共済ビジネスの現状と今後の展望

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共済ビジネスの現状と今後の展望

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-03-08（木）　13:30～16:30
講師	インスプレス代表　保険ジャーナリスト石井　秀樹　氏

セミナー詳細	改正保険業法が施行されて１年を迎える。改正業法の柱の一つが旧来の無認可共済を保険業法の規制下に置き、特定保険会社として位置づけ少額短期保険業あるいは保険会社への組織変更を図ろうと言うものだ。昨年９月末までに金融庁には３８９団体からの届出がなされ、すでに少額短期保険業としての登録を済ませた団体もある。新たなモノライン保険会社登場の一方、届出された３８９団体のうち、少額短期保険業として残れるのは３０～５０団体とも言われる。登録(平成２０年３月末)期限が１年に迫る中で今後のビジネスの方向を探る。一方、認可共済の動きも急だ。農業法の改正・施行、中小企業等協同組合法の改正に続き今国会では消費生活協同組合法の改正が成立の見込みだ。主要認可共済の契約の伸びは堅調に推移してきているが、銀行窓販の全面解禁や郵便局会社など巨大チャネルの登場や来店型店舗の急増、さらに新たな保険会社の登場など共済事業を取巻く環境は厳しい。また、共済の募集に当たっても保険販売同様の販売規制が求められるなどビジネスの転換が求められて来ているし、共済と保険の融合も大きく進展しそうだ。１年の動きを中心に共済ビジネスの課題と展望探る。講義詳細１．改正業法施行後の（無認可）共済を巡る動向２．少額短期保険業の登場と新保険会社の登場３．特定保険会社の課題と展望４．金融庁のスタンスと特定保険業者の再編５．保険会社・異業種と少額短期保険業６．認可共済の現状と環境変化７．認可共済と法改正（消費生活協同組合法）８．迫られる従来型共済ビジネスの転換９．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

改正保険業法が施行されて１年を迎える。改正業法の柱の一つが旧来の無認可共済を保険業法の規制下に置き、特定保険会社として位置づけ少額短期保険業あるいは保険会社への組織変更を図ろうと言うものだ。昨年９月末までに金融庁には３８９団体からの届出がなされ、すでに少額短期保険業としての登録を済ませた団体もある。新たなモノライン保険会社登場の一方、届出された３８９団体のうち、少額短期保険業として残れるのは３０～５０団体とも言われる。登録(平成２０年３月末)期限が１年に迫る中で今後のビジネスの方向を探る。一方、認可共済の動きも急だ。農業法の改正・施行、中小企業等協同組合法の改正に続き今国会では消費生活協同組合法の改正が成立の見込みだ。主要認可共済の契約の伸びは堅調に推移してきているが、銀行窓販の全面解禁や郵便局会社など巨大チャネルの登場や来店型店舗の急増、さらに新たな保険会社の登場など共済事業を取巻く環境は厳しい。また、共済の募集に当たっても保険販売同様の販売規制が求められるなどビジネスの転換が求められて来ているし、共済と保険の融合も大きく進展しそうだ。１年の動きを中心に共済ビジネスの課題と展望探る。

講義詳細
１．改正業法施行後の（無認可）共済を巡る動向

２．少額短期保険業の登場と新保険会社の登場

３．特定保険会社の課題と展望

４．金融庁のスタンスと特定保険業者の再編

５．保険会社・異業種と少額短期保険業

６．認可共済の現状と環境変化

７．認可共済と法改正（消費生活協同組合法）

８．迫られる従来型共済ビジネスの転換

９．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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