金融商品取引法が銀行・保険業務へ与える影響

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　金融商品取引法が銀行・保険業務へ与える影響

金融商品取引法が銀行・保険業務へ与える影響

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-03-12（月）　13:30～16:30
講師	ＫＦi 株式会社　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役青木　茂幸　氏銀行、保険会社、投信・投資顧問会社、など200社を超える金融機関においてコンプライアンス、リスク管理体制の整備、内部監査導入サポート、金融庁規制対応プロジェクトを行っている。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁を経て同社入社。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。早大オープンカレッジ「企業財務とリスク管理」講座担当講師。

セミナー詳細	金融商品取引法の全面施行を控え、銀行・保険会社でも新法対応が進んでいる。しかし、新法施行により準用される法令や既存の業法との関係や関連法令の改正はかなり複雑である。そこで、現時点で明らかな金融商品取引法と銀行・保険業務の関係を鳥瞰図的に解説し基本的な理解を深めることを目的とする。講義詳細１．知っておくべき金融商品取引法の枠組み（１）金融商品取引法における規制の横断化と柔軟化とは（２）関連法令の改正との関係（３）監督・検査との関係２．銀行・保険業務と金融商品取引法（１）従来の銀行法・保険業法における行為規制（２）金融商品取引法の行為規制との適用関係（３）どのような商品に準用されるか（４）金融商品取引法施行により新たに課される義務とは（５）適合性原則はどう変わったか（６）特定投資家とは何か（７）忘れてはならない金融商品販売法の改正（８）重要事項説明の内容とは３．コンプライアンスから見た対応策（１）金融商品取引法とコンプライアンス対策のずれ（２）法令遵守型コンプライアンスの限界（３）金融機関経営と専門倫理（４）職業倫理から見た本来の対応策４．質疑応答　　　　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

金融商品取引法の全面施行を控え、銀行・保険会社でも新法対応が進んでいる。しかし、新法施行により準用される法令や既存の業法との関係や関連法令の改正はかなり複雑である。そこで、現時点で明らかな金融商品取引法と銀行・保険業務の関係を鳥瞰図的に解説し基本的な理解を深めることを目的とする。

講義詳細
１．知っておくべき金融商品取引法の枠組み
（１）金融商品取引法における規制の横断化と柔軟化とは
（２）関連法令の改正との関係
（３）監督・検査との関係

２．銀行・保険業務と金融商品取引法
（１）従来の銀行法・保険業法における行為規制
（２）金融商品取引法の行為規制との適用関係
（３）どのような商品に準用されるか
（４）金融商品取引法施行により新たに課される義務とは
（５）適合性原則はどう変わったか
（６）特定投資家とは何か
（７）忘れてはならない金融商品販売法の改正
（８）重要事項説明の内容とは

３．コンプライアンスから見た対応策
（１）金融商品取引法とコンプライアンス対策のずれ
（２）法令遵守型コンプライアンスの限界
（３）金融機関経営と専門倫理
（４）職業倫理から見た本来の対応策

４．質疑応答　　　　　　　

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。