アセット・マネージメント・ビジネスにおける金融商品取引法・改正投信法対応

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アセット・マネージメント・ビジネスにおける金融商品取引法・改正投信法対応

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-04-03（火）　13:30～16:30
講師	西村ときわ法律事務所パートナー伊東　啓　弁護士

セミナー詳細	2006年6月14日に公布された「証券取引法等の一部を改正する法律」により成立した「金融商品取引法」も、今年の改正を前に、解釈上の論点も議論されてますます関心が高まっている。他方で2006年12月15日に新信託法とともに公布された「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により投信法が改正され、かかる改正投信法を前提として、金融商品取引法成立に伴う投信法の改正がさらになされている。その中で、アセット・マネージメントにおける各種運用スキーム、運用サービスはどのような影響を受けるのか、いわゆる組合型の集団投資スキームの規制のほか、改正投信法の下で、証券投資信託、外国籍投信等の伝統的な商品はどのように取り扱われるのか。あるいは投資顧問といったサービスも取り上げ、これら運用スキームやサービス、運用業者への規制とその対応に焦点を当てて検討を試みるものである。講義詳細１．金融商品取引法（１）新法における有価証券概念（２）公募と私募（３）プロとアマ（４）資産運用者と金融商品取引業（５）兼業規制２．改正投信法（１）新信託法に伴う改正（２）金融商品取引法に伴う改正（３）国内投信（４）「証券投資信託」の概念（５）外国籍投信３．投資顧問４．組合型ファンド等の規制５．質疑応答　　　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

2006年6月14日に公布された「証券取引法等の一部を改正する法律」により成立した「金融商品取引法」も、今年の改正を前に、解釈上の論点も議論されてますます関心が高まっている。他方で2006年12月15日に新信託法とともに公布された「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により投信法が改正され、かかる改正投信法を前提として、金融商品取引法成立に伴う投信法の改正がさらになされている。その中で、アセット・マネージメントにおける各種運用スキーム、運用サービスはどのような影響を受けるのか、いわゆる組合型の集団投資スキームの規制のほか、改正投信法の下で、証券投資信託、外国籍投信等の伝統的な商品はどのように取り扱われるのか。あるいは投資顧問といったサービスも取り上げ、これら運用スキームやサービス、運用業者への規制とその対応に焦点を当てて検討を試みるものである。

講義詳細
１．金融商品取引法
（１）新法における有価証券概念
（２）公募と私募
（３）プロとアマ
（４）資産運用者と金融商品取引業
（５）兼業規制

２．改正投信法
（１）新信託法に伴う改正
（２）金融商品取引法に伴う改正
（３）国内投信
（４）「証券投資信託」の概念
（５）外国籍投信

３．投資顧問

４．組合型ファンド等の規制

５．質疑応答　　　

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