セミナー情報

SEMINAR INFORMATION

携帯と金融の融合

モバイルペイメントの動向と各社の戦略、国内外の事例を交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-06-16(金) 13:30~16:30
講師 株式会社日本総合研究所
調査部 金融ビジネス調査グループ 主任研究員
野村 敦子 氏

株式会社日本総合研究所
調査部 金融ビジネス調査グループ 研究員
藤山 光雄 氏

【野村氏】
88年3月早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、88年4月三井銀行(現 三井住友銀行)入行、94年7月さくら総合研究所(現 日本総合研究所)出向、以降、主に情報通信、メディア、IT政策等に関する調査研究に従事。06年4月より金融ビジネス調査グループにおいて、主に、情報通信・金融技術の発展と金融ビジネスへの影響に関する調査研究に従事。00年4月から早稲田大学メディアネットワークセンター非常勤講師、02年4月から東京工科大学メディア学部兼任講師、04年7月から総務省「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」委員ほか歴任。著書・寄稿として、『デジタル放送』(共著、中央経済社、99年)、『デジタル家電』(共著、中央経済社、99年)、『ブロードバンド革命』(中央経済社、01年)、『図解ケーブルテレビのすべて』(東洋経済新報社、02年)、「モバイルペイメントの市場性と今後の課題」(金融財政事情、06年3月13日号)ほか多数。

【藤山氏】
01年3月神戸大学経営学部経営学科卒業、01年4月日本総合研究所入社。クレジットカード会社向け基幹システムの開発に従事後、04年2月より同社調査部において、主に、クレジットカード市場、消費者ローン市場等に関する調査研究に従事。

概要 わが国の携帯電話加入者数は、2005年12月末時点で9千万を超え、固定電話を凌ぐ規模に成長している。現在、携帯電話は第二世代から第三世代への移行が進められているところであり、第三世代の携帯電話利用者の割合は全体の5割に達する勢いである。
この携帯電話の端末に、電子マネーやクレジットカード、交通カード、ポイントカードなど様々な機能を搭載させる動きが本格化している。クレジットカード会社や金融機関は携帯電話端末に決済機能を搭載することで、製品やサービスの購入にクレジットカード等が利用される機会を拡大しようとの狙いである。携帯電話事業者は、従来の音声通信中心のままでは、加入者の増加による市場の成長が見込めないことから、加入者の獲得・囲い込みならびに新たな収益源確保のために、モバイルペイメントに取り組んでいる。一方、ユーザーにとっては、常に持ち歩いている携帯電話端末にクレジットカードや交通カードなど様々な機能が搭載されることで、複数のカードを持ち歩いたり、小銭を持つ必要がなくなるなど、利便性が高まる。
本講演では、携帯電話事業者や金融機関、端末メーカーなどさまざまなプレーヤーにより、国内外で取り組みが進むモバイルペイメントについて、その動向と普及に向けた課題について海外の事例を交えて解説するとともに、各社の戦略を紹介する。
セミナー詳細 1.モバイルペイメントの動向と課題
   (1)モバイルペイメントが注目される背景
     ・携帯電話の普及動向
     ・非接触ICチップ
     ・Suicaの登場
   (2)モバイルペイメントの概要
     ・リアル決済とバーチャル決済
     ・モバイルFeliCaのサービス
     ・携帯電話利用のメリット
   (3)海外での取り組み動向
     ・韓国の動向
     ・フィンランドの動向
   (4)普及に向けた課題
   (5)将来展望
     ・市場の展望
     ・モバイルコマースへの波及効果
     ・事業者間連携の加速化

2.モバイルペイメントをめぐる近年の動き
   (1)クレジットカード決済
     ・各決済規格の動向
      (iD、Smartplus、QUICPayなど)
     ・銀行、流通業との提携
   (2)プリペイド型電子マネー
     ・各決済規格の動向
      (Edy、Suicaなど)
   (3)交通乗車券
     ・モバイルSuicaの戦略
     ・地方における取り組み
      (伊予鉄道、長崎バス協会、神姫バスなど)
     ・航空会社における取り組み

3.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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