会社法を踏まえた平成18年定時株主総会の実務のポイント |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2006-03-08(水) 13:30~16:30 |
講師 |
森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士 97年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録(東京弁護士会)。会社法・商法・証券取引法を専門分野とするほか、コンプライアンス全般を取り扱う。著書等として、会社法・商法・証券取引法では『新会社法による機関設計のポイント』(新日本法規、05年、共著)、『ゼミナール会社法現代化』(商事法務、04年、共著)、「持株会社の設立・運営の実務(上・下)」(旬刊商事法務 1705・1707号)、「法定準備金に関する商法改正」(JICPAジャーナルVol.16 No.3)、「商法現代化における取締役の責任」(月刊監査役486号)など、個人情報保護法関連では「電子金融取引と個人情報保護法」(旬刊金融法務事情No.1631)、『個人情報保護法の企業実務』(新日本法規、05年、共著)などのほか、執筆、講演多数。 |
概要 |
会社法の施行を平成18年5月に控え、今後定時総会を迎える会社では、会社法に対応した株主総会の準備の検討が進んでいる。この定時総会は、法務省令に基づく参考書類作成や、役員報酬の扱いなど、難しい問題を多く抱えている。 そこで、本講演では、会社法や法務省令を踏まえて、報告事項や決議事項として株主総会に付議すべき事項の留意点や、参考書類の記載方法など、会社法を踏まえた平成18年定時株主総会の実務のポイントを解説する。 |
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セミナー詳細 |
1.会社法における株主総会に関する規定 (1)会社法 (2)整備法(経過措置) (3)法務省令 (4)新法・旧法の選択について 2.株主総会に関する改正のポイント (1)招集決議 ①招集に際して決議すべき事項に関する改正 ②招集地に関する改正 ③書面投票・電子投票制度に関する改正 (2)議決権を行使すべき株主の確定 ①子会社概念に関する改正 ②相互保有株式の範囲に関する改正 ③基準日後に株主となった者の取扱いに関する改正 (3)参考書類、議決権行使書 ①参考書類記載事項に関する改正 ②議決権行使書記載事項に関する改正 (4)その他 ①株主提案権に関する改正 ②説明義務の範囲に関する改正 ③その他 3.平成18年定時株主総会の実務のポイント (1)報告事項 ①会社法のもとでの監査のスケジュール ②営業報告書・事業報告に記載すべき事項 ③個別計算書類・連結計算書類 ④新たな計算書類(株主資本等変動計算書・個別注記表)の取扱いについて (2)決議事項 ①利益処分の取扱いについて ②定款変更議案の内容 ③役員等選任議案 ④役員等報酬議案(賞与やストック・オプションの取扱いを含む) ⑤組織再編議案(会社法のもとでの組織再編に関する契約書・計画書の記載方法を含む) 4.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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