」及び「指針」の解説や公正なＭ＆Ａルールの形成のための残された課題について説明を行い、第二部として矢嶋弁護士が現状の動向を踏まえ、法的な論点や実務対応について解説する。

開催日時	2005-11-30（水）　13:30～16:30
セミナー名	証券、投信・投資顧問会社に対する新たな監督・検査の枠組み
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	本年7月の新検査事務年度より投信・投資顧問会社の検査権限が証券監視委員会へ移管され、証券会社を含めた新たな検査・監督体制が始動した。同時に今年度の検査基本方針、証券監視委員会の検査の基本指針等も公表され、当局の問題意識も明確になった。 そこで、本講演では、証券、投信・投資顧問会社の検査・監督の変化を押さえた上、効率的・効果的な内部管理対応のポイントについて解説する。

開催日時	2005-11-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行保険窓販全面解禁と保険会社の商品・販売政策
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-11-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａにおける企業評価とデューデリジェンスの基本と実務 具体例と実務上の留意事項などを交えて
講師	あずさ監査法人 代表社員　公認会計士 尾関 純 氏 あずさ監査法人 シニアマネジャー　公認会計士 村上 正俊 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａが頻繁に行われる中でターゲットの財政状態や収益力を正しく把握した上で戦略的意思決定を行っていくことは非常に重要なことといえる。特に非上場企業において明確な企業価値の判定は難しく、バイサイド、セルサイドの思惑のなかで様々な価値の算定が行われる。本講演においては企業評価の基本的な考え方、実務的な取り扱いについて解説を行う。 また、買収の意思決定と企業価値の算定においては対象会社についての正しい情報を捉えておくことが不可欠である。本講演では財務デューデリジェンスを中心としていくつかのトピックと具体例を織り込みながら、実務上の留意事項を解説する。 また、新会社法の施行を目前として組織再編に有効な方法についても適時コメントを加えていく。

開催日時	2005-11-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	クレジットカード業界の最新動向と各社の取るべき戦略
講師	株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 主任コンサルタント 御竿　健太郎　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-11-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	ITの戦略的活用 ITマネジメントと投資管理
講師	A.T.カーニー株式会社 プリンシパル 辻井 隆司 氏
開催地
参加費
概要	金融機関を初めとする企業の経営が「守り」から「攻め」に転じている今日、ITをいかに戦略的に活用するかが経営における大きな課題となっている。しかし、多くの金融機関では未だITの戦略的活用が実現されている例は極めて少ない。 本講演では、講師の豊富なコンサルティング実績に基づき、ITを戦略的に活用するために必要なITマネジメントの方法を具体的に説明する。特にITマネジメントにおいて重要な「IT投資管理」について、その方法や投資判断の具体例を交えながら詳説する。併せて、ITを戦略的に活用していくための手順についても解説する。

開催日時	2005-11-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍の公募・私募投信における法的諸問題
講師	東京青山・青木法律事務所 パートナー 小野　雄作　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-11-22（火）　13:30～16:30
セミナー名	排出権取引の現状と法的論点 事業会社と金融機関にとっての注意点、基礎知識からリスク分析や排出権ファンドの組成まで
講師	森・濱田松本法律事務所 武川 丈士 弁護士
開催地
参加費
概要	京都議定書の発効により、排出権取引に対する関心が高まっている。我が国でも事業会社や商社を中心に排出権の取得に向けた動きが加速しており、金融機関も排出権事業に進出する意欲を見せている。しかし、こうした動きとは裏腹に、排出権に関する法的な分析検討は進んでおらず、取引参加者もどのような法的・制度的リスクを負担しているのか、必ずしも理解している訳ではないのが現状ではないかと思われる。 本講演は、商社への出向経験を含めて排出権取引関連の実務に携わってきた講師の立場から、その基礎から応用までをわかりやすく解説するものである。 まず、排出権・排出権取引とはどのような考え方なのかという基本的な点につき、法的視点から解説を加えると共に、排出権取引の基本的な制度的枠組みを整理・紹介し、国内外の排出権・排出権取引の現状について解説する。 次に、排出権取引に伴う法的・制度的リスクの具体的な内容、法的インフラ整備の状況及び今後の課題について解説する。法的インフラ整備に関しては、特に金融機関が排出権取引を行うことに伴う業法上の問題点についても検討を加える。また、会社法の制定、LLP制度の創設、信託業法の改正等といった最新の法改正の動向も踏まえ、排出権ファンドの組成方法についても検討を加え、これに伴う法的問題点の指摘及び今後の方向性について解説する。

開催日時	2005-11-21（月）　13:30～16:30
セミナー名	富裕層ビジネスの金融業態別展開 ～異業種の事例も含めて～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-11-18（金）　13:30～16:30
セミナー名	企業価値を高めるガバナンス戦略 会社法を利用したモニタリング持株会社の提言、機動的な意思決定や効果的な内部統制システムなどを念頭に
講師	西村ときわ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 臼田 啓之 弁護士
開催地
参加費
概要	来年5月施行予定の会社法は、会社の運営について大幅な規制の緩和を認めるものであり、会社経営者はそれぞれの会社に相応しいガバナンス形態を用いることがより一層容易になった。 他方で、昨今の敵対的買収ブームやこれらを巡る議論の進捗の中で、公開企業の経営者に対する、株式市場、特に主要プレーヤーである機関投資家からの、企業価値・株主価値増大のプレッシャーはますます強くなってきている。 企業価値の増大及びこれに対する市場の信認を得るためのガバナンス戦略としては、大きく言うと、①経営意思決定を機動的に行うこと、②経営に対して効果的かつ効率的な内部統制システム(モニタリング・システム)を構築すること、③経営者のインセンティブと株主のインセンティブの方向を合致させ、エージェンシー問題を極小化すること、が考えられる。 本講演では、ガバナンス形態と企業価値との関連を、Law & Economics（法と経済学）やコーポレート・ファイナンス（企業金融論）の初歩的な議論や、日米の実証研究を紹介しながら解説するとともに、上記ガバナンス戦略を達成する方策の一つとして、会社法を利用した、モニタリング持株会社の提案を行う。

開催日時	2005-11-17（木）　13:30～16:30
セミナー名	医療法人・学校法人を取り巻く現状と今後の方向性、格付けの視点 キーワードは「透明性」、「効率性」、そして「経営」
講師	株式会社日本格付研究所 格付二部　医療法人・学校法人チーム　チームリーダー 吉田 法男 氏 株式会社日本格付研究所 格付二部　医療法人・学校法人チーム　シニア・アナリスト 殿村 成信 氏
開催地
参加費
概要	少子高齢化の進展など社会構造が加速度的に変化していく中、医療界・教育分野でもこれまでの供給者優位の状況は一変しており、第三者評価や情報開示を通じて自らの特徴を積極的に打ち出していく必要性に迫られている。こうした状況下においては、医療界・教育界でも事業法人と同様に、合理的な経営の手法導入が要請され、さらに資金調達手段の多様化や社会に対するアカウンタビリティの遂行が喫緊の課題であり、その意味で格付け取得が両分野でも重要な意義を有するようになってきた。 本講演では、非営利・非公開・独自の会計基準という事業会社とは異なる特性を浮き彫りにすると共に、①学校法人においては、いわゆる2007年問題や認証評価・USRなどの情報開示、及び国立大学法人化の与える影響など、また②医療法人においては、平成18年度の医療法全面改正、特に新たな医療法人の創設や資金調達な枠組みの見直しなど制度改革の与える影響－等について実際の格付公表事例を通じて格付け審査の手法、事業法人とは異なる視点、またその取得の効果を紹介する。さらに、今後ますますニーズの高まりが予想される格付けを介しての資金調達の可能性についても言及する。

開催日時	2005-11-16（水）　13:30～16:30
セミナー名	日本版LLPの組成及び利用における法的問題点 リスク及び対処方法、LLCなどとの比較も含めて
講師	外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 山田 亨 弁護士
開催地
参加費
概要	日本版LLPが2005年8月1日から利用可能となり、コンサルティング業、コンテンツ製作委員会等での利用が始まっているものの、LLPの特徴として挙げられる①有限責任、②内部組織設計の自由、③税制上のパススルー、そしてこれにかかわる出資比率と異なる損益分配割合設定の自由や業務執行分担要件の意味について明らかでない部分があるために、ベンチャーや共同開発へ向けた本格的な利用にはいくつか考慮しておくべきリスクがある。副次的な問題ではあるが、どのようなLLPの持分が証取法上の有価証券として扱われるのかも必ずしも明確とはいえない。 本講演では、LLPを組成し、あるいはLLPと取引をする際に配慮すべき主要な法的問題を取り上げ、これに関連するリスク及び可能な対処方法に関して、解説する。立法段階で出されることが約束されている経産省のガイドライン、逐条解説やモデル契約についても、講演時までに入手可能となった場合は、その検討を試みる。また、他の利用可能な事業形態（特に有限会社型株式会社、LLC、合資会社）との優劣にも適宜言及したい。

開催日時	2005-11-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の個人ビジネス戦略
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス業本部　戦略グループ　シニアマネジャー 中野　将志　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-11-10（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険募集におけるコンプライアンスの再点検 中間論点整理「保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方」も踏まえ
講師	飯沼総合法律事務所 竹山 拓 弁護士 飯沼総合法律事務所 山本 啓太 弁護士
開催地
参加費
概要	保険募集においては、契約獲得が重視され、ともすれば法令等遵守（コンプライアンス）が軽視されてきた感があった。しかし、近時の自動車会社の例を出すまでもなく、コンプライアンスは会社の命運を左右する問題であることが強く意識されるに至った。このような流れの中、保険会社においては、特に募集規制を遵守することの重要性が再認識されているところであるが、同規制は、単に行政への対応という観点からではなく、契約者とのトラブルを未然に防止し、ひいては顧客満足度を高めるという観点から、大変有益な示唆を与えてくれている。 本講演においては、保険業法における募集規制について、実務上留意すべき点を指摘するとともに、先般、金融庁において取りまとめられた中間論点整理「保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方」に関して解説を行い、今後の保険募集のあり方の方向性について紹介する。

開催日時	2005-11-09（水）　13:00～16:40
セミナー名	【特別企画】基礎から学ぶ会社法の法務と会計・税務 実務への影響を踏まえてわかりやすく解説
講師	株式会社プロジェスト 代表取締役　公認会計士　税理士 蓮見 正純 氏 堀法律事務所 千葉大学法科大学院講師 六川 浩明 弁護士
開催地
参加費
概要	商法第2編「会社」、有限会社法、商法特例法が統合され、会社法が施行される。 会社法案については、本年2月の要綱の公表を経て6月に成立し、平成18年5月に施行される予定であり、その対応は喫緊の課題である。 しかし、今回の改正は極めて大規模かつ抜本的なものであり、９００条を超える法全体を把握することは容易ではなく、まして現実の実務に対する影響についての認識は未だ十分であるとは言いがたい。 本セミナーは、共著書『誰でもわかる新会社法』が好評を博している蓮見と六川が、会社法の全体像と実務への影響について具体的かつわかりやすく解説するものである。 現行法との比較、要綱から法案への変更点などを踏まえ、また、単なる条文解説に留まらず、現実の実務へどのような影響があるのか、どのような活用方法が想定されるのか、どのような課題があるのか、といった観点から解説する。また、法務面に加え、併せて重要となる会計・税務面も含めて検討を行う。

開催日時	2005-11-07（月）　13:30～16:30
セミナー名	信託法改正の最新動向と証券化実務への影響および新しい可能性
講師	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 福田　政之　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-11-04（金）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社におけるコンプライアンス態勢整備の急所 ～銀行の保険商品窓販拡大を踏まえて～
講師	ＫＦｉ 株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-11-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業に関わる法的論点と実務対応
講師	西村ときわ法律事務所 有吉　尚哉　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-11-01（火）　13:30～16:30
セミナー名	ゴーイング・プライベートの実務とその留意点 実例の紹介、TOB・キャッシュアウト・マージャーの実務、LBO・MBOの留意点など
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士
開催地
参加費
概要	アパレル大手のワールドがMBOを実施するなど、近時、ゴーイング・プライベート（株式の非公開化）が注目を集めている。 本講演では、ゴーイング・プライベートの実例を紹介しつつ、その目的や歴史的背景等について概説した上で、現実にゴーイング・プライベートを行うための手法としての公開買付け（TOB）とキャッシュアウト・マージャーについて、実務上の留意点を解説する。その際、新しい会社法や証券取引法の施行が、実務にどのようなインパクトを与えるかについて、詳細に言及する。 また、ゴーイング・プライベートに際して締結されることがある契約の内容についても、解説を加える。また、ゴーイング・プライベートが、LBOやMBOと密接な関係を持っている点を踏まえ、ゴーイング・プライベートを実施するためのファイナンスの手法（ローン・社債・種類株式等）や、MBOを行う際の実務上の留意点（経営陣のコンフリクトの問題等）についても解説する。 さらに、各取引に関する税務上の取扱いについても、随時言及する。

開催日時	2005-10-31（月）　13:30～16:30
セミナー名	ケイマン諸島における投資ファンドの設立 ～ストラクチャー・法制度・実務に関してケイマン弁護士の観点から～
講師	メープルズ・アンド・コールダー法律事務所 矢澤　豊　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-10-27（木）　13:30～15:30
セミナー名	ソフトバンクグループが考える携帯市場における競争政策
講師	石原　弘　氏 ＢＢモバイル株式会社 制度業務本部　本部長
開催地
参加費

開催日時	2005-10-27（木）　13:30～16:30
セミナー名	金融検査に関する基本方針、金融検査評定制度等の新しい金融検査体制における留意点 近時公表された行政処分事例集や金融検査指摘事例集から窺える最新の金融検査の動向も踏まえて
講師	新村総合法律事務所 増田 英次 弁護士
開催地
参加費
概要	本年7月に金融検査に関する基本指針、金融検査評定制度が金融庁から公表された。 そこで、本講演では、新しい金融検査で変わった点、変わらない点はどこかについて、詳細な解説を加える。さらに、近時公表された行政処分事例集や金融検査指摘事例集から窺える金融検査の動向も踏まえながら、外資系証券会社等を含む豊富な実務経験をもつ講師の視点に基づき、より具体的かつ実践的に、金融検査への対応策、そして内部管理態勢のあり方について、各金融機関の取り組みを磐石なものとするためのアドバイスを行う。

開催日時	2005-10-24（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険業法の一部改正と根拠法のない共済について ～エキスパート・アライアンスの戦略～
講師	エキスパート・アライアンス 取締役（営業担当） 米田　光生　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-10-21（金）　13:30～16:30
セミナー名	不動産流動化・証券化スキームの基本 取引の活発化と近時の法改正を含む最新動向を踏まえて
講師	長島・大野・常松法律事務所 勝山 輝一 弁護士
開催地
参加費
概要	REIT市場の盛り上がりもあり、不動産流動化・証券化取引が非常に活発に行われている。また、近時、不動産流動化・証券化取引に影響を及ぼす法改正が頻繁に行われている。 本講演はこうした背景を踏まえ、不動産流動化スキームの全体像を改めて概観するとともに、近時の法改正の全般について再検証するものである。 不動産流動化スキームに関して基礎からの理解を図る実務家、既に取引に携わり、近時の法改正も含めて知識の再整理を図る実務家を主な対象に、不動産流動化スキーム（REITを含む。）の全体像について解説を行う。 さらに、①法的観点から特に留意すべきであると思われる点をプレーヤー毎に解説するとともに、②近時の法改正の紹介及びそれが不動産流動化取引に与える影響についても解説を行う。①については、忘れがちな法的手続や解釈の分かれている点などの実務上の留意事項に関して説明する。また、②については、近時の法改正の量・スピードには目を見張るものがあり、不動産流動化取引に大きな影響を与えているものも多いため、詳細な解説を行う。

開催日時	2005-10-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	クレジットカード・無担保ローンを中心にしたファイナンス会社の最新動向
講師	株式会社日本格付研究所 格付企画部　金融企画室　チーフアナリスト 本多　史裕　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-10-20（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法の最新動向 金融審議会における議論の方向性と実務対応
講師	森・濱田松本法律事務所 児島 幸良 弁護士
開催地
参加費
概要	投資サービス法に関しては、本年７月に金融審議会第一部会により「中間整理」が発表され、今秋以降に「最終整理」の発表が、そして次期通常国会に立法が予想されるところである。 しかしながら、単なる証券取引規制の整理と比較的小規模な拡張に留まるものか、あるいは、銀行や保険業務あるいは例えばシンジケート・ローンなど、当初はあまり想定されていなかったような領域にまで影響が及ぶものなのか、といった重要な論点が残されており、今後の議論の方向性は予断を許さない状況である。その全体像は未だ明らかでないものの、金融ビジネスに極めて大きな影響を及ぼすことは必至であり、早期にその対応策を検討しておくことは喫緊の課題であるといえよう。 本講演では、想定される投資サービス法の姿について概説するとともに、実務への影響について現時点での想定に基づき具体的な検討を行うものである。 先ず、海外の事情も含めた投資サービス規制の現況と、日本における最新動向として、金融審議会での議論や現行の各種金融規制法との関連などについて解説する。そのうえで、コンプライアンスや社内体制整備などの重要な実務上のポイント、さらには投資サービス法に関する今後の方向性について言及する。 なお、金融審議会での議論の状況や「最終整理」の発表などに関し、講演当日までに新たな動きや情勢の変化が明らかになった場合には優先的に言及する。

開催日時	2005-10-18（火）　13:30～16:30
セミナー名	医療機関の経営戦略と事業・財務・ファイナンスの再構築 分析のフレームワークと再構築事例を交えて
講師	KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役　ディレクター 松田 淳 氏 KPMGヘルスケアジャパン株式会社 マネージャー 彦坂 康三郎 氏
開催地
参加費
概要	医療機関の経営は、人口構造や医療提供政策の変化により、構造変革期を迎えている。今後、医療機関は、提供する医療の専門性向上や地域の医療デリバリーネットワークの高度化を図り、かつキャッシュフローの安定性を確保しなければ事業継続性を確保できない。 本講演では、変化する医療機関の経営環境を概説しつつ、経営戦略の分析のフレームワークと事業・財務・ファイナンスの再構築について、戦略立案、事業再生、ファイナンス等に携わってきた講師の実績に基づき、事例を交えた具体的な解説を行う。

開催日時	2005-10-14（金）　13:30～16:30
セミナー名	ケース別に分かる私的整理における税務上の取扱い RCC企業再生スキームと営業譲渡・会社分割を利用した再生手法
講師	税理士法人トーマツ マネジャー　公認会計士 佐藤 信祐 氏
開催地
参加費
概要	平成17年度税制改正前においては、私的整理により債務の免除をうけた場合には、青色欠損金を利用してから期限切れ欠損金（以下、「特例欠損金」という。）を利用することとされていたため、債務の免除を受けた後に、青色欠損金が残りにくいという点が指摘されていた。 また、資産に係る評価損の損金算入についても、産業活力再生特別措置法の適用を受けた場合に限定されており、RCC企業再生スキーム、中小企業再生支援協議会を採用する場合には、産業活力再生特別措置法をセットで適用しない限り、資産の評価損を認識することができなかった。 平成17年度税制改正においては、上記の問題点を解消するために、資産の評価損益の認識に関する取扱い、特例欠損金の損金算入に関する取扱いについて改正されたため、税制改正後の取扱いについて、解説を行いたい。 さらに、近年の再生案件においては、営業譲渡、会社分割によりスポンサーに事業を移転した後に特別清算を行う事業再生の手法が増加してきている。 そのため、営業譲渡、会社分割を利用した再生手法に係る税務上の留意事項についても解説を行いたい。

開催日時	2005-10-12（水）　13:30～16:30
セミナー名	情報管理・情報セキュリティと内部統制 個人情報保護法、ｅ文書法、偽造カード法案などの関連法制度や新会社法における内部統制構築義務などを含む
講師	堀法律事務所 千葉大学法科大学院講師 六川 浩明 弁護士
開催地
参加費
概要	平成17年4月から個人情報保護法とe文書法が施行されているが、セキュリティ強化社会における個人情報保護については、生体認証、監視カメラ等の新たな検討課題を生み出している。他方、情報管理・情報セキュリティと企業の内部統制との関連についてみると、現行商法では委員会設置会社のみに要求されている内部統制構築義務が、平成18年4月施行予定の新会社法では大会社一般に義務付けられることとなる。経済産業省からは情報セキュリティ管理基準、情報セキュリティ監査基準、システム監査基準等が公表されていることから、これらと企業の内部統制構築義務との関連も重要な課題となろう。2002年米国企業改革統治法の定める財務報告に係る内部統制の文書化を受け、2004年監査基準第2号においては様々な事項が定められているが、同第2号のなかにはITの全般統制に関する事項が定められており、民間団体であるCOBITの定める監査ガイドライン等も公表されているところである。 これらの最近の制度においては、企業の内部統制、情報管理と情報セキュリティ、文書管理という諸要素が密接に捉えられている。 本講演では、以上のような背景を踏まえ、これらの法制度等の関連性を横断的に概観するとともに、各々の法制度について実務への影響を念頭に具体的な解説を行う。

開催日時	2005-10-07（金）　13:30～16:30
セミナー名	信託受益権販売業に関する法的論点と信託受益権に関わる法制度の動向 資産流動化を念頭に置いた実務対応
講師	西村ときわ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士
開催地
参加費
概要	2004年12月30日より施行された信託業法では、新たに信託受益権販売業の概念が創設された。従前の信託業法では、信託受益権の販売に関する規制は設けられていなかったことから、信託受益権販売業に関する規制は信託業法施行後の資産流動化等の取引に大きな影響を与えている。　 また、近時、信託法の改正、投資サービス法の制定に関する審議が進められており、これらの立法は信託受益権の取引に影響を及ぼすことが予想される。　 本講演では、資産流動化を念頭において、信託受益権の取引が行われる際の信託受益権販売業に関する法的論点および実務上の対応について考察を行うとともに、信託受益権に関わる法制度の議論の動向について概説する。

開催日時	2005-10-06（木）　13:30～16:30
セミナー名	コンテンツ・ビジネスの法務と実務 グローバル化の進行、ファイナンス取引との融合を背景とした市場の拡大に伴う変貌
講師	長島・大野・常松法律事務所 分部 悠介 弁護士
開催地
参加費
概要	2002年12月に「知的財産基本法」が、2004年5月に「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」が制定され、「コンテンツ事業の振興」ということが、初めて法文上、明確に謳われた。また、コンテンツ産業の（映画・音楽・ゲーム・出版・インターネット・情報サービスなど）の市場規模も、近年、拡大している。その市場規模は、約14．7兆円（2003年）にも上ると言われており、一昔前の自動車等の重厚長大産業に匹敵する規模にまで成長してきている。 このようなコンテンツ産業の発展に関して注目すべき点として、「グローバル化の進行」と「ファイナンス取引との融合」の2点があげられる。前者については、日本のアニメ・映画・ゲーム等が海外で高く評価され、ハリウッドでリメイクされる映画が出たりする等、近年、海外展開の事例が増大してきた。また、後者については、コンテンツ等の知的財産権を担保とした融資、知的財産の証券化等の知的財産を裏付けとしたファイナンス取引が増大してきており、昨年末の信託業法の改正により、知的財産の信託が可能となったことで、ますますこの傾向が強まることが予想される。 このように、コンテンツ産業は、従来は、自らの「ムラ」から出ることなく、自己の「ムラ」の中でビジネスが完結することが多かったと言えようが、上述した通り、産業が大規模なものとして成長し、「ムラ」の外の「文化」と接触する機会が増えるようになってくると、異なる文化間の「調整役」としての機能を果たす、「法律」の役割が、より一層、重要になってくる。 本講演では、広告代理店における映画・キャラクタービジネス等の実務を経て弁護士に転身し、コンテンツ・ビジネスの「実務」と「法務」の双方に精通した講師が、その独自の視点に基づき、各ビジネスの中で生成されるコンテンツをファイナンスの対象として検討されている方、各業界での実務に携わられている方、あるいは新たなビジネス領域として関心をもたれている方などを対象に、かかるコンテンツ産業の各ビジネスの構造、又は、そこで生起する法的諸問題などを、適宜、実際の事例などを取り上げつつ、それに関連する法律の基礎と共に横断的に解説する。

開催日時	2005-10-05（水）　13:30～16:30
セミナー名	「金融コングロマリット監督指針」の導入下でのコーポレートガバナンスとグループコンプライアンス
講師	TMI総合法律事務所 中川 秀宣 弁護士
開催地
参加費
概要	銀行、証券、保険などの業態をまたいだグループ形態は、日本に進出した外資系企業だけではない。金融コングロマリットは、日本のメガバンク等においても見られるようになりつつある。こうした動きに合わせ、新たな金融行政の指針である金融改革プログラムでは金融コングロマリッド化に対応した法制整備が唱えられ、今年6月には「金融コングロマリット監督指針」が定められるなど、金融コングロマリット化に応じた監督規制の整備強化が進められつつある。 かかる監督指針を見れば、単にグループを構成する個々の金融機関の自己資本の適切性やリスク管理態勢の適切性を監督するだけではなく、グループとしての経営管理の有効性、合算自己資本の適切性、グループ全体でのリスク管理態勢の適切性やグループ内取引やシステムリスク管理を含む広い意味でのグループコンプライアンス態勢の適切性まで意識されている。むろん、実際の適用の場面において、規模や複雑性といった個別事情を無視して一律に同等の監督基準が適用になるとは想定し難いが、今後、こうしたリスクの管理担当会社及び部署の明確化や実際の管理態勢等についても一段の注意を要することになる。 本講演では、上記の状況を踏まえ、金融コングロマリットでは先進的とされるEUでの規制・監督を概観し、次いで金融コングロマリット監督指針を解説すると共に、グループとしての経営管理態勢やコンプライアンス態勢のあり方について考察する。

開催日時	2005-10-04（火）　13:30～16:30
セミナー名	適時開示制度への対応 取引所の自主規制機能に関する論議を含めて
講師	三優監査法人 代表社員　公認会計士 元東京証券取引所上場審査部長 久保 幸年 氏
開催地
参加費
概要	決算発表や買収・企業再編等、投資判断に重要な影響を及ぼすべき情報は、証券取引所の定める規則により適時、適切に開示されなければならない。この適時開示制度は、証券取引所の自主規制措置として位置づけられ、「宣誓書」の提出・公表や開示体制の整備等が上場会社に義務付けられている。 また、適時開示は、開示の時期及び開示情報の関係でＩＲ（インベスター・リレーションズ）にも大きな影響を与えることになる。更に、適時開示はインサイダー取引規制への対応という観点からも、十分留意されなければならないものである。 本講演においては、元東証上場審査部長である講師の視点から、適時開示制度の仕組み、開示が求められる情報、適時開示と法定開示の関係、上場会社に対する措置（改善報告書、上場廃止処分等）等を取り上げ、解説する。なお、東京証券取引所の上場問題を契機として取りざたされている取引所の自主規制機能の確保に関する論議に関しても必要に応じて触れることとする。

開催日時	2005-09-30（金）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問会社に対する監督・検査の動向と対応 ～外国籍投信・私募投信業務と新たな対応を含めて～
講師	ＫＦｉ株式会社 代表取締役 青木　茂幸　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-09-29（木）　13:30～16:30
セミナー名	国際税務戦略の重要性と税務コスト及びリスクのマネジメント 移転価格税制を中心に、課税事例などを交えて
講師	新日本アーンストアンドヤング税理士法人 マネージャー 前田 圭 氏
開催地
参加費
概要	企業価値とその最大化の解は、企業の利害関係者（ステークホルダー）と企業統治の側面から求めるアプローチが定着しつつあるなか、今日の日本の経営者は重要なステークホルダーである株主の価値を高める不断の努力を怠ることは許されず、そのためには企業価値増大には経営者の高い手腕が求められる。その経営者の出来・不出来は、株主が着目するすべてのステークホルダーへの分配を終えた残余利益である税引後利益の多寡で判断される。 一方で、日本の投資家たちの大半は、税引後利益を見てきたものの、本業からの利益とその間である税務の管理手腕に着目し、正しい評価を行ってきたかは疑問が残る。近年の税務情報の開示が充実しつつあることから、投資家にとっても税務管理は着目すべき事項であるといえる。 税引き前の利益から控除される｢税務コストの管理｣は極めて重要な経営マターであり、日本の経営者も欧米の多国籍企業経営者の税務コスト削減に手腕を発揮すべき事項である。 本講演では、投資家からのコスト面の要求と、政府から企業へ要求する適正な納税というリスクへの対処を総合的に見ていく必要性を解説する。従来日本では、単なるバックオフィスと見なされてきた経理部門を、戦略的税務部門、つまり、法律（国内税法と国際税務）＋経営企画（事業の決定・サプライチェーンへの企画と提言）の総合部門として位置づけ、国際税務におけるリスクとコストの削減に関して、近年巨額の課税事案が発生している移転価格税制を中心に国際税務の知識を解説しながら、企業における国際税務戦略についての講義を行う。

開催日時	2005-09-28（水）　13:30～16:30
セミナー名	国民年金基金の資産運用戦略
講師	日本税理士国民年金基金 常務理事 平川　　滋　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-09-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	銀行窓販の解禁と年金商品マーケティング
講師	ハートフォード生命保険 取締役　セールス・マーケティング統括本部長 砂川　和彦　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-09-27（火）　13:30～16:30
セミナー名	株券不発行制度の実務 実務構築上の問題点を含む
講師	堀裕法律事務所 髙木 いづみ 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年6月2日、株券等の完全ペーパレス化を実現する「株式等の取引にかかる決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（いわゆる決済合理化法）が成立し、同月9日に公布された。株式等を振替制度の対象とするには大規模なシステム対応が必要となるため、改正法は公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとされているが、商法の改正等システム対応を必要としない部分の規定は既に昨年10月１日より施行されており、公開会社以外の会社については定款により不発行制度を採用することが可能となっており、株式を担保として取得している企業は対応が必要となっている。また、公開会社の一斉移行のために必要な実務的問題点について、改正法成立以降、法務省を中心とした政省令会合や株式会社証券保管振替機構（保振）を中心とした検討会において検討が重ねられているところである。　　 本講演では、株券不発行制度の概要、一斉移行時の対応、株式担保実務等について解説するとともに、株式等の振替制度への実現に向けて必要となる実務処理及びシステム構築上の問題点に関し、現在、保振を中心として行われている検討会（株券電子化小委員会）における検討状況についても触れる予定である。 　 また、本年6月29日に成立し、7月26日に公布された新会社法及び会社法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（いわゆる整備法）は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲において政令で定める日より施行されることとなるところ、決済合理化法の本施行よりこちらの施行が先に来るため、決済合理化法は整備法によって変容を受けることとなる。したがって、決済合理化法が整備法によって変更される点についても解説を加えることとする。　　 なお、講演当日までに政省令の内容が公表された場合には、これについても触れることとしたい。

開催日時	2005-09-26（月）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投信に関する法的諸問題 ～外国籍私募投信を中心に～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 田中　収　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-09-22（木）　13:30～16:30
セミナー名	銀行保険窓販全面解禁に備えた保険会社の販売戦略
講師	イーエフピー株式会社 コンサルティング部長 新村　純一　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-09-21（水）　13:30～16:30
セミナー名	ヘッジファンド戦略投資アロケーション ～収益の源泉（リスク）の変遷と今後投資家がとるべき行動～
講師	マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ マネージング・ディレクター 白木　信一郎　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-09-20（火）　13:30～16:30
セミナー名	郵政民営化がもたらす大変動 ～金融・物流業界に及ぼす影響～
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-09-09（金）　13:30～16:30
セミナー名	医療分野の規制改革の方向性と今後の病院経営への影響 果たして業界にビジネスチャンスは到来するか？
講師	国際医療福祉大学 教授 順天堂大学 客員教授 株式会社医療福祉経営審査機構　シニアアドバイザー 内閣府 規制改革・民間開放推進会議　医療ＷＧ 専門委員 総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会　臨時委員 阿曽沼 元博 氏
開催地
参加費
概要	医療関連のビジネスにおいて、ここ数年の規制緩和の流れのなかで、多くの民間企業、とりわけ従来は異業種と考えられていた多くのプレーヤーが新たに参入を模索し始めている。 今後の規制改革、制度改革によって、こうした動きはさらに加速し、新たなビジネスチャンスが期待される一方で、多くの課題も残されている。 本講演は、医療分野を投資または融資先として、あるいは新たな事業領域として捉える金融機関や商社等の事業法人の実務家を対象に、医療分野におけるビジネスの現状を示すとともに、規制改革の流れを踏まえて今後のチャンスと課題を解説するものである。 長年にわたり一貫して医療ビジネスに取り組み、政府委員の立場から医療分野の規制改革に携わる講師の立場から、医療を取り巻く現状、「規制改革・民間開放推進会議」における検討内容からみた今後の規制改革の方向性について解説する。さらに、今後、注目すべきビジネス分野、あるいは投融資対象などと捉える場合の留意点などについても言及する。

開催日時	2005-09-07（水）　13:30～16:30
セミナー名	有価証券虚偽記載のリスクと情報管理体制・会計的判断 証券取引法改正と会社法制定を背景とするディスクロージャーの新たな潮流、有価証券報告書の具体例等に基づく解説
講師	あさひ・狛法律事務所 ニューヨーク州弁護士 南 繁樹 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年多発した開示に関する不祥事を契機に、開示に対する関心がこれまでになく高まっている。証券取引法については、昨年の改正（課徴金・民事責任の拡大）に加え、企業不祥事やライブドア事件を受けて改正が行われた。改正法においては、親会社が非上場の場合についての情報開示が義務付けられ、また、有価証券報告書虚偽記載への課徴金が新設されている。また、東証も、今年から、重大な適時開示違反の場合において上場廃止の可能性があることを明確にしている。 本講演では、証券取引法における開示に関する責任について、法的観点から説明する。その中で、改正法にも触れる。これらの法的義務を前提に、いかなる事項につき、いかなるタイミングで、どの程度の記載が必要か、実務的な観点から、実際の有価証券報告書の具体例を挙げて説明する。 また、東証から上場会社に対し、改善報告書の提出を求めた事例を紹介し、どのような開示義務違反が、改善報告書や制裁につながりうるのか、具体例を挙げて説明する。 さらに、長銀の経営陣に関する東京地裁判決（民事）と東京高裁判決（刑事）を検討し、開示における判断（特に、会計基準）について経営陣の責任がどこまで問われるかを検討する。 また、会社法の制定を受け、半期報告書の廃止等、開示に関する法制にも変更が加えられることが予定されている。これらの法改正に関する最新情報についても言及する。

開催日時	2005-09-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社向け総合的な監督指針の読み方と監督・規制対応
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-09-06（火）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法と「中間整理」 目指すところと具体的なアプローチ
講師	株式会社大和総研 参与　資本市場調査本部長　制度調査部長 吉川 満 氏 株式会社大和総研 制度調査部　課長代理 横山 淳 氏
開催地
参加費
概要	平成17年7月7日、金融庁に事務局を置く金融審議会第一部会は、中間整理を発表した。平成18年通常国会で立法し、平成18年春（若しくは平成17年秋）には立法を予定している、投資サービス法に関する取り纏めである。当初、中間整理はもっとかなり早い時期に完成するはずであった。しかし、銀行･証券･保険など関連業界がそれぞれまとめたたたき台をベースに、金融審議会で審議を重ねているうちに、取り纏めるには思わぬ時間がかかった。 銀行･証券･保険を総合的に規制する金融法を作ること、それが当局の究極的な目的であると考えられる。しかし、銀行･保険業界はそもそも自らの業界が投資サービス法の規制対象となることを望んでいない。証券会社は投資サービス法ができる以上は証券業が規制対象となることを覚悟しているが、同時に銀行･保険業務も投資サービス法の対象となることを望んでいる。業界によって思惑のバラバラなこの問題こそ、投資サービス法に残された最大の問題ともいえる。 投資サービスが銀行･保険業務をも対象とするのか、あるいは販売･勧誘に限って銀行･保険業務も対象とするのか、あるいはそもそも銀行･保険業務は対象としないのか。この三つの選択肢のうち、第一であれば投資サービス法は英国で言う金融サービス･市場法である事になるし、第三であれば金融サービス法である事に、第二であればその中間であることになる。果してそのどれなのか。本講演では様々な角度から、その点を探って行きたい。 中間整理、投資サービス法の対象範囲についての考え方の、次の記述に従って論を進める。

開催日時	2005-08-31（水）　13:30～16:30
セミナー名	シンジケート・ローンの法律上・実務上の諸問題 ストラクチャードファイナンスとクロスボーダー取引への応用を念頭に
講師	西村ときわ法律事務所 杉山 泰成 弁護士
開催地
参加費
概要	ファイナンス取引の中核である金銭消費貸借のリスク分散と機能の分化を図るための手法としてシンジケート･ローン方式による協調融資があるが、近時においては不動産ファイナンス、PFI、LBO/MBO、アセット（動産）ファイナンスといったストラクチャードファイナンスの分野においてもシンジケート･ローンの手法が広く活用され、また海外の投資家・投資先を対象とするクロスボーダー案件も増加している。 本講演では、ストラクチャードファイナンス取引を念頭においてシンジケート･ローンの特徴、参加当事者の選定及び役割、ローン契約にあわられる関連条項の法的意義･バリエーション等について概説するとともに、クロスボーダー取引にシンジケート･ローンが使用される場合に特に発生する法律上・実務上の諸問題について考察する。

開催日時	2005-08-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	ファンド・デリバティブス
講師	ＢＮＰパリバ証券会社 ファンド・デリバティブス部長 渡邉　誠　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-08-30（火）　13:30～16:30
セミナー名	日本版「企業改革法」の具体的対応策 内部統制の構築・整備・運用・評価・検証・文書化、文書化等の例示を含めて
講師	新日本監査法人 金融部　社員　公認会計士 橋上 徹 氏
開催地
参加費
概要	米国では、エンロン事件及びワールドコム事件を受けて、企業改革法（サーベンス・オックスリー法）が成立し、上場会社のうち一定規模以上のものは内部統制に関する経営者の報告書の提出及び監査法人の監査が義務付けられた。 日本においても、昨今のディスクロージャーをめぐる不祥事を受けて、米国と同様の制度が導入される予定である。 企業会計審議会では経営者の内部統制の策定・検証基準及び監査人の監査基準を7月にも公表予定であり、会社における内部統制に対する取組は「待った無し」である。 本講演では、 ・制度の動向 ・具体的な内部統制の構築・整備・運用・評価・検証・文書化への対応 を紹介し、実務上有益な文書化の例を示すことなどにより、実践的な解説を行うものである。

開催日時	2005-08-26（金）　13:30～16:30
セミナー名	クレジットカード会社の事業戦略
講師	ローランド・ベルガー プリンシパル 秋葉　和男　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-08-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	マルチチャネル時代　金融機関のマーケティング戦略
講師	オグルヴィ・ワン・ジャパン 代表取締役 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン 代表取締役副社長 山本　恵三　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-08-24（水）　13:30～16:30
セミナー名	流動化・証券化取引に影響を与える近時の法改正等について 信託業法・証券取引法を中心に
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 渡邉 雅之 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 小林 賢 弁護士
開催地
参加費
概要	平成16年12月１日施行の証券取引法の改正により、投資事業有限責任組合契約・任意組合契約・匿名組合契約等の出資持分が有価証券とみなされる（「みなし有価証券」）ことになる等の改正が行われた。さらに、同年12月30日には全面改正された信託業法が施行された。また、平成17年4月1日に個人情報保護法が施行された。これらの改正は、流動化・証券化取引に大きな影響を与えるものである。 本講演では、これらの規制・スキームについて実務上問題となった点も踏まえながら検討する。

開催日時	2005-08-23（火）　13:30～16:30
セミナー名	欧米金融リテールの実際 ～販売チャネル戦略・運用戦略を中心に～
講師	日本証券経済研究所 主任研究員 福田　徹　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-08-22（月）　13:30～16:30
セミナー名	無認可共済の保険会社化と業界構造の変化
講師	インスプレス　代表 保険ジャーナリスト 石井　秀樹　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-08-10（水）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法における法人・組織の活用方法 日本版ＬＬＣ、ＬＬＰ、株式会社等の金融実務及びＭ＆Ａ実務での活用を中心に
講師	あさひ・狛法律事務所 佐藤 知紘 弁護士 あさひ・狛法律事務所 佐藤 正孝 弁護士
開催地
参加費
概要	新会社法、有限責任事業組合法（ＬＬＰ法）が2007年より施行される予定であるが、これらの法律により、日本版ＬＬＣ（合同会社）及びＬＬＰが日本においても導入されることとなり、現在よりも法人の選択の幅、株式会社の機関設計の選択の幅が格段に拡がる。これは、法人や組織の設計をビジネス上の自由裁量に委ね、さまざまな活用を促すものと捉えることができる。 本講演は、まず、新会社法施行後に選択が可能となる法人・組織の特徴などの基礎的部分を説明した後に、投資事業有限責任組合や匿名組合なども含めて、日本版ＬＬＣや日本版ＬＬＰ及び株式会社について、それぞれの相違点や相互関係も踏まえつつ、新会社法が施行された後、これらの組織をビジネス上どのように活用することができるのかを法的側面から検証するものである。 特に、本講演では、金融実務、Ｍ＆Ａ実務において組織・機関の選択が問題となるであろう、投資ファンド、証券化ビークル、合弁会社としていかなる組織選択が適切かにつき、現行法の下での問題点と新会社法下での取扱いとの比較の観点にも配慮した上で、具体的に説明するとともに、ベンチャー企業としての各種組織の活用方法についても言及する。

開催日時	2005-08-04（木）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合・任意組合・投資事業有限責任組合・ＬＬＰの仕組み・活用と税務・会計
講師	新日本監査法人 データバンク室　公認会計士 太田 達也 氏
開催地
参加費
概要	近年、匿名組合・任意組合・投資事業有限責任組合などの組合を活用した事業投資が注目されており、ベンチャー投資、不動産の共同事業やレバレッジド・リース、投資ファンド、さらには不良債権処理（企業再生型）、不動産や金銭債権の流動化などに幅広く活用されている。 平成17年度税制改正において、組合税制に対する一定の規制措置が設けられ、その点について注意が必要である。また、日本版ＬＬＰが導入されるのに伴って、その仕組みや活用方法および税務上の取扱いについても押さえていく必要がある。 さらに、昨年の証券取引法改正により、一定の組合持分が有価証券としてみなされることとなり、その内容を正確に理解しておくことも必要である。　 本講演では、匿名組合・任意組合・投資事業有限責任組合・ＬＬＰの仕組みと税務・会計のポイントを押さえたうえで、それをどのように活用していけばよいかを、最新情報も含め詳しく解説する。

開催日時	2005-08-03（水）　13:30～16:30
セミナー名	債券運用におけるリスクマネジメント ～米国ブラックロック社におけるアプローチとその実践～
講師	ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント マネジング・ディレクター 有田　浩之　氏 ヴァイス・プレジデント 竹内　章喜　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-08-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	「金融検査に関する基本指針」と今年度の検査基本方針の着眼点
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-08-02（火）　13:30～16:30
セミナー名	具体的な案件から学ぶ事業再生のプロセス ホスピタリティ産業の再生事例から
講師	デロイトトーマツFAS株式会社 マネージングディレクター 桐明 幸弘 氏
開催地
参加費
概要	不良債権問題が峠を越えたといわれ、事業再生も一段落したとの見方がある。しかし、数字のうえでの不良債権処理が進んではいるものの、再生企業自体の根本的な問題が解決したわけではない。事業そのものを再活性化し、負の遺産を一掃するとともにキャッシュフロー改善、付加価値向上へ導くための真の事業再生はこれからの課題であるといえる。　 本講演は、多数の再生案件に関与してきた講師の豊富な経験と具体的事例に基づき、事業再生のプロセスを解説するものである。事業再生を巡る最近の状況を踏まえ、象徴的な事例としてホスピタリティ産業に関する再生案件をとりあげる。その再生プロセスを通じて債務者、債権者、ファンド、ターンアラウンドマネジャー、サービスプロバイダといったプレイヤーの役割に対する理解を深めることを目的とする。　 ホスピタリティ産業は、いわゆる「ハコモノ」と呼ばれ施設保有と事業運営が不可分な事業であり、顧客である消費者の「気持ち」という曖昧なものがその業績を左右するほか、不断の継続的な設備投資が必要など業界特有の問題を抱えている。（ここでいう「ホスピタリティ産業」は観光、宿泊、飲食、余暇産業などを想定している。）　 一方でホスピタリティ産業に関しては、外資系投資ファンドによるホテル、ゴルフ場の買収、再生への取り組みが本格化しつつあるなど、その将来性に対する期待も大きい。　 本講演では、ホテル、ゴルフ場などの個別の事例を紹介し、シティホテルとビジネスホテルとの特性の違い、パブリックセクターが関係する案件に特有の問題といった点についても詳説する。さらに、事業再生における最大のカギとなる人材の問題のほか、成功・失敗要因を分析するとともに、再生市場の将来展望にも言及する。

開催日時	2005-08-01（月）　13:30～16:30
セミナー名	保険・銀行・郵政チャネルミックスと生損保専業チャネル改革 ～国内大手生損保経営者ヒヤリングを踏まえて～
講師	保険評論家・保険アナリスト 山野井　良民　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-07-29（金）　13:30～16:30
セミナー名	基礎から学ぶ「企業結合会計」 実務上の論点を網羅、平成１８年度の実施に向けて
講師	中央青山監査法人 公認会計士　Web-CAN編集委員 若林 恒行 氏
開催地
参加費
概要	平成15年10月に企業会計審議会より公表された「企業結合に係る会計基準に関する意見書」は、わが国における会計基準の空白を埋めるものとして、「会計ビッグバン」と呼ばれる会計基準の国際化への動きの最終段階のものとしても位置づけられる。 企業結合会計基準は平成18年4月1日以降開始事業年度から実施されるよう措置することが適当であるとされているが、Ｍ＆Ａその他の企業再編にも大きな影響を与える可能性があることを考えると、18年度に向けた準備、検討を進めていく必要があると考えられる。 本講演では、同「意見書」における企業結合会計基準の解説を行うとともに、 　　・従来から行われてきた商法に基づくいわゆる「時価以下主義」に基づく会計処理との比較 　　・連結会計との関連 　　・組織再編税制との関連 について検討し、会計基準の導入が経営上の判断へ与える影響を考える。 また、先に国会を通過した新会社法案における組織再編関連の改正にも触れ、その影響についても言及する。

開催日時	2005-07-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投信の法的諸問題 ～ＬＬＰ持分への投資およびファンド・オブ・ファンズを中心に～
講師	東京青山・青木法律事務所 小野　雄作　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-07-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	クレジット・消費者信用業界の再編と今後の戦略
講師	アクセンチュア株式会社 金融サービス業本部　戦略グループ　シニアマネジャー 中野　将志　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-07-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	おサイフケータイによる新クレジット決済サービス事業への展開について ドコモのアライアンス戦略
講師	株式会社ＮＴＴドコモ マルチメディアサービス部　アライアンス推進担当部長 平野 敦士 氏
開催地
参加費
概要	ケータイは、生活インフラの道具すなわち『生活に必要なものをすべてケータイできるケータイ』として新たなステージへと進化した。すでに、電子マネー・会員証・航空チケット・部屋の鍵など、様々な形で具現化され始めている。 本講演では、進化する携帯電話の世界が創り出す、ドコモのリアル連携戦略の全貌と新クレジット決済サービス事業への展望を含む今後の展開について紹介する。先に発表した三井住友カードの提携のほか、金融機関におけるおサイフケータイの活用などにも言及する。

開催日時	2005-07-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	『金融検査に関する基本指針』と今後の監督・検査対応のポイント
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木 茂幸 氏
開催地
参加費
概要	金融庁から「金融検査に関する基本指針（案）」が公表された。本指針は、金融検査マニュアル以降、今後の検査の方向性を明確に示すものとして大いに注目される。 本講演では、先般の金融改革プログラム、最近の行政処分の動向や利用者重視の監督姿勢の転換を踏まえ、同基本指針の内容と効率的な管理体制について解説する。

開催日時	2005-07-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	ＮＩＣＯＳカードのマーケティング戦略
講師	日本信販株式会社 営業本部　営業企画部　部長 島貫　和久　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-07-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	ＩＣカードを巡る最新動向 個人決済分野における動向とセキュリティ面からの関心の高まり、新たな金融分野における可能性を含めて
講師	株式会社ＮＴＴデータ 決済ソリューション事業本部　カード決済ビジネスユニット　カード決済商品企画担当　部長 増田 厚志 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、個人決済分野での決済手段の多様化やセキュリティ面から関心が高まっているＩＣカードについて、その現状と、金融その他分野における今後の展望を解説するものである。 個人決済分野において従来からの決済手段は依然として主流であるものの、一方でクレジットカード、コンビニＡＴＭ、デビットカードなどの多様な手段が存在感を増してきている。これは、テクノロジーの進化がビジネスモデルの変革をもたらした最たる事例であると捉えることができる。新たな技術としてモバイル決済におけるＩＣ機能などに対する注目が集まっており、こうした点で今後、接触型、非接触型、携帯電話内蔵型といった多様なＩＣカードがさらなるビジネスモデルの変革を促す可能性を秘めているものと考えられる。 一方で、最近の偽造キャッシュカード問題を契機とするセキュリティ面での関心の高まりから、ＩＣキャッシュカード導入に向けて急速な展開がみられている。 こうした背景を踏まえ、本講演では、個人決済分野における決済手段の多様化などの動向と、新技術がもたらす今後の方向性を紹介する。キャッシュカードとクレジットカードのＩＣ化を中心に、その動向と、生体認証を含む技術的側面に関して、詳しく解説するとともに、新たな金融分野における今後の可能性についても言及する。

開催日時	2005-07-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	日本版ＬＬＰ・ＬＬＣの法務と税務 ～従来の法人・組合との比較と共同事業・証券化等への利用可能性～
講師	三井法律事務所 猪木　俊宏　弁護士　パートナー 太田・細川会計事務所 榑林　一典　税理士
開催地
参加費

開催日時	2005-07-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	事業再生と金融の交錯点における近時のトピック DDSとWBSの試みと実例を中心に
講師	阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー 林 康司 弁護士
開催地
参加費
概要	「事業再生」や「企業再建」という言葉を日常的に目にするようになって久しい。いわゆる倒産と呼ばれる局面を含め、従来この分野においては、状況認識や求める解決策などについて、対象企業つまり債務者側と権利者側である金融機関や投資家との間には埋めがたいギャップが存していた。 しかし近時、再建過程に入った債務者企業に対する融資である「DIPファイナンス」を典型に、事業再生と金融というこれまでともすれば峻別されがちであった二つの分野の接近ないし交接が見られるようになった。 本講演は、国内外における実務や研修を経験してきた講師の立場から、このような「事業再生ファイナンス」分野に関する現状の試みと今後の方向性について、実例や事例を中心に解説するものである。第一に事業再生に関する近時の状況を概観し、その上で、事業再生・不良債権処理・不良資産ビジネスのツールとしてのDDS（デット・デット・スワップ）とWBS（Whole Business Securitization：全資産担保融資）の意義や活用法を説明する。また事例として、再生ファンドによる中小企業向け債権についてのDDSや、パチンコ業へのWBSの適用などをとりあげる。本講演では特に、ポスト産業再生機構と呼ばれる状況や喫緊の課題である中小企業向け不良債権処理問題を念頭に、各ツールの利用可能性や留意点を検討する。

開催日時	2005-07-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	米国医療保険の最新動向
講師	ミリマン・インク 岩崎　宏介　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-07-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	コンプライアンス態勢のすべて 実例、裁判例、具体的手法・実践項目の解説
講師	三井法律事務所 大塚 和成 弁護士
開催地
参加費
概要	1990年代以降、企業にコンプライアンスを求める社会の声は、確実に高まりをみせている。しかし、コンプライアンスに関して市販されている書籍等をみても、徒に不祥事事例を紹介するだけのもの、抽象論と法令解説を組み合わせただけのものが多く、具体的に、どのようにして仕組み作りをすればよいのかが、明らかにならない。 本講演では、講師が経団連や東商の担当者、複数のコンプライアンス先進企業の担当者と議論した経験を踏まえ、コンプライアンス態勢の構築を図る企業の管理者に向けて、コンプライアンスが問題とされた案件を具体的に解説しながら、裁判例や具体的手法について詳説する。

開催日時	2005-07-13（水）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆ＡファイナンスとポストＭ＆Ａインテグレーション実践の最前線　―　事例を踏まえて エクイティ・ローン・メザニンのパッケージングとは、Ｍ＆Ａの後のインテグレーションにはどんなタスクがあって何が懸案となるのか
講師	ＧＣＡ株式会社 取締役　パートナー 山本 礼二郎 氏
開催地
参加費
概要	Ｍ＆Ａは毎年大型化し件数も増加している。Ｍ＆Ａ市場の参加者も、国内外の事業会社だけでなく、バイアウト・ファンド、不動産ファンドやヘッジファンド、はたまた敵対的投資家が出現といったように、多様化している。 このように競争が激しく複雑化してきているＭ＆Ａ市場では、ファイナンス・パッケージングがタイムリーにできないがために他社に奪われてしまうこともあり得るのだ。M&A担当者にとって、売り手と買い手のニーズが合致するストラクチャーを組んでそれに最適なファイナンス構造をスピーディーにパッケージングすることは、ますますもって重要になってきている。 また、ポストＭ＆Ａのインテグレーション、すなわち、Ｍ＆Ａ直後の「マネジメント意思統一」・「経営統合」・「関係者一体感の醸成」などをいかに成し遂げるかは、Ｍ＆Ａ投資の本質的価値を決定づける。Ｍ＆Ａ担当は、インテグレーションにおけるタスクを洗い出し、ガバナンス・組織のデザインから組織に魂を入れる実践、事業戦略実行の上での「打ち手」の整理、そして、それらの実行手順と、計画修正時のバックアッププランの把握といったことをスピーディーに定着するまで粘り強く取り組まなければならないのだ。 本講演は、事業会社のＭ＆Ａ担当、そしてファンドやアドバイザリーファームや金融機関などの実務家を対象に、国内外における講師の豊富な経験に基づいて、最前線の実践論を解説するものである。

開催日時	2005-07-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法施行を見据えたＭ＆Ａ戦略 三角合併などの組織再編、敵対的買収防衛策、TOB
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士
開催地
参加費
概要	大幅な規制緩和を進める新しい会社法の施行は、Ｍ＆Ａの選択肢を増加させ、その実務に決定的な影響を与える。　本講演では、交付金合併・三角合併等の組織再編行為と、近時注目を集めている敵対的買収の防衛策を中心に、現行法の下でのストラクチャリングと新会社法の下でのストラクチャリングの比較を行う。また、今後は一体何が問題となるのか、その問題に対してどのように対応していくべきかについて、具体的に解説する。 また、公開会社のＭ＆Ａにおいて重要な意味を持つ公開買付け（TOB）についても、法改正の概要を説明するとともに、Ｍ＆Ａのストラクチャリングとの関係で留意すべき点を、実務的な観点から解説する。 Ｍ＆Ａを組成する際のタックス・プランニングの重要性に鑑み、課税上の取扱いについても随時言及する。

開催日時	2005-07-08（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融業のマーケティング戦略 その実践における顧客理解とリスク管理
講師	ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 ディレクター・オブ・ストラテジー　金融サービスグループのリーダー 岸本 義之 氏
開催地
参加費
概要	規制産業として発展してきた日本の金融機関には、マーケティングという概念が欠落しがちであった。自由競争に勝ち残るためにマーケティングが必要と考える経営者は増えてきているが、いわゆる消費財のマーケティングをあてはめても、金融の場合は失敗する可能性が高い。金融業のマーケティングの根底にあるのは、無形性の高いサービス業ゆえの顧客リレーションシップの重要性であり、リスクという要因を管理しながら顧客を拡大しなければならないという、難易度の高い課題である。 本講演では、リレーションシップ･マーケティングの基本原理である顧客生涯価値について紹介し、その実務面での利用方法について解説する。また、リスク商品のマーケティングに関して、大数の法則と逆選択の論理を踏まえて実務面での課題について解説を行う。

開催日時	2005-07-07（木）　13:30～16:30
セミナー名	住宅ローンの市場動向と証券化の格付け分析 アパートローン、投資用マンションローンに関する動向等を含めて
講師	株式会社格付投資情報センター ＳＦ本部　シニアアナリスト 月舘 由裕 氏 株式会社格付投資情報センター ＳＦ本部　シニアアナリスト 森丘 敬 氏
開催地
参加費
概要	1994年に民間金融機関の住宅ローン金利が自由化され、住宅金融公庫から民間金融機関への借り換えが進んだ。2001年に住宅金融公庫の廃止が閣議決定され直接融資が段階的に縮小されたことや民間金融機関のリテール分野強化の動きに伴い、住宅ローンの金利競争や金融機関による住宅販売業者への営業攻勢が激化している。また、バブル崩壊後の景気低迷下で実施された住宅政策が住宅ローンマーケットに与えた影響も無視できない。 本講演では、90年代以降の住宅ローンマーケットの推移を振り返り、住宅金融公庫の償還履歴データによるデフォルト、プリペイの分析について解説するとともに、コミングリングロスに対する考え方などRMBSの格付け分析における最近の論点を説明する。また、現在注目されているアパートローン、投資用マンションローンのマーケット動向および証券化の格付け分析についてもふれる。

開催日時	2005-07-06（水）　13:30～16:30
セミナー名	銀行とノンバンク、相互進出から融合へ 上限金利規制の統一に向けた考察、検討が始まった平成１８年貸金業規制法・出資法改正への展望
講師	専修大学客員教授 新日本インテグリティアシュアランス株式会社 執行役員　経済産業省から出向 石川 和男 氏 株式会社ニッシン 常務取締役兼執行役員　財務部長 ニューヨーク州弁護士 野尻 明裕 氏
開催地
参加費
概要	大手都市銀行と大手消費者金融会社の合併型提携が実現するなど、銀行とノンバンク（貸金業者）とは、相互進出から協調、融合の段階に入ったといえる。本講演は、こうした最近の状況を踏まえ、今後大きな課題となると考えられる上限金利規制の統一について提言を行うとともに、政府や与党でも検討が始まった貸金業規制法・出資法改正への展望を示すものである。 銀行とノンバンクでは貸付上限金利が違う。銀行には民事規定である利息制限法（年15～20%）、貸金業者には刑事規定である出資法（年２９％）が適用される。この２法は昭和２９年に同時に制定されたものだ。この２つの上限金利の間は、民事上は無効であるが刑事罰が科せられるまでには至らない"グレーゾーン金利帯"である。 ２法制定時には、「上限金利規制は本来一つであることが理想的だが、銀行と貸金業者の貸付金利とがあまりにもかけ離れているので、単一の上限金利規制は却って実情にそぐわない。２つの上限金利規制によって金利を抑制することは、変則ではあるが致し方ない」といった事情があった。 だが２法制定から５０年余りが過ぎた現在、状況は大きく変化している。銀行と消費者金融会社との資本提携により、銀行本体による"グレーゾーン金利帯の市場"への進出が現実味を帯びてきている。"メガバンクとメガノンバンクの統合"への布石だと見てとれる動きだ。また、利息制限法の上限金利を超える金利での貸付を一定条件下の貸金業者の貸付だけに認めている特例制度が通用しなくなるような司法判断が目立ち始めた。このように様々な側面での状況変化が更に進めば、上限金利規制が２つも存在している状況を本気で見直さなければならなくなるはずだ。 本講演では、経済産業省から民間出向中の石川と財務省・金融庁官僚からノンバンク業界に転身した野尻が、銀行とノンバンクの垣根を越えた業界再編の動向なども踏まえながら、２つの上限金利規制の統一に向けた提示を行う。そして、平成１８年に予定されている出資法・貸金業規制法改正に向けた一つの方向性を検討する。

開催日時	2005-07-05（火）　13:30～16:30
セミナー名	ケース・スタディに基づく企業再生の実践論 企業価値を高める経営とは、オリエント信販における企業再生の軌跡から
講師	オリエント信販株式会社 常務取締役　最高財務責任者（CFO）兼 管理統括本部長 ユニゾン・キャピタル株式会社 マネージメント・アドバイザー 小島 勝 氏
開催地
参加費
概要	本講演は、ユニゾン・キャピタルが最初に買収した中堅消費者金融会社オリエント信販のケース・スタディを交えながら、企業再生に関する実践論を解説するものである。 オリエント信販は、個人破産件数の急増などにより、2003年3月期に23億円の最終赤字を計上した。しかし、その後の企業再生に向けた取組みにより、2005年3月期には13億円の最終黒字を計上、2006年3月期には23億円と大幅な増益を予想するまで業績回復を果たすに至っている。 本講演では、経営者としてその実績を導いた講師の視点から、オリエント信販における企業再生の軌跡を紹介するとともに、単なる企業再生スキームの解説に留まらない、企業価値を高める経営論を示す。ケース・スタディとして、オリエント信販における企業再生の過程を踏まえ、不良債権問題への対処、収益構造の見直しとコスト管理、マーケティング戦略、財務戦略、組織作りなど経営の実践的な考え方を説明する。

開催日時	2005-07-01（金）　13:30～16:30
セミナー名	事業再編の諸手法とＬＬＰに係る税務
講師	新日本監査法人 データバンク室 太田　達也　公認会計士
開催地
参加費

開催日時	2005-06-30（木）　13:30～16:30
セミナー名	個人情報保護法対応の総点検 施行後に残された論点の検討と事例分析を含めて
講師	森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士
開催地
参加費
概要	2005年4月1日に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行された。民間事業者の義務については、2003年5月の同法の成立から施行まで約2年の猶予期間が設けられたものの、各省庁のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定が2002年後半となったこともあり、短期間で急場凌ぎの対応をせざるを得なかった企業も多い。 いくつかの論点については、現在もなお検討の必要性が残る一方、プライバシー・ポリシーの策定や体制の整備などにおける現実の各企業の対応から、課題や示唆も明らかになってきている。 本講演では、これまでに公表された各社のプライバシー・ポリシーを対比しつつ、「個人情報取扱事業者」が対応すべき事項を総点検するとともに、個人情報保護法施行後に残された論点についても解説する。

開催日時	2005-06-29（水）　13:30～16:30
セミナー名	ＭａｓｔｅｒＣａｒｄにおけるデビットカード・プリペイドカードの取組み
講師	マスターカード・インターナショナル・ジャパン・インク 営業開発部　ディレクター 小松　哲也　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-06-28（火）　13:30～16:30
セミナー名	保険会社監督・検査の新たな視点と個人情報保護法対応 ～金融庁ガイドライン・実務指針への対応を中心に～
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-06-23（木）　13:30～16:30
セミナー名	証券化・流動化ストラクチャーの新展開 ～コアから最新まで～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-06-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	デリバティブ取引に関する最近の動向と英国法及び日本法における法律問題 ～2005年アップデート～
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 藤田　元康　弁護士 モラン　メイリ　連合王国法弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-06-22（水）　13:30～16:30
セミナー名	信用リスク管理の経営管理への展開 金融技術から経営管理フレームワークへ
講師	ベリングポイント株式会社 シニア マネージャー 坪倉 省一 氏
開催地
参加費
概要	金融セクターを取り巻く状況が「非常時」から「平時」へ移る一方で、事業法人サイドにおいてもバランスシートのスリム化、コスト削減を最優先とした戦略から、適切なリスクテイクをふまえた業容の拡大へと戦略が変わりつつある。 一方で、これまでモデル構築・計量化など個別の技術論から取り組みが始まったリスク管理も、上記の環境変化、および経営の説明責任に対する要請の高まりを背景に、通常の事業運営を円滑に進めるための「経営管理の一環」としての位置づけが重要になってきている。　 ことに信用リスクに関しては、主として銀行業における規制環境・ビジネスモデルの変化の影響を大きく受け、そのフレームワークがより包括的になっているとともに、様々な業態においてその手法が取り入れられようとしているところである。 このような環境変化をふまえ、特定の業態に留まらない経営管理の手法としての信用リスク管理のあり方の全体像と諸要素について説明する。

開催日時	2005-06-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	年金資産運用におけるオルタナティブ投資
講師	バークレイズ・グローバル・インベスターズ 常務取締役　チーフ・クライアント・リレーションズ・オフィサー 川名　教之　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-06-21（火）　13:30～16:30
セミナー名	富裕層ビジネスに絡むコンプライアンス上の問題点 ビジネスチャンスの到来及び拡大に相応しい体制の整備並びにそのノウハウ
講師	新村総合法律事務所 増田 英次 弁護士
開催地
参加費
概要	昨年、シティバンクが富裕層ビジネスに関連して金融庁から厳しい行政処分を受け、富裕層ビジネスの日本市場からの撤退が決まった後、各金融機関において富裕層ビジネスに関する競争は一層激しさを増している。 しかしながら、シティバンクのような過ちは、富裕層ビジネスを営む金融機関のいずれにおいても生じうる可能性があり、ビジネスの拡大だけに重きを置くと、同じ轍を踏む可能性が少なくない。また、そもそも富裕層ビジネスにおいては、通常のコンプライアンス体制に加え、詳細な法令の知識、独自の監視体制、経営体制の厳格なあり方等、一段と厳格なコンプライアンス及び企業統治体制が求められるにも拘わらず、残念ながらそのレベルにまで達していない金融機関も見受けられる。 そこで、本講演では、外資系証券会社における実務を含む講師の豊富な経験も踏まえ、富裕層ビジネスに特化したコンプライアンス及び企業統治上の問題点について解説を行うとともに、個別商品に関する注意点も併せ検討することによって、各金融機関における一層のコンプライアンス体制の強化を促すことを目的とする。

開催日時	2005-06-20（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客コミュニケーション戦略
講師	コーディアル・コミュニケーションズ （日興コーディアルグループ） 投資教育事業部長兼メディアプロデュース部長 有明　三樹子　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-06-17（金）　13:30～16:30
セミナー名	富裕層ビジネスの新展開
講師	経営企画研究所　代表 丹羽　哲夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-06-16（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａの会計税務をめぐる諸問題と事例研究
講師	パートナーズ国際会計事務所 パートナー　税理士 泉部 充 氏
開催地
参加費
概要	商法改正および組織再編税制の整備により、柔軟な組織再編、事業再編が可能となったが、実務の現場では様々な問題が発生している。 Ｍ＆Ａにおいて、会計および税務は大きな要素を占めており、特に租税戦略はＭ＆Ａ実務では必要不可欠となっている。 また、従来は大企業が中心であったＭ＆Ａが、中小企業、企業再生にも幅広く利用され始めてきた。 こうした背景を踏まえて、本講演では、Ｍ＆Ａ実務に密接した事案を中心に検証するとともに、実務上の留意点や基本知識について解説する。

開催日時	2005-06-15（水）　13:30～16:30
セミナー名	投信及び投資顧問におけるコンプライアンス 本年7月の証券取引等監視委員会による検査移行を目前に
講師	あさひ・狛法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 川東 憲治 弁護士
開催地
参加費
概要	投信会社及び投資顧問会社に対する検査は、現在金融庁が行っているが、本年7月以降、証券取引等監視委員会が行うこととなる。従来、金融庁による投信・投資顧問に対する検査は行政処分に繋がらない傾向があった。 しかしながら、証券検査において厳しい態度をとる監視委が投信・投資顧問検査においても検査主体となることから、今後、投信・投資顧問に対する行政処分は増えることが予想される。実際にどのような検査が証券取引等監視委員会によって実施され、どのような法的･コンプライアンス的問題について、投信・投資顧問対象として監視委が着目するのだろうか。 本講演では、証券取引等監視委員会において証券検査に携わった経験や外資系投信・投資顧問会社における法務・コンプライアンス部長を務めた経験を有する講師の立場から、監視委員会による検査において投信会社や投資顧問会社が留意すべきポイントについて解説する。

開催日時	2005-06-14（火）　13:30～16:30
セミナー名	アセット・ベースト・レンディングの日本における実践的活用 米国の実情、日本における現状の課題や導入事例を踏まえて
講師	トゥルーバ グループ ホールディングス株式会社 取締役 川上 恭司 氏
開催地
参加費
概要	近時、中小企業金融の現場においては、従来型の不動産担保や個人保証に過度に依存しない貸出手法構築及び借り手企業の資金調達の多様化の観点から、動産を活用する新たな貸出手法が注目されつつある。その切り札として期待され、すでに一部の金融機関で導入が発表されているのが、アセット・ベースト・レンディング（ABL）である。折しも昨年11月、改正民法の成立により保証金額の限度を定めない包括根保証制度の廃止が決定し、金融機関に債権保全方法の見直しを迫る一方で、債権譲渡特例法が改正されたことで動産・債権譲渡に係る公示制度が整備され、日本版アセット・ベースト・レンディングの普及に向けて弾みがついた。 ABLは、在庫や売掛金、機械設備など、借り手の事業活動を担う重要な資産を担保とする貸出手法があり、20世紀中盤の米国において動産担保法の整備を機に開発され、現在では企業の資金調達の一手法としてミドル・マーケットを中心に広く活用されている。 本講演では、日米両国における講師の実務経験に基づき、米国の主要な手法を紹介したうえで、わが国におけるABLの開発・導入に向けての現状と課題を整理し、その実践的な活用方法について解説する。特に、わが国における具体的な導入事例について、可能な範囲でその導入経緯と現状にも触れ、新たなスキーム開発の必要性と課題について言及する。

開催日時	2005-06-10（金）　13:30～16:30
セミナー名	【緊急企画】敵対的買収防衛策の検証 ライブドア、フジテレビの経営権争奪戦を含む事案の増加を背景に
講師	あさひ・狛法律事務所 新家 寛 弁護士
開催地
参加費
概要	2003年12月からのスティール・パートナーズによるユシロ化学・ソトーに対する敵対的買収とそれに対する両社の防衛戦術の展開は実務に大きなインパクトを与えたが、その後も、UFJに係る紛争、ニッポン放送を巡るライブドアとフジテレビとの経営権争奪戦等、わが国における｢敵対的買収｣事案は増加の一途を辿っている。かかる中で、会社経営陣としても、何の対策もとらずただ手を拱いて成り行きに任すべきではなく、適切な企業防衛策を講ずることが求められる状況にある。 そこで、本講演では、新聞報道された案件を含め、実際に複数の敵対的買収案件において防衛側を担当してきた弁護士の立場から、敵対的買収防衛策の最新の議論（具体的にどのような戦略を取り得るのか、またその導入の問題点）、近時の裁判の動向と実務的な対応方法等について紹介したうえ、ご出席者の方と共に検証することを目的とするものである。

開催日時	2005-06-09（木）　13:30～16:30
セミナー名	信託業法改正による規制の緩和及び強化と信託ビジネスの新展開 流動化から企業買収防衛策まで
講師	三井法律事務所 猪木 俊宏 弁護士 三井法律事務所 松島 基之 弁護士
開催地
参加費
概要	改正信託業法が施行され、信託業への参入要件の緩和、受託可能財産の拡大等、規制が緩和された点に注目が集まっている。しかし、規制が緩和される一方で、改正信託業法は、従来から行われていた信託業務に対しては規制の強化ともいえる側面も有している。 本講演では、かかる改正信託業法の規制の緩和と強化を踏まえた上で、知的財産の流動化から企業買収防衛策まで、今後、展開が予想される様々な信託ビジネスの可能性について検討する。

開催日時	2005-06-08（水）　13:30～16:30
セミナー名	情報化投資の有効性評価 情報化投資で効果をあげるための評価のフレームワーク、評価方法、取組み事例
講師	有限会社ビジネス情報コンサルティング 代表取締役 小野 修一 氏
開催地
参加費
概要	情報化投資に対する取組みの積極性が業績格差にも直結するなど、情報化投資の重要性はますます高まっている。ここで問題となるのは、投資額の多寡ではなく、いかに経営戦略に基づいて情報化投資の目的を明確にし、「選択と集中」による情報化投資を行い、効果目標の達成度を評価するかであり、このことが情報化投資による効果に大きな影響を及ぼしている。 こうした状況のなか、情報化投資に関して、多くの経営者や管理者が次のような悩みを抱いている。 　　・情報化投資の目的と分野は、どのようにして設定すればよいのか？ 　　・何を基準に、情報化投資の意思決定をしたらよいのか？ 　　・どのようにしたら、情報化投資に対する効果を明確に捉えられるのか？ 　　・どのようにしたら、少ない情報化投資で大きな効果を上げることができるのか？ こうした悩みを解決するためには、経営者だけでなく、情報化部門や業務部門の管理者・担当者も含めて、情報化投資について正しく理解することが重要になる。 本講演は「情報化投資対効果の評価」に焦点を当て、評価の枠組みと評価方法、および効果をあげるためのマネジメントの取組みについて、ご出席者の皆様と共に検討し、ご出席者の皆様に新たな「気づき」を得ていただくことを目的とするものである。 先ず情報化投資に関する動向等について説明したうえ、投資目的や投資分野の設定、事前評価、モニタリング、事後評価という一連のマネジメントサイクルについて検討する。バランススコアカード、ABC/ABMといった評価手法の活用について解説するとともに、具体的な取組み事例を紹介する。

開催日時	2005-06-07（火）　13:30～16:30
セミナー名	新会社法の要点の解説 「誰でもわかる新会社法」、法務及び会計実務の観点から
講師	株式会社プロジェスト 代表取締役　公認会計士　税理士 蓮見 正純 氏 堀法律事務所 千葉大学法科大学院講師 六川 浩明　弁護士
開催地
参加費
概要	商法第2編「会社」、有限会社法、商法特例法が統合され、平成18年4月1日より、新会社法が施行される予定である。 今回の改正は大規模かつ抜本的なものであり、実務に大きな影響を与えるものであるが、その全貌を理解することは容易ではない。 本講演は、今回の改正において特に重要となる会計の観点も含め、要点をおさえたうえで概説を行い、その全体像の理解を目的とするものである。

開催日時	2005-06-03（金）　13:30～16:30
セミナー名	新「会社法」による現代化改正前後の敵対的買収防衛策
講師	中村・角田・松本法律事務所 パートナー 角田　大憲　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-06-02（木）　13:30～16:30
セミナー名	企業価値経営のための金融機関の経営管理と管理会計 その手法及び現状と課題、システムにおける注意点を含めて
講師	株式会社ＮＴＴデータ 金融ビジネス事業本部　ビジネス企画担当部長 谷守 正行 氏
開催地
参加費
概要	最近では、わが国の金融業界でも企業価値創造経営を第一に掲げるところが多い。しかし、これまでも、そして現在、社会・経済環境やコーポレート・ガバナンスに対して金融機関の経営管理がどのような目的と仕組みで意思決定に活用されただろうか。 本講演は、わが国金融機関の経営管理の状況とそのなかの金融管理会計モデルの課題と最近の動向、そして来るべき時代のためのフレームワークを提示しようとするものである。 護送船団行政時代の「本支店勘定方式」、「支店の独立採算制」といった伝統的な銀行経営手法が、バブル崩壊と金融ビッグバン提唱後には「FTP（スプレッド収益管理）」や「顧客別ABC（Activity-Based Costing；活動基準原価計算）」へと進化し、「RAROC」や「EVA」が導入され、これまでの単なる財務会計ベースの収益管理からリスク量を勘案した経営指標が利用されるようになった。さらに、2003年3月金融審議会から「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」が公表されると、BSC（Balanced Scorecard；バランスト・スコアカード）を、銀行経営管理のフレームワークに適用する銀行もあらわれた。BSCによれば、収益性と健全性、そして地域貢献や行員の働き甲斐の向上など、多面的な価値向上を志向することができるようになる。 しかし、いまの金融管理会計の仕組みでは、まだ知的・無形の価値や将来価値の取込が不十分であり、実現のためのシステムも部分最適な場合が多く、十分に経営に資するものとは言いがたい。 本講演では，銀行など金融機関のための経営管理手法やフレームワーク（とくに、BSCやABC、そして企業価値測定のための手法など）や、システム構築面での注意点について、実際の事例も分析しながら、コーポレート・ガバナンスをも実現する、来るべき金融管理会計モデルを検討する。

開催日時	2005-06-01（水）　13:30～16:30
セミナー名	中国におけるＭ＆Ａの具体的方法と留意点 典型ケースでみる最適なＭ＆Ａの方式、その実行手続と問題点
講師	森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 江口 拓哉 弁護士
開催地
参加費
概要	90年代における中国投資は、中国企業が土地使用権を現物出資し、日本企業が現金を出資し、工場を作るものであった。しかし、急速にマーケットとして成長する現在の中国においては、ゼロから工場を立ち上げるのでは間に合わない。そこで、既存の工場設備や販売網を買収することを検討する日本企業は少なくない。 本講演においては、中国にて実際に行われているＭ＆Ａの典型的なケースをいくつか示し、各ケースの具体的手続及び問題点を解説する。

開催日時	2005-05-31（火）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍投信、ファンド・オブ・ファンズの法的諸問題
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 坂田　絵里子　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-05-30（月）　13:30～16:30
セミナー名	証券化市場の最新動向 ～仕組み・対象資産の変遷、課題と展望～
講師	ドイツ証券 グローバル マーケッツ　証券化商品調査部長　ディレクター 江川　由紀雄　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-05-27（金）　13:30～16:30
セミナー名	ファミマ・ドット・コムのＥーリテイル戦略 ～成熟産業時代におけるＣＶＳ事業の活性化～
講師	ファミマ・ドット・コム 取締役営業サポート本部長兼チャネル企画部長 松井　隆　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-05-26（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険市場の激変と保険流通業態の変革を読む 海外保険市場動向を参考に将来動向を検証、金融コングロマリット化と販売チャネル再編成の動きを踏まえて
講師	有限会社ナカザキ・アンド・カンパニー 代表 保険ジャーナリスト 中崎 章夫 氏
開催地
参加費
概要	保険をめぐる市場環境が、大きく変化している。 第一に、人口減少社会の到来によりビジネスモデル自体が発想の転換を求められている。 また、金融コングロマリット化、ミニ保険会社設立ラッシュをにらみ銀行、信託、証券、保険などの販売チャネル再編成の動きが急速化している。今後は、ITの活用、市場セグメント、顧客情報管理、人材の養成、戦略パートナーの発見などがカギを握る。 本講演では、こうした動きに対し、主として保険流通の業態変革の視点から問題を整理する。さらに、今後の新業態開発、あるいは既存の代理店チャネルの変革等の方向性について、講師の保険ジャーナリストとしての豊富な現場取材に基づく視点から提起する。

開催日時	2005-05-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	資産運用における運用再委託ビジネス ～マルチ・マネジャー・ビジネスを中心に～
講師	マーサー・インベストメント・コンサルティング プリンシパル 伊藤　公一　氏　　　 プリンシパル 板場　建　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-05-25（水）　13:30～16:30
セミナー名	新「会社法」の検討と会社法制の戦略的活用
講師	あさひ・狛法律事務所 新家 寛 弁護士 あさひ・狛法律事務所 黒田 裕 弁護士
開催地
参加費
概要	法務大臣の諮問機関である法制審議会総会により、平成17年2月9日付で「会社法制の現代化に関する要綱」（以下「要綱」という。）が取り纏められ、公表され、これに基づく「会社法案」は、今後閣議決定を経て、国会に提出される予定である。新会社法案（要綱）は、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（「商法特例法」）等の会社にかかる規定を現代語化・再編成するとともに、会社に係る諸制度間の規律の不均衡の是正等、さらには、最近の社会経済情勢の変化に対応するための各種制度の見直しを行うもので、会社法制の大幅な変更を伴う実質的な改正を含んでいるものである。 新会社法案（要綱）は、実質的改正の部分だけでもその改正の範囲が広く、論点も多岐にわたるため、全ての論点を網羅的に検討するには時間的な制約があるが、本講演においては、新会社法案（要綱）の概要につき、実質的な改正部分と形式的な改正部分を整理した上で、実務上、特に関心の高いと思われる「株式」、「機関」、「計算関係」、「組織再編」等について論点を絞り、実務上の戦略的活用方法等について、ご出席者と共に検証するものである。

開催日時	2005-05-23（月）　13:30～16:30
セミナー名	京阪グループのカード戦略
講師	株式会社京阪カード 取締役業務管理部長兼企画部長 寺田　裕一　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-05-19（木）　13:30～16:30
セミナー名	生命保険契約と個人情報保護法 生命保険契約に関する個人情報の取扱いの全体像と最近の動向
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 沢崎 敦一 弁護士
開催地
参加費
概要	2005年4月1日、個人情報保護法が全面施行される。しかし、個人情報保護法および同法に基づき策定された金融庁のガイドラインに示された個人情報の取扱いのルールは抽象的なものにとどまっており、生命保険業を始めとする金融取引実務において具体的にどのように対応をすればよいのかについてはこれらのルールからははっきりしない。 そこで、本講演では生命保険契約に関する個人情報の取扱いについて整理し、生命保険実務において個人情報保護法および金融庁ガイドラインに示されたルールが具体的にどのように適用されるのかについて解説を行うこととしたい。

開催日時	2005-05-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	金融監督・検査の動向と顧客情報管理体制の構築 ～個人情報保護法と金融庁ガイドラインの論点～
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-05-18（水）　13:30～16:30
セミナー名	中国Ｍ＆Ａの税務と資産の譲渡・評価
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 北京事務所 首席代表 森脇 章 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 税理士 朴木 直子 氏
開催地
参加費
概要	対中直接投資の近時の傾向として、組織再編を指摘することができる。既存の中外合弁企業については、経営意思決定を迅速に反映させることへのさらなる必要性から、外資の中方持分買収による独資化が盛んであり、また、新たに中国進出を計画する企業については、中国市場における短期間でのポジショニング効果に着目したＭ＆Ａによる中国進出が脚光を浴びている。 加速的に変化する中国の経済や社会にはスピーディーな対応が要求されること、国有企業の再編が中国政府の政策上の重要課題のひとつとされていること等に鑑みれば、今後、日本企業の中国展開にあたり、M&Aに係る法務、税務と、M&A取引価格決定のための資産評価実務の重要性がさらに増すことが予想される。しかしながら、特に、何らかの国有資産を含むM&Aには中国特有の問題からリスク要因が多く、また、国有資産の取引については、評価額が取引価格を拘束することから、納得のゆく評価額を引き出すことが、取引の重要なポイントとなる。 そこで本講演では、中国におけるＭ＆Ａの法務、税務に関する基本事項を解説するほか、資産（特に国有資産）の移転や評価に係る実務に関し、取引リスク極小化のための、実務的アドバイスを提供する。

開催日時	2005-05-17（火）　13:30～16:30
セミナー名	事業再生におけるデットファイナンス 医療法人向けファイナンスなどの検討を含む
講師	長島・大野・常松法律事務所 鈴木 健太郎 弁護士
開催地
参加費
概要	本講演では、事業再生におけるファイナンス供与に焦点を当て、アーリーステージ・ファイナンス、DIPファイナンス、EXITファイナンスについて整理する。 また、事業再生ファイナンスにおける法的インフラとしての動産債権譲渡公示制度や新破産法についても必要な限度で検討を加える。 さらに、実務上の関心が高いと思われる医療法人向けファイナンス、かかるファイナンスの保全手法として注目を集めている診療報酬債権担保について、その仕組みの分析及びドキュメンテーションの検討を行う。

開催日時	2005-05-12（木）　13:30～16:30
セミナー名	新BIS規制 新たな枠組みとマーケットへの影響
講師	株式会社大和総研 制度調査部　次長 吉井 一洋 氏
開催地
参加費
概要	バーゼル銀行監督委員会は2004年6月に銀行等の新しい自己資本比率規制（いわゆる「新BIS規制」）を公表した。これに基づき同年10月には、金融庁が新しい告示素案を公表し、コメントを募集したところである。 新BIS規制は信用リスク規制の精緻化、オペレーショナル・リスク規制の導入を中心とする所要最低自己資本比率の算出方法の見直し（第一の柱）、銀行自身の自己資本戦略の策定と当局による検証(第二の柱)、開示内容充実による市場規律の導入(第三の柱)という三本柱からなる。 本講演では、まず、新規制の全体的な枠組みと導入に向けた今後のタイムスケジュールを説明する。次に第一の柱（信用リスク規制とオペレーショナル・リスク規制）の詳細を解説する。このうち信用リスク規制は融資・債券等、株式等、証券化の別に解説する。第二、第三の柱に関しても、可能な限り詳しく解説する。最後に、新規制が銀行の行動にどのような影響を与えるか（あるいは既に与えたか）、その結果マーケット（特に証券市場）がどのような影響を受けるか（あるいは既に受けたか）にも言及する。

開催日時	2005-05-11（水）　13:30～16:30
セミナー名	証券・資金決済システム改革の行方 先行するアジアの決済システム改革、金融ビジネスのアンバンドリングの展望
講師	UFJホールディングス経営企画部調査役 UFJ銀行事務企画部　兼　市場国際統括部調査役 UFJ銀行エコノミスト UFJ総合研究所アドバイザー 東京大学大学院MOT教官 宿輪 純一 氏
開催地
参加費
概要	日本の金融も市場システム自体も、大きく変わろうとしている。特に決済システムの分野は、改革プログラムにのっとり、済々と進んでいるものの、その先の展開について、先進的なアジアや世界の情勢を踏まえ、予想する。 最新のアジア金融と決済システム改革と本邦のそれへの影響、必須な金融機関経営の変化、個別の新たなプロジェクトの動きについても解説する。

開催日時	2005-04-28（木）　13:30～16:30
セミナー名	保険業界の最新動向と保険チャネルの再編
講師	ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト 中崎　章夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-04-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	東京三菱銀行の新しい銀行サービス
講師	東京三菱銀行 IT事業部　事業第二グループ　次長 中井　雅人　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-04-27（水）　13:30～16:30
セミナー名	業績評価方法を再考する 金融機関に最適な業績評価とは？ABC、バランス・スコアカードを超えて
講師	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング本部　パートナー 唐沢 健 氏 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング本部　コンサルタント 中村 貴治 氏
開催地
参加費
概要	本講演では、現状の業績評価方法に関する課題を踏まえ、全く新しい業績評価方法"ＡＢＰＡ"について、適用例を交えて紹介する。 今日、企業の業績評価に関して混迷が深まるばかりである。業績評価といっても、社内における戦略策定、株主の投資判断、社員報酬の決定等様々な視点や目的がある。また、財務指標、ＡＢＣ、バランス・スコアカードなど、いくつかの業績評価の方法論があるが、どれをとってもストレスと課題を山積させている。前半の講演では、業績評価や評価指標（ＫＰＩ）のあるべき姿を目指して、最新のコンサルティング現場の生の情報を交えながら、パフォーマンス評価の困難さの根底に潜む課題にメスを入れていく。 後半は、金融機関をはじめ特にサービス業に適した、全く新しい業績評価方法を提案する。ＡＢＰＡ（Activity-Based Profitability Analysis＝活動基準利益分析）と呼ばれる方法で、２００２年にペンシルバニア大学ウォートンスクールのマーシャル・マイヤー教授によって開発された手法である。この手法は、顧客から得られる利益を最重視した発想で、企業で日常実施されている個々の活動（アクティビティー）が、どれだけ顧客から利益を上げているのかを分析する。分析の結果を評価するだけではなく、差別化戦略に活用する。金融機関への適用例を元に、実際の導入と活用やその効果について日本で初めて紹介する。

開催日時	2005-04-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＪＡＬの顧客マーケティング戦略
講師	日本航空ジャパン 国内旅客事業マーケティング企画室　企画部長 平田　邦夫　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-04-26（火）　13:30～16:30
セミナー名	ＩＴ投資マネジメントの確立にむけて 企業におけるＩＴ投資管理の実態、整備すべき方法論、運営方法
講師	株式会社野村総合研究所 ITマネジメントコンサルティング部長　兼 金融ITコンサルティング室長 淀川 高喜 氏
開催地
参加費
概要	企業にとってＩＴは、ビジネス遂行になくてはならない重要な経営資産のひとつとなっている。ＩＴ投資に対する外部への説明責任の必要性が高まるなか、また、ＩＴをビジネスに有効に活かすためにも、ＩＴ投資のマネジメントが極めて重要であるが、未だ整備の途上にあるといわざるをえない。 本講演では、野村総合研究所による実態調査をもとに日本企業におけるＩＴ投資マネジメントの実態を明らかにする。その上で、企業が整備すべき実践的なＩＴ投資管理の方法論をご提示する。そして、実際にＩＴ投資マネジメントを企業において運営していくにあたってポイントとなる重点施策を、先行企業の取り組み事例を踏まえてご紹介する。

開催日時	2005-04-25（月）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関のシニア・マーケティング戦略
講師	A.T.カーニー株式会社 プリンシパル 辻井　隆司　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-04-22（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融コングロマリット化を見据えたリテール資産運用ビジネス
講師	アクセンチュア株式会社 アソシエイト・パートナー 三宅　利洋　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-04-21（木）　13:30～16:30
セミナー名	投資サービス法と金融コングロマリット法 その方向性と金融ビジネスへの影響
講師	株式会社大和総研 参与　資本市場調査本部長　制度調査部長 吉川 満 氏 株式会社大和総研 制度調査部　課長代理 横山 淳 氏
開催地
参加費
概要	04年12月に金融庁により『金融改革プログラム』が発表され、また、現実にも銀行・証券の統合の動きがみられるなど、新たな流れが加速しつつある。本講演は、『金融改革プログラム』においても制定が示唆されている「投資サービス法」と「金融コングロマリット法」に焦点を当て、議論の現状や今後の方向性を示すものである。 投資サービス法は、基本的には金融審議会金融分科会第一部会で審議されており、第一部会は今春には意見集約を行うことになっている。その後の立法までの予想されるスケジュールをまず述べる。続いて、予想される投資サービス法の内容を述べる。「投資サービス法の枠組みはどうなるのか？」、「証券取引法65条はどうなるのか？」、「投資サービス法施行後、既存証券会社は『証券会社』を名乗れなくなるのか？」、「投資サービス法で規制する金融商品の範囲は？」、「投資信託法はどうなるのか？」、「投資顧問業法はどうなるのか？」、「金融先物取引法はどうなるのか？」、「商品取引所法はどうなるのか？」といった問題について議論の趨勢を伝えていく。 金融コングロマリット法については、3月末までに検討･立法の大まかなスケジュールが明らかにされる予定となっている。本格的な金融コングロマリットが実現するための条件、解決すべき問題点、独占禁止法に関して必要と思われる手当てなどについて述べる。また、銀行持株会社、保険持株会社、証券会社を子会社とする持株会社とに分立している法制の問題点、どのような点を改めるべきか、などについて概観的な私案を述べる。

開催日時	2005-04-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	投信・投資顧問業務とコンプライアンス上の重要ポイント
講師	ＫＦｉ 株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 青木　茂幸　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-04-20（水）　13:30～16:30
セミナー名	日本版ＬＬＰ・ＬＬＣの法務と税務 制度の創設と共同事業・証券化等への利用可能性
講師	三井法律事務所 パートナー 猪木 俊宏 弁護士 太田・細川会計事務所 マネジメント・ソリューション部　部長　税理士 榑林 一典 氏
開催地
参加費
概要	今通常国会に提出される法案により導入される予定の有限責任事業組合制度は、すべての出資者が有限責任でありながら、組合としての柔軟な内部組織の構築が可能であり、また、出資者段階のみで課税を行う構成員課税が適用されるなど、「日本版ＬＬＰ」として、個人や企業がリスクの高い事業に挑むことを可能とする新たな仕組みとして期待されている。 また、会社法現代化により創設される予定の合同会社（仮称）は、社員の有限責任が確保された法人でありながら、会社の内部関係については組合的規律が適用されるという特徴を有する新たな会社類型とされる予定であり、「日本版ＬＬＣ」として注目されている。 これらの新制度の活用には、制度の仕組みや税制の適用などについて十分な理解が必要となる。 本講演では、現段階で明らかになっている「有限責任事業組合制度」と「合同会社」の内容について、法制度と税務の両側面から解説し、共同事業・ファンド・証券化等への利用可能性についても検討する。

開催日時	2005-04-19（火）　13:30～16:30
セミナー名	クレジットカードの個人消費傾向とＪＣＢのマーケティング戦略
講師	株式会社ジェーシービー マーケティング本部　マーケティング企画部　企画グループマネージャー　部長代理 岡田　良太　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-04-18（月）　13:30～16:30
セミナー名	匿名組合・任意組合・ＬＬＰの仕組みと会計・税務
講師	新日本監査法人 データバンク室 太田　達也　公認会計士
開催地
参加費

開催日時	2005-04-15（金）　13:30～16:30
セミナー名	信託ビジネスの最新動向
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-04-12（火）　13:30～16:30
セミナー名	楽天グループにおける金融事業の今後の戦略と展望
講師	楽天株式会社 常務執行役員 楽天証券株式会社 代表取締役社長 楽天クレジット株式会社 代表取締役社長 國重 惇史 氏
開催地
参加費
概要	プロ野球の新規参入を果たし、昨今話題となっているインターネットショッピングモール最大手の楽天。その楽天グループにおける収益基盤の中核となる金融事業の位置付けや事業内容を紹介するとともに、証券やカードローンなど各社の現状や業界動向に言及する。 楽天は中期的に連結経常利益1,000億円を目指しており、金融事業においてはその3割の300億円超の収益を出すシナリオを描いている。今後は「楽天ブランド」によるグループ間のシナジー効果を高めることにより、さらなる新規顧客の獲得を狙う。また、楽天グループ会員の2,800万人に対し、いかに商品やサービスを販売、提供していくかについてマーケティング戦略を打ち出していく。間もなく迎える高齢者増の時代背景をうけ、富裕者層への戦略を打つ等、金融事業における一層の収益拡大を図る。 本講演では、こうした楽天グループ内における金融事業の収益向上策を考える上で、今後の戦略と展望について説明する。商品先物取引への取り組みなどの新たな動きについては、講演時点における状況に応じて可能な限り言及する。

開催日時	2005-03-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	外国籍私募投信の最新動向 ～ファンド・オブ・ファンズのストラクチャーを中心に～
講師	東京青山・青木法律事務所 小野 雄作　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-03-31（木）　13:30～16:30
セミナー名	Ｍ＆Ａ実務からみた会社法制現代化改正
講師	中村・角田・松本法律事務所 パートナー 角田 大憲 弁護士
開催地
参加費
概要	改正の連続で変わり続ける会社法制については、さらに本年にも大きな改正が予定されている。法制審議会会社法（現代化関係）部会は、一昨年１０月２２日に「会社法制の現代化に関する要綱試案」を取りまとめた後も、各界からの意見照会結果等を踏まえた審議を鋭意進め、昨年１２月８日に「会社法制の現代化に関する要綱案」を取りまとめた。この改正は、単に商法会社編・有限会社法・商法特例法の統一化やひらがな・口語体化をはかるという形式的な「現代語化」にとどまらず、現代企業社会におけるニーズに可能な限り対応した実質的な「現代化」をも含んでおり、きわめて大きな改正となるものである。 とりわけ、組織再編関係については、金銭や親会社株式等を対価とする吸収合併・吸収分割・株式交換が可能となるほか（対価柔軟化）、簡易組織再編行為等の要件緩和・略式組織再編行為の新設により、株主総会決議を経ることなくより迅速・機動的に組織再編行為等を行うことも可能となるなど、これまでのＭ＆Ａ実務を大きく変化させる改正が含まれている。 本講演では、「要綱案」を踏まえ、多岐にわたる会社法制現代化改正のうちＭ＆Ａ実務に関連する事項に絞り、改正の内容と実務上の影響・ポイントを分かりやすく解説する。

開催日時	2005-03-29（火）　13:30～16:30
セミナー名	資産運用会社の運用能力 ～競争力の向上と運用評価～
講師	アドバンスト・アセット・コンサルティング 代表 八木　隆一　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-03-28（月）　13:30～16:30
セミナー名	株式交換によるＭ＆Ａ ～三角合併、ポイズンピルを含めて～
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤　哲哉　弁護士
開催地
参加費

開催日時	2005-03-25（金）　13:30～16:30
セミナー名	金融機関の顧客基盤増強戦略
講師	アビーム コンサルティング 金融事業部　シニアマネージャー 長濱　裕士　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-03-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	三菱信託銀行における保険窓販戦略
講師	三菱信託銀行 投資商品部　調査役 水谷　督　氏
開催地
参加費

開催日時	2005-03-24（木）　13:30～16:30
セミナー名	ノンバンクの将来展望と課題 「金融機関並みのノンバンク」の将来像と新たな投資対象としての可能性、上限金利規制ほか平成１８年制度改正に向けて
講師	経済産業省大臣官房 課長補佐 専修大学客員教授 石川 和男 氏 株式会社ニッシン 取締役財務部長 ニューヨーク州弁護士 野尻 明裕 氏
開催地
参加費
概要	ノンバンクは貸金業を営み、銀行よりも迅速に融資してくれる。これはノンバンクの「正」の部分である。高利貸し、サラ金などと呼ばれ、過剰融資や違法取立がしばしば社会問題化することがある。これはノンバンクの「負」の部分だ。ノンバンクを巡っては、「負」の部分に焦点が当てられがちである。ここ最近も取締り規制強化が続き、平成１２年改正（上限金利の引下げ等）や平成１５年改正（ヤミ金融業者への罰則強化等）が施された。平成１８年に再び関連制度の見直しが予定されるが、またもや規制強化か。 昨年、大手都市銀行と大手消費者金融会社の合併型提携が相次いで発表された。銀行とノンバンクが本格的に協調し始めたのだ。ノンバンク関連制度においても、社債発行による貸付原資調達の解禁や債権譲渡規制の緩和が措置された。市場でも制度的にも、ノンバンクを金融機関並みに位置付けようという動きが本格化してきたと言えよう。しかし、優良なノンバンクを金融市場の中で確実な位置付けを与えるには、いま一つ障壁が幾つか残されている。 本講演では、経済産業省の現役官僚である石川と財務省・金融庁官僚からノンバンク業界に転進した野尻が、資金需要者からみてより有用で、かつ、資本市場からみて新たな投資対象となりうるノンバンクの展望と課題を提示する。ノンバンクの将来像、さらには銀行との棲み分け等について示唆するとともに、平成１８年に向けたひとつの方向性を検討する。

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