投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策

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投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策

～金融商品取引法対応を含めて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2006-09-28（木）　13:30～16:30
講師	ＫＦi 株式会社代表取締役青木　茂幸　氏

セミナー詳細	証券取引等監視委員会への検査権限が移管されて以降も、投信・投資顧問会社に対する厳しい行政処分が続いている。そこで、投信・投資顧問会社に対する監督・検査姿勢、手法の変化を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。講義詳細１．確立された監督・検査システム　（１）監督・検査体制の変更と留意点　（２）監督プロセスの重要性　（３）行政処分事例の分析と重点ポイントとは　（４）18年事務度検査方針のポイント２．金融商品取引法の概要と現時点での対応策３．重点を置くべき内部管理対応（１）禁止行為・ディスクロジャーなどの投資家保護対応とは（２）投信・投資顧問会社が抱える共通の課題・問題点（３）前回検査結果等をどのように活用すべきか４．投信・投資顧問会社における重要チェックポイント　（１）経営管理体制の整備（経営管理の独立性、他業禁止、兼業規制等）　（２）運用・トレーディング業務の着眼点（各禁止行為、運用ガイドラインチェック、委託先管理　等）　（３）営業活動での主な着眼点（兼業活動、営業用資料、コールメモ・苦情対応等）　（４）管理業務のポイント（法定帳簿・届出事項や各種報告等の作成管理等）５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

証券取引等監視委員会への検査権限が移管されて以降も、投信・投資顧問会社に対する厳しい行政処分が続いている。そこで、投信・投資顧問会社に対する監督・検査姿勢、手法の変化を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。

講義詳細
１．確立された監督・検査システム
　（１）監督・検査体制の変更と留意点
　（２）監督プロセスの重要性
　（３）行政処分事例の分析と重点ポイントとは
　（４）18年事務度検査方針のポイント

２．金融商品取引法の概要と現時点での対応策

３．重点を置くべき内部管理対応
（１）禁止行為・ディスクロジャーなどの投資家保護対応とは
（２）投信・投資顧問会社が抱える共通の課題・問題点
（３）前回検査結果等をどのように活用すべきか

４．投信・投資顧問会社における重要チェックポイント
　（１）経営管理体制の整備（経営管理の独立性、他業禁止、兼業規制等）
　（２）運用・トレーディング業務の着眼点（各禁止行為、運用ガイドラインチェック、委託先管理　等）
　（３）営業活動での主な着眼点（兼業活動、営業用資料、コールメモ・苦情対応等）
　（４）管理業務のポイント（法定帳簿・届出事項や各種報告等の作成管理等）

５．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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