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消費者金融の今後のマーケティング戦略

～貸金業法改正後のマーケットシナリオを踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-12-07（金）　13:30～16:30
講師 ＮＴＴデータ経営研究所 　　　　　　　　　　　　
金融コンサルティング本部
シニアマネージャ
佐藤　哲士　氏

1993年神戸大学卒　さくら銀行（現三井住友銀行）入行　マスリテール金融事業における戦略企画業務等に従事、2005年アビームコンサルティング入社、07年ＮＴＴデータ経営研究所入社　金融戦略・業務コンサルタント　主に、リテール決済・ファイナンス戦略、チャネル戦略、事務プロセス・業務プロセス設計等のコンサルティングに従事　
＜主な執筆活動＞
リテール業務拡充に向けたチャネル戦略の展開（リージョナルバンク18年6月号）　通信キャリアが狙う“金融”ポジション（金融ジャーナル18年9月号）　グレーゾーン金利の動向と今後の金融機関の対応（金融ジャーナル18年12月号）　決済ビジネスの現状と今後の展開（地銀協月報19年1月号）　ATMを巡る諸問題と将来展望（金融ジャーナル19年4月号）

セミナー詳細 2006年12月13日、グレーゾーン金利の撤廃や総量規制の導入などを盛り込んだ改正貸金業法が成立した。多重債務問題の解消に向けて一定の効果が期待される同改正法であるが、一方、消費者金融事業者にとっては、収益面への深刻なダメージも予測される内容となっており、新たなマーケット環境の下、事業者各社は今後早急に従来のビジネスモデルを抜本的に変革する必要性に迫られている。業界の構図が大きく変わろうとしている中、改正業法施行後のマーケットシナリオをどのように予測し、新たな事業戦略をどのように構築していけば良いのか、弊社にて実施した消費者向けアンケート調査なども交え、本講演にて詳しく解説していきたい。

講義詳細
１．貸金業法改正のポイント
（１）業法改正の背景・目的
（２）業法改正のアウトライン
（３）業法改正の課題

２．業法改正に向けた消費者ローン事業者各社の動き

３．海外における消費者ローン事例
（１）欧米における消費者信用市場の現況
（２）米国消費者信用ビジネスの事例

４．消費者ローンに対する顧客の意識
　　（弊社が実施した消費者向けアンケート調査結果を踏まえて）

５．業法改正後のマーケットシナリオ
（１）外部環境の変化
（２）業法改正後に想定される消費者ローン事業のシナリオ

６．業法改正を見据えた消費者ローン事業戦略
（１）今後の消費者ローン戦略策定のキーワード
（２）次世代消費者ローンビジネスモデル（案）

７．質 疑 応 答　　　　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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