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COSOフレームワークに準拠した不正防止プログラムの導入と不正発見手法

米国における導入事例等を含む
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-12-15(金) 13:30~16:30
講師 デロイトトーマツFAS株式会社
パートナー
公認会計士 公認不正検査士
霞 晴久 氏

83年等松青木監査法人(現監査法人トーマツ)東京事務所監査部門入所。87年公認会計士登録。88年Touche Ross Paris事務所赴任。92年監査法人トーマツ東京事務所監査部門に復帰。93年勝島敏明税理士事務所国際税務部門に転籍。96年監査法人トーマツ東京事務所国際投資コンサルティング部に復帰。98年社員就任と共にDeloitte & Touche Brussels事務所赴任。04年監査法人トーマツ東京事務所ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス(FAS)に復帰。06年公認不正検査士登録、デロイト トーマツFAS フォレンジック部門担当。主な著書として、『欧州主要国の税法』(共著、中央経済社)、『海外税務ハンドブック』(共著、同文館)、『Q&A アジア進出実務ハンドブック』(共著、清文社)、『ユーロの会計税務と法律』(共著、清文社)。

概要 企業不正事件に関する報道は、連日新聞紙上を賑わしている。一方、2009年3月期より適用が予定されている経営者による内部統制評価と外部監査(いわゆる日本版SOX)の準備に余念が無い日本の上場会社にとって、不正の発見・防止を目指した内部統制の構築は喫緊の課題といえる。
しかしながら、現在進められている準備活動の実態は、内部統制記述書等の作成に力点が置かれ過ぎており、多分に形式的で、不正の発見・防止に向けた必要かつ十分な「不正防止プログラム」を設計・導入することに、ほとんど関心が払われていないように見受けられる。形式を整えるのはもちろん重要だが、有効な制度として社内に定着させるためには、制度に「魂」を吹き込む必要があろう。効果的な「不正防止プログラム」を導入することで、会社の内部統制がより充実するのは間違いない。
本講演では、不正問題を定義し、不正の発生事例をアンケート調査結果を基に解明しつつ、不正の動機について解明し、効果的な「不正防止プログラム」設計の考え方、米国における導入事例を検討する。さらに、不正問題が起きてしまった場合、内部監査部門等が実施すべき、不正の類型ごとの調査手続きについて解説する。
セミナー詳細 Ⅰ.不正問題への事前対応
   1.2006年度企業の不正リスク実態調査の概要
     (1)不正の発生事例
     (2)不正の実態

   2.不正に関する考察
     (1)不正の原因(不正のトライアングル)
     (2)不正の3分類

   3.不正防止プログラムおよび統制手続きの導入
     (1)不正と内部統制の構築(COSOフレームワーク)
     (2)不正リスク評価
     (3)統制環境の整備
     (4)不正防止プログラムの設計・導入
     (5)情報と伝達
     (6)有効性モニタリング

Ⅱ.不正の発見手法
   1.不正の兆候とその対応
     (1)会計監査の限界
     (2)不正発見の基本手続き

   2.不正のパターン別発見手法
     (1)資産横領に対する手続き(①不正支出、  ②スキミング、および③現金の窃盗)
     (2)在庫とその他の資産横領に対する手続き
     (3)汚職に関する手続き
     (4)虚偽の報告に関する手続き

Ⅲ.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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