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わが国におけるアセット・ベースト・レンディングの最新事情

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-06-07(水) 13:30~16:30
講師 トゥルーバグループホールディングス株式会社
取締役
川上 恭司 氏

83年大阪市立大学法学部卒業、第一勧業銀行(現 みずほフィナンシャルグループ)入行。90年米国最大手の上場ファイナンスカンパニーCITグループ(現在は独立系)へトレーニー派遣を経て、  94年同社に出向。01年GEキャピタルリーシングに入社、販売金融プログラム推進、新商品開発に従事。03年中小新興企業融資企画に入社、「日本振興銀行」設立準備に創業メンバー(営業部長)として参加。04年トゥルーバ グループ ホールディングス入社。   05年2月同社取締役に就任。3月同社100%出資子会社トゥルーバ キャピタル取締役に就任。著書として、『アセット・ベースト・レンディング入門』(金融財政事情研究会、トゥルーバ グループ ホールディングス編、共著)、『新金融実務手引シリーズ 債権・動産担保実務』(金融財政事情研究会、旗田庸・トゥルーバ グループ ホールディングス編、共著)。

概要 動産・債権譲渡登記制度が昨年10月に施行され、動産等を活用した貸出手法が脚光を浴び始めた。新たな登記制度の施行を契機に、先進的な金融機関を中心に動産等を活用したアセット・ベースト・レンディング(ABL)を展開する動きが強まっている。また、政府においても経済産業省がABL推進事業に取組み、企業金融の多様化の観点からABLの普及促進に向けた検討を進めている。その一方で、金融機関の現場では、法律上、実務上等の問題から、動産を企業の重要な事業資産のひとつと位置付けて融資に積極的に活用するために取り組むべき課題も存在する。
その中でも重要なのが、動産について担保性を見極め(評価)、管理し(モニタリング)、そして非常時に換価する(処分)ことである。そのような課題への対応を検討するにあたり、金融機関においては内製化が難しい機能については外部の専門会社とも連携し、動産担保の評価、管理、処分に対する具体的な体制作りを早期に実現することが必要である。
本講演では、日米両国における講師の実務経験に基づき、ABL導入に向けての実務上の留意事項について整理し、実践的な導入プロセスについて解説する。また、金融業界の様々なプレーヤーによるABLの取組み事例を紹介しながら、わが国におけるABLの最新事情について言及する。
セミナー詳細 1.わが国におけるABLの最新動向

2.ABLの取組み事例  

3.ABL導入に必要な動産・債権担保の実務知識

4.ABL導入のための体制作りについて

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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