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動産・債権譲渡特例法の基礎と担保実務上の留意点

将来債権譲渡に関する近時の判例動向を交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-04-25(火) 13:30~16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
井本 吉俊 弁護士

01年東京大学法学部卒業。02年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野・常松法律事務所入所。銀行取引に付随する不動産担保、手形担保、債権担保等の担保取引、振替国債を担保とするデリバティブ商品の開発、銀行法、貸金業法その他の金融機関規制法に関する業務等に従事。また、京都メカニズムに基づく排出権取引に関する研究活動を行っており、財団法人産業研究所委託事業による「市場メカニズムを活用した地球温暖化ガス削減制度の実態等に関する調査研究」、財団法人地球産業文化研究所委託事業による「京都メカニズム促進のための国内制度整備に関する調査研究」、東京工業品取引所委託事業による「排出量取引に関する法的側面における検討」(いずれも共著)を執筆したほか、現在は国際商事法研究所「国際取引と環境問題研究会(松下満雄東京大学名誉教授主催)」にも参加している。06年4月より慶應大学法科大学院非常勤講師に就任予定。

概要 2005年10月の動産・債権譲渡特例法の施行をうけ、従来は占有改定と明認方法により行われてきた動産譲渡担保の登記が可能となり、債権譲渡担保についても第三債務者不特定の将来債権の譲渡登記が可能となるなど、不動産担保に依存しない融資実務を促進するための重要な立法・改正がなされ、在庫担保融資・流動化取引等への活用が期待されている。
本講演では、動産譲渡登記につき、その法律効果という基礎から、具体的な登記方法(対象物の特定)、他の権利者との競合関係、今後予想される問題点と実務上の対策といった応用問題を俯瞰し、債権譲渡担保についても旧債権譲渡特例法の改正による改善点、とりわけ第三債務者不特定の将来債権の譲渡登記に関する留意点に加え、近時の債権譲渡担保に関する重要判例・裁判例の動向を交えて解説する。
セミナー詳細 1.はじめに
   (1)不動産担保依存への反省と動産・債権等の企業資産の価値への着目
   (2)動産一般に関する公示制度の確立
   (3)旧債権譲渡特例法上の問題点の改善

2.動産譲渡登記制度の創設
   (1)動産譲渡「登記」の法的位置付け
   (2)第三者との関係(他の譲受人、質権者、工場財団等との競合関係等)
   (3)集合動産譲渡
     ①登記時の特定方法
     ②担保管理・期中の留意点
     ③集合物への流入と搬出
     ④債務者倒産時の固定化

3.債権譲渡特例法の改正点
   (1)今回の改正点の概観
   (2)旧債権譲渡特例法下での重要裁判例
   (3)第三債務者不特定の将来債権譲渡
     ①登記時の特定方法
     ②担保管理・期中の留意点
     ③その他の問題点

4.将来債権の譲渡担保に関する近時の裁判例の紹介と動向

5.質疑応答/ディスカッション

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