投信・投資顧問会社の監督・検査の枠組みと効果的な対応

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投信・投資顧問会社の監督・検査の枠組みと効果的な対応

～金融商品取引法の内容も踏まえて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2006-06-06（火）　13:30～16:30
講師	ＫＦｉ株式会社代表取締役青木　茂幸　氏

セミナー詳細	昨年から検査権限が証券監視委員会へ移管されるともに、新たに金融商品取引法が成立しつつある。一方で、投信・投資顧問会社に対する厳しい行政処分が頻発している。そこで、今回は、投信・投資顧問会社の規制、検査手法の変化を押さえた上、効率的・効果的な対応のポイントについて解説する。講義詳細１．新しい規制・監督の枠組みの理解（１）検査権限移管による検査手法の変化とは　（２）金融商品取引法で何が変わるか（３）行政処分ルートの多様化は何を意味するか？２．求められるコンプライアンス態勢の水準とは（１）経営管理・ガバナンスのポイントはどこにあるか（２）投資家保護を意識した対応とは(説明・勧誘態勢、苦情対応、顧客情報管理) （３）望まれるコンプライアンスチェックの手法と深度とは（４）前回検査結果等をどのように活用すべきか３．投信・投資顧問会社における重要チェックポイント（１）経営管理体制の整備（経営管理プロセスの独立性、他業禁止、兼業規制、）（２）運用・トレーディング業務での着眼点（禁止行為、運用ガイドラインチェック、委託先管理、トレーディング業務とエラー対応）（３）営業活動での主な着眼点（兼業活動、営業用資料、コールメモ・苦情対応等）（４）管理業務のポイント（法定帳簿・届出事項や各種報告等の作成管理、時価の正確性等）（５）外国投信・私募投信業務と新たな対応策４．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

昨年から検査権限が証券監視委員会へ移管されるともに、新たに金融商品取引法が成立しつつある。一方で、投信・投資顧問会社に対する厳しい行政処分が頻発している。そこで、今回は、投信・投資顧問会社の規制、検査手法の変化を押さえた上、効率的・効果的な対応のポイントについて解説する。

講義詳細
１．新しい規制・監督の枠組みの理解
（１）検査権限移管による検査手法の変化とは　
（２）金融商品取引法で何が変わるか
（３）行政処分ルートの多様化は何を意味するか？

２．求められるコンプライアンス態勢の水準とは
（１）経営管理・ガバナンスのポイントはどこにあるか
（２）投資家保護を意識した対応とは(説明・勧誘態勢、苦情対応、顧客情報管理)
（３）望まれるコンプライアンスチェックの手法と深度とは
（４）前回検査結果等をどのように活用すべきか

３．投信・投資顧問会社における重要チェックポイント
（１）経営管理体制の整備（経営管理プロセスの独立性、他業禁止、兼業規制、）
（２）運用・トレーディング業務での着眼点（禁止行為、運用ガイドラインチェック、委託先管理、トレーディング業務とエラー対応）
（３）営業活動での主な着眼点（兼業活動、営業用資料、コールメモ・苦情対応等）
（４）管理業務のポイント（法定帳簿・届出事項や各種報告等の作成管理、時価の正確性等）
（５）外国投信・私募投信業務と新たな対応策

４．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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