金融商品取引法の要点と今後の改正に向けた論点

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金融商品取引法の要点と今後の改正に向けた論点

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受講区分	会場
開催日時	2008-03-17（月）　13:30～16:30
講師	株式会社大和総研制度調査部　統括次長横山　淳　氏 1990年東京大学法学部卒業　95年㈱大和総研入社　大和総研経済調査部制度調査室に配属　97年6月大和総研制度調査室に異動（制度調査室の独立）　2003年7月部署の編成に伴い、制度調査部に所属　現在、大和総研制度調査部統括次長著　書：「ガイダンス　金融商品取引法」（中央経済社、共著2006年）他論　文：「株券ペーパーレス化と電子公告」（ダイワマーケットブリティンVol.2 2004年）他所属した委員会：財務省財務総合政策研究所「資金循環における市場型間接金融の役割に関する研究会」委員（2004～05年）

セミナー詳細	2008年3月には、各種の経過措置も期限を迎えて、いよいよ金融商品取引法が本格的に適用されることとなる。その一方で、金融審議会などでは更なる改正に向けた議論が進められている。本講演では、金融商品取引法の要点を再確認した上で、施行後に議論となっている論点を、法案審議時の国会附帯決議や昨年末の金融審議会金融分科会第一部会報告なども踏まえて整理し、今後の改正の方向性を検討する。講義詳細 Ⅰ　金融商品取引法の要点１．金融商品取引法の理念　横断化と柔軟化２．罰則の強化３．ＴＯＢ規制・大量保有報告書４．金融商品取引法の規制対象（１）集団投資スキーム持分　（２）信託の受益権（３）デリバティブ取引　（４）その他５．金融商品取引業者等の規制（１）広告規制　（２）契約締結前交付書面　（３）適合性原則と説明義務（４）不招請勧誘等　（５）特定投資家制度（プロ・アマ区分）６．四半期報告書・内部統制報告書７．金融商品取引所 Ⅱ　今後の改正に向けた論点１．包括的金融サービス法制（１）包括的金融サービス法制と国会附帯決議　（２）総合取引所構想（３）いわゆるファイアーウォール規制を巡る議論２．プロ向け市場構想（１）金融審報告にみるプロ向け市場構想　（２）開示規制　（３）転売制限（４）特定投資家制度　（５）不公正取引規制　（６）ＴＯＢ規制・大量保有報告書　（７）取引所による取扱い３．課徴金とエンフォースメント（１）制裁か？不当利得の没収か？　（２）業者規制とエンフォースメント（３）不公正取引とエンフォースメント　（４）開示規制とエンフォースメント（５）ＴＯＢ規制とエンフォースメント４．ルール・ベースの規制とプリンシプル・ベースの規制５．その他（国会附帯決議を踏まえて）（１）不招請勧誘等　（２）市場監視機能　（３）ＴＯＢ規制 Ⅲ　質疑応答　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

2008年3月には、各種の経過措置も期限を迎えて、いよいよ金融商品取引法が本格的に適用されることとなる。その一方で、金融審議会などでは更なる改正に向けた議論が進められている。本講演では、金融商品取引法の要点を再確認した上で、施行後に議論となっている論点を、法案審議時の国会附帯決議や昨年末の金融審議会金融分科会第一部会報告なども踏まえて整理し、今後の改正の方向性を検討する。

講義詳細
Ⅰ　金融商品取引法の要点

１．金融商品取引法の理念　横断化と柔軟化

２．罰則の強化

３．ＴＯＢ規制・大量保有報告書

４．金融商品取引法の規制対象
（１）集団投資スキーム持分　
（２）信託の受益権
（３）デリバティブ取引　
（４）その他

５．金融商品取引業者等の規制
（１）広告規制　
（２）契約締結前交付書面　
（３）適合性原則と説明義務
（４）不招請勧誘等　
（５）特定投資家制度（プロ・アマ区分）

６．四半期報告書・内部統制報告書

７．金融商品取引所

Ⅱ　今後の改正に向けた論点

１．包括的金融サービス法制
（１）包括的金融サービス法制と国会附帯決議　
（２）総合取引所構想
（３）いわゆるファイアーウォール規制を巡る議論

２．プロ向け市場構想
（１）金融審報告にみるプロ向け市場構想　
（２）開示規制　
（３）転売制限
（４）特定投資家制度　
（５）不公正取引規制　
（６）ＴＯＢ規制・大量保有報告書　
（７）取引所による取扱い

３．課徴金とエンフォースメント
（１）制裁か？不当利得の没収か？　
（２）業者規制とエンフォースメント
（３）不公正取引とエンフォースメント　
（４）開示規制とエンフォースメント
（５）ＴＯＢ規制とエンフォースメント

４．ルール・ベースの規制とプリンシプル・ベースの規制

５．その他（国会附帯決議を踏まえて）
（１）不招請勧誘等　
（２）市場監視機能　
（３）ＴＯＢ規制

Ⅲ　質疑応答　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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