情報家電と放送・通信・広告メディア産業の最新動向と展望海外の先進的事例、新たなビジネスチャンスの示唆を交えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2006-06-29(木) 13:30~16:30 |
講師 |
株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング二部 主任コンサルタント 廣戸 健一郎 氏 01年東京大学工学系研究科修了、野村総合研究所入社。以降、移動体通信業界、固定通信業界、デジタル家電業界などの情報・通信分野でコンサルティングを手掛ける。00年以降、当該分野での業界動向予測として最も高い評価を受けている『IT市場ナビゲータ』を野村総合研究所から毎年発刊、家電分野などの執筆担当。読売新聞、週刊エコノミスト、電子ジャーナル等に記事・論文を多数執筆。 |
概要 |
2003年から2004年に到来したデジタル家電ブームも一段落し、薄型テレビ以外の家電の売上は頭打ちになりつつある。 一方で、デジタル家電の普及により、消費者の映像・音楽コンテンツ視聴スタイルに大きな変化が生じつつある。iPodの登場による音楽保有形態の変化や、CD販売からダウンロード販売へのシフト、録画番組をPSPなどポータブル機器へのコンテンツエクスポートすることによるすき間時間でのコンテンツ視聴増加など、従来とは異なる視聴文化が生まれつつある。更に、総務省で地上デジタル放送のIP同時再送信が議論されるなど、デジタル家電をインフラとした新しいサービスや事業形態が次々に生まれてくると期待されている。その一方で、著作権法や、コンテンツの取引慣行など、新しいサービス展開の制約条件になる幾つかの前提もある。 本講演では、業界の最新動向を整理し、米国などでの先進的サービスなどを紹介しつつ、今後の家電、通信業、放送業、広告業、ネット事業を跨いだ今後の動向について予測する。 |
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セミナー詳細 |
1.デジタル家電の動向 (1)薄型テレビ、デジタルカメラ、DVRなどの動向 (2)ホームネットワークの動向 2.コンテンツ蓄積・視聴の動向 (1)家庭内に蓄積されるコンテンツ量 (2)コンテンツの視聴形態の変化 3.通信・放送の融合 (1)地上波デジタルIP同時再送信について (2)著作権の動向 (3)広告メディアの進化 4.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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