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法的な内部統制システムの構築義務の内容を理解する

法的に要求される内部統制システムの具体的内容
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-03-22（水）　13:30～16:30
講師 馬場・澤田法律事務所
公認会計士
関 葉子 弁護士

94年公認会計士第二次試験合格。95年東京大学経済学部卒業。95～97年監査法人トーマツ勤務（国内監査）。98年公認会計士第三次試験合格。00年司法試験合格。02年弁護士登録、同年公認会計士登録。02年馬場・澤田法律事務所勤務（会社法務一般、訴訟を担当）。05年城西大学非常勤講師。05年12月千葉商科大学大学院･東京商工リサーチ提携リスクマネジメント講座にて「改正会社法の概要と内部統制」講演。著作等として、「新・会社法対応 法的リスクをクリアする内部統制」（ビジネス法務、06年）、「行政事件訴訟法の改正～行政訴訟の現場に及ぶ影響」（東京弁護士会LIBRA、04年）ほか。06年春に会社法に関する共著書が刊行予定。

概要 06年5月の会社法施行を目前に控え、近時、内部統制に対する関心と注目はますます高まっており、その実務対応は喫緊の課題である。
しかしながら、内部統制に関しては、書籍等でも主として会計的な観点から精緻な解説が行われることが多く、法的にどの程度の内部統制システムを構築すべきかに関する解説は少ない。このため、その内容の複雑さから内部統制概念の理解が一般に浸透したとは言いがたいのが現状である。また、会社法施行に伴って取締役会で決定すべき事柄が具体的に何であるのかも、必ずしも明らかにされていない。
法的に、内部統制システムの構築として何が義務付けられるのか？そして、法的リスクに対応するために、具体的には何を行わなければならないのか？　
本講演では、内部統制システムとは何かという基本概念の解説を踏まえた上で、裁判例を概観しながら、会社法施行後における、内部統制システムの法的な構築義務の有無及びその内容についてできるだけ具体的な解説を行う。そのうえで、06年1月にも公布される法務省令を踏まえ、取締役会で決定すべき事項の具体的な考察を行う。さらに、近く予定される証取法改正の方向性も概観する。
セミナー詳細 １．内部統制の基礎知識
　　(1)内部統制とは
　　(2)内部統制の沿革
　　(3)内部統制概念の多義性
　　(4)COSOレポートにおける内部統制概念
　　(5)経済産業省主導による内部統制概念の整理について

２．内部統制と会社法（総論）
　　(1)内部統制と会社法の関係の概観
　　(2)裁判例の具体的検討

３．内部統制と会社法（各論）
　　(1)会社法上要求される内部統制システムの具体的内容及びそのレベル
　　　～規程類の整備、監視体制の整備など
　　(2)取締役会で決定すべき事項～現行法下における委員会等設置会社の具体例をふまえて

４．内部統制に関する今後の動向～証取法改正の動向など

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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