セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　改訂金融検査マニュアル等を踏まえた内部管理態勢の実効的な見直し・強化

改訂金融検査マニュアル等を踏まえた内部管理態勢の実効的な見直し・強化
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-02-26（月）　13:30～16:30
講師 新村総合法律事務所
行方 洋一 弁護士

96年弁護士登録。99年7月まで一般・渉外事務所に勤務。99年8月から03年４月までメリルリンチ日本証券株式会社法務・コンプライアンス部（個人顧客部門）シニア・カウンセル兼コンプライアンス・マネージャー。03年5月から06年7月まで金融庁検査局に任期付職員（専門検査官　専門教育担当者）として勤務。金融証券検査や検査官教育等の業務に従事。日本弁護士連合会業務推進総合センター内部統制システムPTメンバー。

概要 金融機関における内部管理態勢については、現行の金融検査マニュアル等を踏まえた体制整備が行われてきたところであるが、昨年12月26日に全編が公表され本年4月から適用となる改訂金融マニュアル（案）を踏まえた早急な見直し、また、業務の適正確保に係る内部統制システム構築の基本方針の決定等を義務化した昨年5月施行の会社法への対応、さらには、2008年4月から適用される金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に係る統制システムの構築作業など、金融機関における対応は、切迫かつ混迷しているように思われる。
そこで、本講演においては、金融機関および金融庁における実務経験を有する講師の立場から、金融機関における内部統制（内部管理）、および経営管理やリスク管理等の関連概念の整理をまず行い、次に、改訂金融検査マニュアル（案）をベースにした会社法等を含む一元的な内部統制システムの整備・確立に向けた方向性とこれを踏まえた現行システムの効果的・効率的な見直し・強化の着眼点を示したうえで、経営管理態勢、法令等遵守態勢および顧客保護等管理態勢において、その具体的内容を解説する。
セミナー詳細 １．金融機関における内部統制・経営管理・リスク管理および法令等遵守
　　　(1)それぞれの意義・目的・法令等の根拠
　　　(2)関係
　　　(3)内部統制の対象組織・範囲（バウンダリー）　

２．一元的な内部統制システムの構築・運用
　　　(1)会社法の内部統制と金融商品取引法の内部統制との関係
　　　(2)これらと金融検査マニュアルが求める内部管理態勢との関係
　　　(3)改訂金融検査マニュアル（案）をベースにした一元的な統制システムの構築
　　　(4)統制システム構築・運用のポイント
　　　　　－現行マニュアルと改訂マニュアルとの比較・改善点等を踏まえて

３．内部統制システムの見直し・強化
　　　(1)経営管理（ガバナンス）態勢
　　　(2)法令等遵守態勢
　　　(3)顧客保護等管理態勢

４．まとめ

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。