金融機関におけるモバイルペイメント戦略

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金融機関におけるモバイルペイメント戦略

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2006-08-02（水）　13:30～16:30
講師	株式会社日本総合研究所調査部　金融ビジネス調査グループ主任研究員　野村　敦子　氏研究員　藤山　光雄　氏

セミナー詳細	ここ数年、携帯電話事業者と金融機関の提携の動きが活発化している。NTTドコモの三井住友カードへの資本参加やみずほ銀行との業務提携、KDDIと三菱UFJ銀行のモバイルネット銀行設立の動きなどがその代表例である。その背景には、携帯電話の急速な普及と機能の高度化がある。わが国の携帯電話加入者数は9千万を超え、携帯電話のインターネット接続サービスを利用する者の割合は9割近くに達しているなど、携帯電話は人々の日常生活において必要不可欠な情報ツールとしての地位を確立している。金融機関においても、金融サービスを提供する新たなチャネルとして、携帯電話の活用はビジネス戦略上重要性を増している。このセミナーでは、金融機関のモバイル戦略の動向について、とくにモバイルペイメントに焦点を当てて解説するとともに、各社の具体的な取り組みについて紹介する。講義詳細１．金融機関における新たな流通チャネルとしての携帯電話～モバイルペイメントの動向と課題～（１）モバイルペイメントとモバイルバンキング（２）携帯電話が注目される背景（３）海外での取り組み動向（４）普及に向けた課題と展望２．金融機関のモバイルペイメント戦略（１）クレジットカード決済・各決済規格の動向　　　iD、Smartplus、QUICPayなど（２）プリペイド型電子マネー・各決済規格の動向　　　Edy、Suicaなど（３）交通乗車券・各社の動向　　　鉄道、バス、航空会社など（４）モバイルバンキングやセキュリティ対策への取り組み３．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

ここ数年、携帯電話事業者と金融機関の提携の動きが活発化している。NTTドコモの三井住友カードへの資本参加やみずほ銀行との業務提携、KDDIと三菱UFJ銀行のモバイルネット銀行設立の動きなどがその代表例である。その背景には、携帯電話の急速な普及と機能の高度化がある。わが国の携帯電話加入者数は9千万を超え、携帯電話のインターネット接続サービスを利用する者の割合は9割近くに達しているなど、携帯電話は人々の日常生活において必要不可欠な情報ツールとしての地位を確立している。金融機関においても、金融サービスを提供する新たなチャネルとして、携帯電話の活用はビジネス戦略上重要性を増している。このセミナーでは、金融機関のモバイル戦略の動向について、とくにモバイルペイメントに焦点を当てて解説するとともに、各社の具体的な取り組みについて紹介する。

講義詳細
１．金融機関における新たな流通チャネルとしての携帯電話
～モバイルペイメントの動向と課題～
（１）モバイルペイメントとモバイルバンキング
（２）携帯電話が注目される背景
（３）海外での取り組み動向
（４）普及に向けた課題と展望

２．金融機関のモバイルペイメント戦略
（１）クレジットカード決済・各決済規格の動向
　　　iD、Smartplus、QUICPayなど
（２）プリペイド型電子マネー・各決済規格の動向
　　　Edy、Suicaなど
（３）交通乗車券・各社の動向
　　　鉄道、バス、航空会社など
（４）モバイルバンキングやセキュリティ対策への取り組み

３．質疑応答
　
※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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