【緊急企画】金融商品取引法におけるファンド規制と実務上の留意点・問題点

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【緊急企画】金融商品取引法におけるファンド規制と実務上の留意点・問題点

政省令案を踏まえて

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-06-18（月）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所花水康弁護士 02年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。各種金融・証券取引、証券化取引に関する業務を中心に従事。05年7月から06年6月まで金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室に出向し、金融商品取引法の立法作業を担当。論文等として、「金融商品取引法制の解説－集団投資スキームの規制」（旬刊商事法務1778号）。

概要	「証券取引法等の一部を改正する法律」が2006年6月7日に成立し、2007年4月13日には政令・内閣府令案が公表され、金融商品取引法が2007年9月にも施行される予定である。金融商品取引法では、包括的な「有価証券」として、いわゆる「集団投資スキーム持分」が新たに創設されるとともに、その自己募集・投資運用について業規制・行為規制が適用されることになる。これらの一連の規制の導入により、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、不動産ファンドといった各種ファンドの実務にも大きな影響が生じることが予想される。本講演では、金融商品取引法の立法作業に従事した講師が、金融商品取引法のうち特にファンド（集団投資スキーム）に適用される各種規制について政令・内閣府令案も踏まえ、証券取引法のもとにおける現行の規制と適宜比較しながら、その内容を解説する。併せて、金融商品取引法の施行に向けた実務上の留意点などにも言及する。
セミナー詳細	１．金融商品取引法及び政省令案とファンド（集団投資スキーム）２．ファンドに適用される金融商品取引法の各種規制～政省令案を踏まえて　　　(1)「有価証券」の定義　　　　　(2)開示規制　　　　　(3)業規制・行為規制　　　　　　　　・金融商品取引業者に適用される業規制・行為規制　　　　　　　　・適格機関投資家等特例業務　　　　　(4)不公正取引規制３．経過措置と施行に向けた準備４．実務上の留意点・問題点　　　(1)現行のファンド・ビジネスへの影響　　　　　(2)その他注意点等５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

「証券取引法等の一部を改正する法律」が2006年6月7日に成立し、2007年4月13日には政令・内閣府令案が公表され、金融商品取引法が2007年9月にも施行される予定である。
金融商品取引法では、包括的な「有価証券」として、いわゆる「集団投資スキーム持分」が新たに創設されるとともに、その自己募集・投資運用について業規制・行為規制が適用されることになる。これらの一連の規制の導入により、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、不動産ファンドといった各種ファンドの実務にも大きな影響が生じることが予想される。
本講演では、金融商品取引法の立法作業に従事した講師が、金融商品取引法のうち特にファンド（集団投資スキーム）に適用される各種規制について政令・内閣府令案も踏まえ、証券取引法のもとにおける現行の規制と適宜比較しながら、その内容を解説する。併せて、金融商品取引法の施行に向けた実務上の留意点などにも言及する。

セミナー詳細

１．金融商品取引法及び政省令案とファンド（集団投資スキーム）

２．ファンドに適用される金融商品取引法の各種規制～政省令案を踏まえて
　　　(1)「有価証券」の定義　　
　　　(2)開示規制　　
　　　(3)業規制・行為規制　　　　
　　　　・金融商品取引業者に適用される業規制・行為規制　　　　
　　　　・適格機関投資家等特例業務　　
　　　(4)不公正取引規制

３．経過措置と施行に向けた準備

４．実務上の留意点・問題点
　　　(1)現行のファンド・ビジネスへの影響　　
　　　(2)その他注意点等

５．質疑応答／ディスカッション

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