私募ファンドのストラクチャリングにおける金融商品取引法対応

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私募ファンドのストラクチャリングにおける金融商品取引法対応

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受講区分	会場
開催日時	2007-05-08（火）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー伊藤　哲哉　弁護士

セミナー詳細	金融商品取引法施行後における私募ファンドを組成するに際しては、有価証券の範囲を確認の上、各ビークルに要求される登録、適用される規制その他の問題をクリアする必要がある。複数の視点から複雑なパズルを解くに等しい行為であるが、適法かつ実際にも機能するストラクチャーの組成が重要であることは疑いがない。なるべく具体的な業務を想定して、ストラクチャリングにおける法的問題点を検討する。講義詳細１．ストラクチャー（１）組合型（２）投資信託型・投資法人型（３）信託型（４）特定目的会社型２．募集行為と金融商品取引業（１）自己募集（２）私募の取扱い（３）開示規制３．運用行為と投資運用業・投資助言業（１）SPC・信託受託者への適用（２）ファンド・マネジャーへの適用　　①許認可　　　　　　②禁止行為　　③募集行為　　　　　④資金調達行為４．利益相反の予防（１）ファンド・マネジャーとの利益相反（２）運用ファンド相互間の利益相反（３）既存ファンドへの適用（４）考えられる対処方法５．適格機関投資家等特例業務の利用（１）内容（２）留意点６．特定投資家の特例の利用（１）内容（２）留意点７．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

金融商品取引法施行後における私募ファンドを組成するに際しては、有価証券の範囲を確認の上、各ビークルに要求される登録、適用される規制その他の問題をクリアする必要がある。複数の視点から複雑なパズルを解くに等しい行為であるが、適法かつ実際にも機能するストラクチャーの組成が重要であることは疑いがない。なるべく具体的な業務を想定して、ストラクチャリングにおける法的問題点を検討する。

講義詳細
１．ストラクチャー
（１）組合型
（２）投資信託型・投資法人型
（３）信託型
（４）特定目的会社型

２．募集行為と金融商品取引業
（１）自己募集
（２）私募の取扱い
（３）開示規制

３．運用行為と投資運用業・投資助言業
（１）SPC・信託受託者への適用
（２）ファンド・マネジャーへの適用
　　①許認可　　　　
　　②禁止行為
　　③募集行為　　　
　　④資金調達行為

４．利益相反の予防
（１）ファンド・マネジャーとの利益相反
（２）運用ファンド相互間の利益相反
（３）既存ファンドへの適用
（４）考えられる対処方法

５．適格機関投資家等特例業務の利用
（１）内容
（２）留意点

６．特定投資家の特例の利用
（１）内容
（２）留意点

７．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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